トヨタのブースの目玉は、高級車「レクサス」をベースにした“自動走行車”のコンセプトカー。天井とフロントグリルに、むき出しに設置された計器類が目を引く。天井のレーザー機器が周囲360度の障害物を検知し、フロントグリルのレーダーは前方のクルマとの車間距離など走行状況を常時把握。GPS(全地球測位システム)で位置確認しながら自動でハンドルを切る。ドライバーがいなくても完全に自動走行ができるシステムで、既に米ミシガン州で公道実験も始めたという。 国道を行き交う「グーグルカー」 米国では、自動走行車はもはや夢物語ではない。米インターネット検索大手グーグルも昨年9月、開発中の自動走行車を公道で走らせる許可をカリフォルニア州から受けた。今月、カリフォルニアに出張した同僚記者は、サンフランシスコ中心部とグーグル本社のあるマウンテンビューを結ぶ国道101号線で、この「グーグルカー」に2度も遭遇したという。米
スーパーコンピューター仕分けでの蓮舫参議院議員のあまりにひどい発言にびっくりして、ソファから転がり落ち、アゴラの記事を書いたのは2009年の11月で3年3ヶ月も前なのであるが、最近、また、ビックリした昔の仲間の記事があって、PADを足の上に落としてしまった。その記事に対する私見を池田信夫に話したら、「是非書け」というので、まとめておくことにした。 東洋大学教授の山田肇氏によると、「4Kテレビは失敗する」ということである。 4Kテレビを、ビックカメラかヨドバシカメラの店頭で見ただけで、しっかり自宅で毎日視ていないのに、よくこんなことがよく言えるよと思う。 ソニーと東芝とシャープが4Kを電気店の店頭でデモしていたが、それぞれ100万円近くの高い値段を付けていた。こんな値段だと私は買わない。でも、これは最初の価格であって、そのうち値段は2kと同じぐらいまでさがるのではないだろうか。そうしたら私は
2013年01月28日10:00 カテゴリ外交社会一般 尖閣、事なかれ主義は日中間の問題再発を招く 少し前ですが、岸田外務大臣が国務長官として日本のテレビに放映されるのはほぼ最後と思われるクリントン氏と共同会見、岸田氏は尖閣について一歩も譲歩しないというかたくなな姿勢を示し、クリントン長官もそれをフォローする形を表明しました。ある意味、日本にはうれしい響きであり、中国には厳しく感じるでしょう。 案外日本の多くの方が認識されていないと思うので改めて記させていただきますが、アメリカは尖閣について日本側に「施政権」はあるとしているものの「主権=所有権」があるとは現在に至るまで一言も言っていません。 ところがこの部分がメディアはあまりはっきり取り上げないので注意深く読まない限り普通は読み落としてしまいます。島に関しては日本のメディアは日本に有利になることは書き立てますし、歴史的バックグラウンドを各
もう一部チップメーカーでは利益を出し始めている4Kテレビ周りですが、そういうなかなか分かりにくい事情を何も知らない外部の人がアセンブリ・ブランドメーカーの参入のところだけ見て「失敗する」とか書いてしまう恥ずかしい事例がありました。 4Kテレビは失敗する http://blogos.com/article/55026/ 何がヤバイって、4Kテレビは別に経済産業省が良いとか悪いとかではなく、世界の趨勢として技術革新が進んで超高画質がマルチコアで実現できるようになったために政策よりも先に需要が立っていることを知らないようなのです。いや、山田せんせは知ってて煽っているのだ、と思いたいところなんですが、「総務省には電波監理という強い権限がある」とかこれまた明後日の方向の議論を始めて、つーかいま放出されている電波の容量でも圧縮・解凍の仕組みを高度化すれば既存の放送設備でもある程度の高画質化が受信機側の
AEI日本研究部長のオースリン(Michael Auslin)が、1月3日付WSJ紙掲載の論説で、2013年のアジア情勢を展望して、最も憂慮すべきことは、ナショナリズムは高揚しているが、具体的問題について誰も解決案を持たず、解決のための外交的動きもないということであり、来年で勃発から百周年を迎える第一次大戦の時もそうだった、と論じています。 すなわち、アジア、ことに北東アジアは、2013年に全世界の安定を脅かしかねない火種を抱えている。域内に抗争が目立ち、諸国間に相互信頼が見られない現状に鑑み、アジアにおけるこれらの問題が今後12ヶ月の間に解決されると期待できる材料は見当たらない。状況はますます悪化の一途を辿り、複雑な国際問題にまで発展してしまう危険性を孕んでいる。 東アジアで最も気掛かりな傾向は、こうした問題の解決に向けて、全く何ら進展が見られないことである。解決に向けての外交的イニシア
テレビの録画再生を含めた視聴率の実態が、朝日新聞が入手した調査結果で初めて分かった。視聴率は放送時間中に見られた数値しか公表されていないが、視聴実態をより反映した録画を含めた数値をみると、人気ドラマの中には録画再生が放送中を上回る例もあった。テレビ放送が始まって2月1日で60年、視聴率調査が始まってから半世紀以上がたつが、公表数値が視聴実態と離れつつあることが浮き彫りになった。 公表されている視聴率は番組の人気の「唯一のものさし」とされ、調査会社ビデオリサーチが全国27地区6600世帯を対象に、放送中に見た人の割合を地区ごとに調べている。関東、関西、名古屋は各600世帯が、北部九州、札幌などは各200世帯が対象だ。 同社ではこの調査とは別に、東京30キロ圏内で録画機器を所有する約200世帯を対象に、放送中の数値に加えて録画した番組を放送の7日後までに再生した人の割合を示す「録画再生率」
Facebookのユーザー数減少は別として、PCからのアクセスの減少について書いたエントリーについては、「そもそもPCからのアクセス自体が大減少していて、ニールセン全体も1年前から10%も低下している」という、 PC自体がオワデバイスだ という鋭いご指摘をいただきました。確かに自分も最近の外出は、iPad MiniにMicrosoft Wedge Mobile keyboard。なんとMacBookAirでさえ持ち歩かなくなりました。わたしゃ珍しい「かな入力」の人なので、このキーボードが出てやっとiPadで長文メールが書けるようになったわけです。ただしかな入力で一部まだわかんないところがある。どっかに出てないかな・・ Microsoft Wedge Mobile keyboardっていうのはこれですよ。かなり人気らしい。 で、本日は実際にこのブログを例に挙げて、モバイル比率やユーザーのデバ
オープンデータがちょっと話題になっています。オープンデータとは自由に利用・再配布されることを目的として公開されるデータです。オープン・ソース・ソフトウェアのデータ版と考えればよいかと思います。 日本ですと、何となく、オープンデータは政府や地方自治体が行政関連の情報を公開するものというイメージが定着しつつあるような気がしますが、それはオープン・ガバメント・データというオープンデータのサブセットであって、たとえば、大学やボランティア活動家、さらには私企業が広くデータを公開することも含めてオープンデータと呼ぶべきです。 オープンデータの可能性と課題については、今後、このブログでもどんどん触れていきたいと思います(一般消費者にもわかりやすそうな米国での活用事例については既に書きました)。 オープンデータの今後の発展を考えていく上で重要な課題のひとつが知的財産権です。考慮点としては大きく分けて2つあ
2013年01月31日00:09 体罰を正当化しがちな理由を考える カテゴリニュース(政治・経済以外) tsurao Comment(5)Trackback(0) 体罰はよくないという主張を体罰正当化の理由なんてクソくらえで書きました。 しかし、世の中には体罰を正当化しようとする人がいます。何故、正当化するのか簡単に傾向を考えています。 (1)体罰によって生徒/学生たちの成績が伸びた(という錯覚) (2)体罰を受けた記憶は喉元過ぎると武勇伝になる (1)体罰によって生徒/学生たちの成績が伸びた(という錯覚) これは非常に強いように思えます。 県下で有名なスポーツ校などで体罰を実施していた場合などには「この厳しさによって強くなっているんだ」という印象を持つこともあるでしょう。スポーツに限らず勉強等でも同じです。 中学や高校で体罰ありの教育を1年間続ければ、その1年間で子どもたちの能力は伸びる
私が昨日「アゴラ」に寄稿した「B-787を「準国産」と報道するマスコミの誤解は直ぐ正せ!」の心配が現実のものとなった。 1月26日(土〕のニューヨークタイムズのビジネス欄の一面に出た「ボーイングの為に製造したバッテリーに果たした日本の役割」と言う大きな記事がそれである。 この記事は、「何も証拠はない」「日本は技術的にも優れている」等と「おだてながら」、日本政府〔官庁〕の民間産業への異常に強い影響力や「関係者の阿吽の呼吸で重要事項が決められる日本の特殊事情」を大袈裟に取り上げ、証拠はないが日本企業の部品受注には「WTO規定に違反した疑い」があるかの如く書かれている。 特にこの記事に頻繁に登場するリチャード・アブラフィア氏は、航空機、宇宙産業の有名な評論家であると同時に、日本メーカーの競争相手である欧米のメーカー多数を客に持つ「 Teal Group」と言う、大手のコンサルタント・ロビー企業の
2013年01月31日12:16 誇るべき柔道も日本の恥に - 指導者教育の貧困とタコツボ化が起こすスポーツ不祥事 カテゴリ kinkiboy Comment(0)Trackback(0) 桜宮高校バスケットボール部の体罰問題がまだ収まらないさなか、今度はロンドンオリンピックに出場した柔道の女子選手ら15人が監督らから暴行を受けたとして、JOCに集団告発するというショッキングな出来事です。柔道でも、他の種目でも、まともな指導者のほうが多いと信じますし、スポーツの指導方法の進化は隔世の感がありますが、それとは逆方向の体罰問題が起こってきたことは、ふたつの原因があると思います。ひとつは指導者教育の貧困で、もうひとつは競技によってはタコツボ化が起こり、情報やノウハウの共有が進まず、普通では考えられない独特の価値観が一人歩きしてきたことがあると思います。今回は、暴行を行った園田監督への柔道連盟の処
Africa East Africa stagnates near bottom of the index, Mali nosedives East Africa: journalists’ graveyard In Somalia (175th, -11) 18 journalists were killed, caught up in bomb attacks or the direct targets of murder, making 2012 the deadliest in history for the country’s media. The Horn of Africa state was the second most dangerous country in the world for those working in news and information, be
日本愛妻家協会によると、明日1月31日は1(アイ)と31(サイ)の語呂合わせにより「愛妻の日」と宣言されている。午後8時9分には「世界一斉ハグタイム」計画も発動する予定。そこの君もこの「倦怠感削減愛情持久力向上プログラム」に参加してみないか。 愛妻の日の狙いは「世界で最もハグの苦手な日本人がハグで世の中を一瞬明るくしてみることに挑戦する」ところにある。「照れ臭さと恥ずかしさを乗り越えたときに新しい自分と出会える、たぶん」と、日本愛妻家協会の鼻息は荒いぞ。 世界一斉ハグタイム計画は、それぞれのそれらしい場所で愛妻とハグすればOK。特に開始の合図などはないので「随時行なってください」とのこと。昨年は計画に参加した男性から「15年ぶりに奥さんの顔を間近に見ることができた」との感謝のメールが届いたという。ハグの先には思わぬ幸せが待っている……? advertisement 関連記事 ロマンスで交通
黒田夏子さんの芥川賞受賞作『abさんご』に関しては、75歳という黒田さんが史上最高齢での受賞だとして話題になっています。ですが、私にはこの作品は、作家の方向性を示すという意味では十分に練られたものである一方で、今後の発展性ということでは、まだまだ可能性が感じられ、その点でも芥川賞には相応しいと思いました。 あまり「ネタバレ」はしたくないのですが、時間と空間の表現を極端に抽象化することで主人公の孤独感が表現されている点と、その抽象的な世界を浮遊するような感覚が、結末近くにある別離のシーンでクリアーに焦点を結ぶところは、なかなかに感動的でした。 ストーリーに関してはこれ以上の言及は避けますが、アメリカで日本語を教えている私には、この作品が日本語の表記法という意味で、たいへんに興味深く思えるのです。この作品の表記法には実にユニークなアイデアが埋め込まれており、それがパワフルな表現手法になっている
今週のコラムニスト:クォン・ヨンソク [1月22日号掲載] 国民のほぼ4人に1人が65歳以上という長寿大国日本の超高齢化は避けられない。ちまたでは「老人国家」や「衰退国家」と懸念されているが、僕は逆に高齢化する日本に希望を抱いている。今の日本には世界に誇るべき「グランド・ジェネレーション(GG、かつてのシルバー世代)」がいるからだ。 僕は日本のGG世代を尊敬している。韓国の同じ世代が儒教倫理の下、時に上から目線で強圧的なのに対して、日本のGG世代は概して謙虚かつ柔軟で、聞く耳を持っている。韓国の老親みたいに子供に生活費や小遣いを要求したりせず、連絡を入れるだけで喜んでくれる。 日韓のGG世代では政治意識も対照的だ。今回の韓国大統領選は保守的な50代以上の結束が勝敗を決めた。彼らは開発独裁の下で経済成長を達成した故朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の時代を懐かしみ、財閥中心の経済構造を容認する
大阪の桜宮高校バスケットボール部で主将が自殺した問題は、自殺原因と推測される監督の体罰の背景に「体罰容認カルチャー」があるということから、大阪市の橋下市長は「体育科の入試中止」を支持、これに対する賛否両論が起きているようです。 この問題に関する私の立場は、橋下市長への全面支持です。自身の政治的資産を消費する覚悟で、「人が1人亡くなった」ということの重さを若者たちに問い続ける姿勢は、現代の日本に欠けてしまったもの、そして最も再建しなくてはならないものの1つを感じるからです。 また、大阪市の教育の問題には、様々な問題から学校現場の秩序、つまり学級運営や生徒指導がうまく行かないという状況があり、それが体罰容認カルチャーの背景にあったとして、それに対しても「ノー」を突きつけたという意味合いも大きいと思います。 こうした問題提起は貴重です。とりわけ、体罰を止めて言葉で説得してゆく、そして常に結果を気
「物事のつじつまが合わないこと」の例えとして、日本でも広く知られる成語「矛盾」の故事に歴史的誤りがあるという新説が中国の歴史学会で話題になっている。矛盾の語源となった思想書『韓非子』が書かれた当時、まだ矛(ほこ)という武器は存在していなかった可能性が高いという。 中国の有力紙「月報日報」が29日付で伝えた。北京の旧五輪会館で28日開催された「第三千回中華人民共和国歴史検討会議」には中国全土から4千人あまりの歴史学者が出席。春秋・戦国時代の専門家が集まる分科会で「矛盾」についての新説が発表された。 新説を提唱したのは、纏足大学歴史学部の王丹緬教授。王教授によると、矛盾に登場する国家「楚(そ)」が存在した紀元前4世紀、盾はすでに使われていたものの、矛はまだ発明されていなかったことが近年の発掘調査などから分かったという。だが、新説の裏づけとなる『韓非子』の原本は文化大革命で焼失。現存する最古の写
2013年1月30日 田中 宇 1月24日、国連が、尖閣諸島が中国外縁の大陸棚の一部であるとする中国の主張について、今年7−8月に検討会合を開くことを決めた。国連は海洋法条約で、陸地に引き続く傾斜が穏やかな海底を大陸棚と呼び、陸地が属する国の領海(陸地から12海里)の外にあるが、漁業や資源開発などその国の経済利権が認められる排他的排他水域にできるとしている。中国は国連に、尖閣諸島が中国の大陸棚の一部と認めさせることで、地理的な観点からみて尖閣諸島が中国の領土であるべきだという話にしようとしている。 (U.N. to consider validity of China's claim over disputed islands) かりに今夏、国連が尖閣諸島を中国の大陸棚の一部だと認めたとしても、それで国連が尖閣を中国領と認めたことにはならない。だが、尖閣が地理的な本来性として中国の一部だと
春闘スタート 景気回復へ問われる労使協調(1月31日付・読売社説) 安倍政権が日本経済の再生とデフレ脱却を目指す中、今年の春闘がスタートした。賃上げを巡る労使の攻防は一段と白熱するだろう。 連合は「個人消費の拡大には賃上げが必要だ。それがデフレ脱却につながる」として、定期昇給とは別に、給与総額の1%引き上げを要求した。 賃金水準は10年以上も低落が続いている。これが消費意欲を冷え込ませ、景気低迷とデフレをもたらす要因と主張している。 これに対し、経団連は「雇用確保が最優先。ベースアップを実施する余地はない」と反論する。労使の主張の隔たりは大きい。 今後、注目されるのは、デフレ脱却を最重視する安倍首相の方針が交渉にどう反映されるかだ。 首相は緊急経済対策を発表した今月の記者会見で「企業の収益を向上させ、雇用や賃金の拡大につなげたい。企業の経営者にも協力をいただきたい」と述べた。 賃上げした企
民主党執行部がまとめた党綱領の素案に対し、党内から異論が噴出している。 30日に国会内で開かれた党綱領検討委員会(委員長=細野幹事長)の総会も、「保守と言っていい」(細野氏)内容の素案に対し、「中道」「リベラル」などの表現を入れるべきだとの意見が相次ぎ、紛糾した。野党転落後も路線対立は相変わらずで、2月24日の党大会での正式決定に向けての議論は難航しそうだ。 「自民党との対抗軸を打ち出すために『リベラル』という言葉を使うべきだ」「かつての『民主中道』がわかりやすい」 2時間近く続いた30日の総会は、「保守・中道論争」に約1時間が費やされた。一般的ではない「リベラル保守」という表現まで飛び出したという。民主党は、1998年の結党時の「基本理念」を事実上の綱領と位置付け、「民主中道」という表現で党の路線を示してきた。それへのこだわりの根強さが浮き彫りになった。 総会後、小川淳也副幹事長は記者団
監督、コーチの暴力やパワハラで女子柔道の15選手がJOCに集団告発した問題は、体罰が日本代表クラスに及んだかと驚くばかりだ。練習での平手打ち、竹刀での殴打や暴言、故障中の選手への試合出場強要…。全柔連は「選手の訴えはほぼ事実」としながら、園田隆二監督について戒告処分に留めたことにはもっと驚いた。(サンケイスポーツ) 園田監督は技の研究に熱心だが、熱血漢でつい行き過ぎてしまうタイプという。「問題の多かった男子の篠原(信一)前監督のかげで目立たなかった、とかくの噂はあった」と全柔連関係者。男子は井上康生新監督の就任で表紙を替えたが、中身にある柔道界全体の古い体質は何ら変わってない。 ロンドン五輪で男子は史上初の金メダルゼロと惨敗しながら、いったんは篠原監督が続投(のち解任)表明して呆れさせたが、体罰が大きな社会問題になっているいま「暴力監督」の続投は世論を逆なでするだけだ。「本来なら、上の方が
安倍晋三首相は所信表明に対する衆院代表質問で、憲法改正に関し「まずは多くの党派が主張している96条の改正に取り組む」と答弁した。 憲法96条は、改正の発議には「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」を必要としている。 自民党や日本維新の会は発議要件を2分の1に緩和する案を示しており、首相が「不磨の大典」の見直しを最優先すると表明した意味は大きい。 改正に慎重な公明党の説得などは残るが、賛同する勢力を増やすためにも、憲法改正への具体的な論議を深めてほしい。 アルジェリアの人質事件を受け、首相は海外で邦人が安心して活動するため、「必要な対策に全力で取り組む」と強調した。 資源開発などの最前線で活躍する日本企業や日本人の安全を確保するのは、国家として当然の責務である。今回の事件では、情報収集能力や防衛駐在官による軍同士のネットワークの不備などが浮き彫りになった。 また、自衛隊による邦人救出を困難に
全日本柔道連盟は、園田隆二女子代表監督らによる選手への暴力行為を認め、謝罪した。戒告処分の園田監督は、代表監督に留任する。選手との信頼関係が崩壊したまま、次の五輪を本当に目指せるのか。処分は甘いといわざるを得ない。 昨年12月に日本オリンピック委員会(JOC)に届いた告発文は、ロンドン五輪代表を含む選手15人の連名によるもので、監督らによる「平手打ちや竹刀でたたく、足で蹴る」などの暴力行為を訴えていた。 国の名誉を背負って五輪などで勝利を目指す代表選手の強化と、学校教育における体罰問題を同列に論じるわけにはいかない。それでも園田監督らの行為は、とても「愛のムチ」とはいえない。 現実にスポーツの世界で、指導者による熱血指導で立ち直った、好成績に結びついたとの成功談を聞くことはある。 「愛のムチ」の存在まで全否定することはない。ただしそれは、師弟間に信頼関係があり、指導者の側にあふれる愛情があ
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