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天皇陛下の特例会見騒動に思う - 北村隆司
「特例会見は宮内庁の１ヶ月ルールの慣行に違反し、天皇の政治利用に当たる懸念がある」と言う趣旨の羽毛田宮内庁長官の記者会見説明には正直仰天しました。 天皇の憲法上の地位を定めた、日本国憲法第１章天皇,第３条には「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」と記述され、全ての国事行為は内閣の責任の下に行うと明記されているからです。 宮内庁法を覗いて見ますと、第一条で「内閣府に、内閣総理大臣の管理に属する機関として、宮内庁を置く。」と定め、その２で「宮内庁は、皇室関係の国家事務及び政令で定める天皇の国事に関する行為に係る事務をつかさどり、御璽国璽を保管する。」として宮内庁は事務を司る官庁である事を明記しています。更に、第八条の４で「長官は、宮内庁の所掌事務について、内閣総理大臣に対し、案をそなえて、内閣府令を発することを求めることができる。」と定めて
アゴラ : 民主党政権と地方の片田舎 ― 泉幸成
カテゴリ政治 民主党政権と地方の片田舎 ― 泉幸成 私は国東市という大分県の片田舎に住んでおります。ここでは、この片田舎から見た民主党政権について書きたいと思います。 民主党政権は非常に「大盤振る舞い」な政権です。子ども手当て、農家所得補償、高速道路無料化、借金返済の猶予などなど。 子ども手当てについては、地方負担分を設けるかどうかで迷走がありますが、地方の所得の少ない若い世代にとってはうれしい政策だろうと思います。農家所得補償にしても、地方の農家は大歓迎といったところでしょう。問題は財源ですが、民主党政権は事業仕分けで行政の無駄をカットするポーズを示しつつ、国債の大量発行でばらまく構えです。 私は、民主党政権は小泉改革の反動政権ではないかと思います。 小泉改革は、没落しつつある日本の、痛みの伴う再生を目指した。「痛み」の面では、後期高齢者医療制度や母子加算廃止など、弱者切り捨てと
会社員totoで6億円当てた！ ブログで告白すぐに閉鎖
サッカーくじ「totoBIG」で1等の6億円を当てたと、ブログで告白する人が現れて話題になっている。会社員男性といい、銀行口座の残高明細がブランクなのを不審に思って調べると、当選が分かったという。早速、株に投資したものの、使い道などに悩んでいるとも明かしている。 「すごい体験をしたので・・・」 会社員男性というアメーバブログのユーザーは2009年12月11日夜、いきなりこう切り出して日記の更新を始めた。 「トトトウセンキン」として、9ケタの数字 それも、この日にあったことだという。午前中に会社内のCD機からお金を下ろしたところ、なんと明細の残高がブランクになっていた。 心配になって、銀行のホームページから口座の入出金記録を席で調べたときだ。 「うあああああああああ」 オフィスでは声を出せなかったが、心の中でこう叫んでしまったという。それもそのはず、「トトトウセンキン」として、9ケタの数字が
バイドゥ、日本語入力システム「Baidu Type」公開 「ケータイ世代に使いやすく」
検索サイト「Baidu.jp」を運営するバイドゥは12月16日、独自の日本語入力システム（IME）「Baidu Type」（バイドゥタイプ）のβ版を無料公開した。ケータイ世代の女性社員が中心となって企画。顔文字変換に対応するなど効率的に楽しく入力できるよう工夫したという。対応OSはWindows XP。 Webページなどからの情報を元にした統計的言語モデルを採用。人名など固有名詞や流行語、口語に強く、「にこ」で「('∀`)」「(・∀・)」と変換するなど顔文字にも対応した。新語も迅速に辞書に追加する。言語バーや変換候補画面の色を変えられる「スキン」機能も備えた。 今後も変換精度や使い勝手の改善を続け、「日本の若いインターネットユーザーがPCを利用する際に楽しいと思える仕掛けを提供していきたい」としている。 関連記事 「Google日本語入力」開発者が語る、その狙い 大きな反響を呼んでいる「G
亀井金融担当相：沖縄振興はカジノ特区で 首相に既に進言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は１６日の記者会見で、沖縄振興策について「思い切ってやらないといけない。カジノを特区で。（カジノを造れば）レジャーランドになり、国内外から人が集まり、県民所得が上がる」と述べ、観光振興と雇用創出の両面から、カジノ建設を検討すべきだとの考えを表明した。 亀井氏は１１日の与党３党の党首会談で、鳩山由紀夫首相にも沖縄県へのカジノ建設案を提案したという。亀井氏は会見後、記者団に「（総理や他の閣僚も）賛成じゃないか」と述べた。【田辺一城】
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「違法DLでネット切断、国内でも可能か議論したい」――JASRAC菅原常務
不正商品対策協議会（ACA）とコンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権関連の6団体は12月15日、P2Pファイル交換ソフト使った著作権侵害撲滅に向けた取り組みを強化すると発表した。 来年1月1日施行の改正著作権法によるいわゆる「ダウンロード違法化」に合わせ、違法録音・録画物に関する啓発を強化するほか、著作権法やプロバイダ責任制限法など関連法制度の改善要請も検討する。 「スリーストライク法の導入が可能か国内でも可能かどうか検討したい」――JASRACの菅原瑞夫常務理事は話す。スリーストライク法は、繰り返し違法ダウンロードするユーザーのネット接続切断を法で強制するもので、6月にフランス議会で可決、10月に違憲審査機関が承認した（違法DLでネット切断の「スリーストライク法」、仏裁判所が承認）。「まだ具体的に詰めているわけではないが、議論は必要だ
『普天間先送りに米政府が理解を示すワケ』
government of the people, by the people, for the people 鳩山首相が昨夜、米国のルース大使に、普天間基地の移設先を当面決めないことを伝えた。 これに対する、ワシントンのクローリー米国務次官補のコメントは予想通りだった。 「われわれは移設が日本にとり複雑な問題だと分かっている」。 一定の理解を示したと、時事通信は伝えている。 急に米政府が物分りが良くなった印象だが、とくに日米関係が良くなったわけでも悪くなったわけでもない。日本のメディアが勝手に「日米同盟の危機だ」と騒いでいるだけである。 これまでにも何度か書いたように、米国としては沖縄海兵隊のグアム移転予算が差し迫った問題だった。 国防総省が要求していた３億ドルあまりのグアム移転予算について、米下院はそのまま通したが、上院では１１月１７日の本会議で、予算額の70％を削って可決していた。
茨城空港、国内線ゼロのまま開港へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城空港（茨城県小美玉市）が国内線の定期便就航が決まらないまま、来年３月１１日の開港を迎える見通しとなった。 国内の航空会社に路線就航を働きかけてきたが、経営環境や経済情勢の悪化を理由に断られ続けた。国土交通省は「開港時に国内線がない空港は聞いたことがない」としている。 開港時の就航路線は現在、韓国アシアナ航空のソウル（仁川(インチョン)）便（１日１往復）のみ。県幹部は読売新聞の取材に「路線の周知や航空券販売などを考慮して、路線の決定は開港３か月前がリミット」と述べ、開港時の国内線就航を断念したことを明らかにした。 １９９９年の国の需要予測では、札幌、大阪、福岡、沖縄の国内４路線で年間約８１万人を想定していたが、ソウル便だけでは搭乗率７５％と想定しても７万７０００人にとどまる。 県は国交省に路線誘致交渉への協力を再三求めているが、国交省は「国が就航誘致をした例はない。茨城空港も地元が責任を
「最近の若者はダメだ」は昔から言われているが、特に今の若者はひどい。 | おもしろいもの見つけたﾟ+.(・∀・)ﾟ+.
引用元 http://dubai.2ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1260553956/l50 74 ：名無し募集中。。。：2009/12/12(土) 03:16:01.06 0 「最近の若者はダメだ」は昔から言われているが、特に今の若者はひどい。まず、当事者意識が完全に欠如している。さらに、独り立ちをしようとせず、常に何かに依存し、消費し、批判するだけの「お客さま」でいつづけようとしている。これはゆゆしき事態であり、日本社会のありかたにかかわる重大な問題である。 最近の若者は、定職に就きたがらない。あるいは、会社に入っても一定のポジションで身を立てようとしない。なぜなら、社会的なかかわりを、全て暫定的・一時的なものと見なしているからだ。 彼らに言わせると、本当の自分は別のところにあり、現実の自分は仮の姿に過ぎないんだそうだ。本当の自分は棚上げしてお
「君、国売りたまうことなかれ」 安倍元首相が小沢氏批判 - MSN産経ニュース
君、国売りたまうことなかれ−。自民党の安倍晋三元首相は１６日付の自身のメールマガジンで、歌人、与謝野晶子の句をもじり、天皇陛下に関する民主党の小沢一郎幹事長の言動を激しく批判した。 安倍氏は、陛下と中国の習近平副主席との特例会見を内閣の助言と承認に基づく「国事行為」だとして正当化した小沢氏の１４日の記者会見について、「天皇の政治利用は、好きにやらしてもらうとの宣言といえる」と指摘。小沢氏が先の韓国訪問時に永住外国人への地方参政権付与を約束し、来年の陛下の訪韓にも言及した問題に対し、「君、国売りたまうことなかれ」と訴えた。 さらに、小沢氏が特例会見のごり押し実現を批判した宮内庁の羽毛田信吾長官の辞任を求めていることを念頭に、「辞めるべきはあなたであり、鳩山由紀夫首相だ」と書いた。
官民共同のＧＸロケット計画廃止 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＧＸは２００３年から計画が始まったが、計画が大幅に遅れ、開発費も膨れ続けていることなどから、先月の行政刷新会議の事業仕分けでも廃止と評定された。 政府は、〈１〉今後国の負担は９４０億円と見積もられ、今後５年間で開発する場合、平均して毎年２００億円必要となり、衛星計画などに影響する〈２〉打ち上げ需要があると判断するのは困難〈３〉ＧＸがなくても、国内にはＨ２Ａロケットがあり、対応が可能〈４〉民間側はＧＸが完成すれば８０億円で打ち上げ事業が可能としているが根拠が不明確――などから、政府としては開発に着手しないと判断した。 ＧＸを巡っては、２年前に民間側の中心のＩＨＩが、「今後はすべて国のお金と責任で開発してほしい」と政府に見直しを要望。官民の役割分担が抜本的に変わることや、政府内で中止論が強いことなどから政府の宇宙開発戦略本部（本部長・鳩山首相）で検討を重ねていた。
「夢の旅客機」７８７が初飛行に成功 米ボーイング - MSN産経ニュース
初テスト飛行で飛び立つボーイング７８７機＝１５日午前、米ワシントン州シアトル郊外のペインフィールド空港（共同） 【ニューヨーク＝松尾理也】燃費効率を大幅に改善した「夢の旅客機」と期待を集めながら、完成が大幅に遅れている米航空大手ボーイングの次世代中型機「７８７」（通称ドリームライナー）が１５日、初試験飛行に成功した。ボーイング社は今後さらにテストを重ね、来年第４四半期にローンチ・カスタマー（第１顧客）である全日本空輸への引き渡しをめざす。 同機は現地時間１５日午前１０時すぎ、シアトル近郊のボーイング工場に隣接する空港から無事飛び立った。地上では関係者や報道陣など約２万５千人が見守り、離陸の瞬間には大歓声がわき起こった。 ７８７は、客席２００〜３００席クラスの中型機で、機体の約５０％（重量比）に炭素複合材を使用することで大幅な軽量化に成功し、燃料費の高騰や環境問題に対応できるとして注目を集め
大人のための理科教育で、一億総理系化を！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 連載も7回目を迎え、毀誉褒貶喧しい中、いよいよ次回が最終回の「やちよ経済構想」、市井の立場からの政策暴言もとい、政策提言。タナカ（仮称）でございます。今回は技術について。 毀誉褒貶甚だしいのは事業仕分けも同じことで、切られた側からは様々な批判が続出しています。税収を考えると本来45兆円くらい切らないといけないのに、目標がたった3兆円、しかも切った実績は2兆円を超えず、なお復活もありうるザル仕分けにもかかわらず、です。 今回の批判声明などの一連の動きを見ていると、学者もスポーツ選手も脂ぎった既得権益層に過ぎなかったことが如実に分かります。原稿執筆時点で、とあるスポーツ界出身の自民党議員が次回の選挙に出ないことを決めたと報道されていました。所詮、
民主党は小泉改革を継承せよ - 池田信夫
政府が成長戦略策定会議を年内に開き、「過去の失敗に学ぶ」ために竹中平蔵氏からヒアリングするという。ずいぶん失礼な話である。日本経済を建て直したのが誰だったのか、株価を見れば明らかだろう。 竹中氏が小泉政権の経済財政・金融担当相に就任した2002年は、日本経済のどん底だった。信用不安が続き、不良債権は底なしで、日経平均株価は2003年の3月にバブル後最安値の7054円をつけた。しかし株価はその後、急速に回復し、小泉氏が退陣した2006年までに2.5倍になったのである。世界の投資家が「日本は改革によって成長力を回復する」とみたからだ。ところが、その後の自民党政権で改革が後退すると、株価も成長率も低下し、民主党政権になってさらに下がった。失敗したのは民主党である。 民主党は、総選挙で「小泉改革で格差が広がった」と宣伝し、郵政民営化反対や派遣労働の規制強化など、「反小泉」の政策を掲げた。それは選挙
情報通信行政を統合 政府、新省の創設検討 - MSN産経ニュース
政府が総務省や経済産業省、文化庁など放送・情報通信分野の行政機能を統合した「情報通信文化省（仮称）」の創設を検討していることが１５日、分かった。複数省庁が管轄する情報通信行政を一元的に管理して効率化を図るとともに、規制緩和で情報通信技術の発展を促すことが狙いだ。 新省構想は、放送・通信産業の連携のあり方などを検討するため、総務省が１６日に開くフォーラムなどの場で議論される見通しだ。ただ、行政機能の一部を新省に切り離されることへの反発も予想されるため、政府内の調整は難航しそうだ。 これに関連し、原口一博総務相は１５日の「緑の分権改革推進本部」で「総務省には情報通信と地方自治、管理・行政評価という３つ（の業務）が入っている。将来は情報通信だけで１つの独立した省にならなければならない」と、情報通信を一元化した省庁の創設に前向きの姿勢をみせた。 総務省は平成１３年１月の中央省庁再編で自治省、郵政省
保護者が「迷惑料」１０万円要求、校長は鬱病で休職…学校で理不尽続発 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
東京都内の公立小学校で、親が子供に対する学校側の指導に不満を持ち、「迷惑料」などの名目で現金１０万円を校長に要求していたことが１５日、都教委の調査で分かった。校長は要求を拒否したが、親は給食費の不払いを宣言してトラブルに発展した。理不尽な要求をするモンスターペアレント（問題親）に悩む学校は急増し、校長が鬱病（うつびょう）で休職するケースも出ている。事態を重視した都教委は新たにモンスターペアレントへの対応策を示した手引書を作成し、都内公立学校の全教員に配布することを決めた。 関係者によると、トラブルを起こした親は今年夏、子供に対する運動指導中に起きた問題で、学校側の対応の悪さを指摘。当初は校長に通信費名目で現金１０００円の支払いを求めたが、要求はエスカレートし、最後は「迷惑料」として現金１０万円を求めた。校長が拒否すると、親は給食費不払いを宣言した。 今年５月に都教委が専門家らで設置した「学
これでもクリスマス祝う？ サンタの服作りの陰で悲惨な児童就労 - bogusnews
いよいよ12月も中旬となり、街のそこかしこでクリスマスソングが聞かれるようになった。そしてよく見かけるのが“赤い服”を着て店頭に立つサンタクロース姿のアルバイトの若者。屈託ない笑顔で来客に呼びかけている彼らは、おそらくその赤い服の陰で過酷な児童虐待が繰り広げられていることを知らないだろう…。 サンタ服作りも佳境の11月初旬。記者はバングラデシュ東部のとある町に潜入した。ここには日系衣料メーカーに委託されサンタ服を生産している工場がある。工場の主な働き手は10代前後の子どもたち。教育施設も満足に行き届いていないこの地では、珍しいことではない。異常なのは、仕事を終え帰路につく子どもたちが、みな包帯や絆創膏だらけになっていることだ。いったい中では何が起きているのか。記者はこっそりと潜りこんだ。 中では思わず目をそむけたくなるような景色が展開されていた。中央に置かれた巨大な鍋。そこに子どもたちがみ
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『「夢の旅客機」７８７が初飛行に成功 米ボーイング - MSN産経ニュース』へのコメント
おまえが言うかと言われつつ･･･ 「結局、女はキレイが勝ち」 本日発売、の裏話- 勝間和代公式ブログ: 私的なことがらを記録しよう!!
asahi.com:新幹線順位付け 県「状況は同じ」-マイタウン福井
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