「２位じゃだめ」の「京」にコスト抑制求める声 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府予算に無駄がないか有識者が点検する「行政事業レビュー」の２日目の公開検証が１２日行われ、理化学研究所のスーパーコンピューター「京（けい）」について、コスト抑制や国民への説明責任を果たすよう求める意見が相次いだ。 民主党政権時代の「事業仕分け」では、世界最高性能を目指していた京に対し、蓮舫参院議員が「２位じゃだめなんでしょうか」と発言し、波紋を呼んだ。河野行政改革相は冒頭、「数ある事業の中で最も説明されてこなかったのがスパコン事業だ」と述べた。 有識者は、京の運営や国内の大学と結ぶネットワーク維持に年間約１３０億円が使われている一方、企業の利用が少ないことを問題視。「投入予算に見合った成果が得られているのか、十分な説明がなされていない」と指摘した。
パリの劇場などで銃撃や爆発、１００人以上死亡 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【パリ＝本間圭一】１３日夜（日本時間１４日未明）、パリ中心部の劇場やレストラン、近郊のスタジアム近くなど少なくとも６か所で爆発、銃撃が相次いだ。 地元メディアによると、１００人以上の死亡が確認されており、死者数はさらに増える見通し。ＡＦＰ通信などによると、市内のコンサート場では武装した複数の男が押し入り、自動小銃を乱射したという。 オランド大統領はテロリストによる同時攻撃であると語り、非常事態を宣言。国境を封鎖する緊急措置を取った。フランスでは今年１月、政治週刊紙「シャルリー・エブド」などを狙った連続銃撃テロが発生し、その後も各地でテロ未遂事件が散発的に発生していた。 スタジアムで独仏によるサッカーの親善試合が行われていた。近くで２度の爆発が起きた。
東芝子会社、原発で巨額損失計上…情報開示せず : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東芝は１２日、子会社の米原子力発電会社ウェスチングハウス（ＷＨ）で原発建設などが思うように進まず、２０１２、１３年度の２年間に計約１３億ドル（現在のレートで約１６００億円）の巨額損失を計上していたことを初めて明らかにした。 その結果、ＷＨ単体は両年度とも税引き後利益が赤字になっていた。これまで具体的な情報を開示しておらず、むしろ事業が順調に進んでいるように説明してきた。投資家にとって重要な情報を開示してこなかった東芝の姿勢が改めて問われそうだ。 東芝は、約７年間で２０００億円を超える不適切な会計処理が発覚し、歴代３社長らが辞任に追い込まれた。複数の関係者によると、一連の問題を調べた弁護士らで作る第三者委員会でも、ＷＨの損失の存在を把握し、問題視する声もあった。しかし、東芝がＷＨの損失を調査の対象外としたことから、第三者委の報告書に盛り込まれなかった。 ＷＨは１１年の東日本大震災の影響で、原
国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ」が初飛行 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」が１１日午前９時３５分、愛知県営名古屋空港（愛知県豊山町）で初めて離陸した。 国産旅客機の初飛行は、戦後初のプロペラ旅客機「ＹＳ―１１」以来約半世紀ぶり。初飛行をテコに受注拡大を目指す。日本の航空機産業の飛躍につながる期待もある。 三菱航空機が開発したＭＲＪは座席数が７０～９０程度で、短距離路線に用いられることを想定している。米大手メーカーの新型低燃費エンジンを採用し、デザインは空気抵抗を抑えるため機体を細くした。ライバル社のエンブラエル（ブラジル）とボンバルディア（カナダ）の同型機に比べ燃費性能が約２割上回るという。 今後も名古屋空港で飛行試験を重ねつつ試作機を５機に増やし、うち４機は来年４～６月から米国で飛行試験を行う。２０１７年４～６月に量産１号機を全日本空輸へ納入する計画だ。
世界記憶遺産、ユネスコが登録手続き見直し着手 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【パリ＝福田麻衣】国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）のボコバ事務局長は６日午前（日本時間６日午後）、ユネスコ本部で馳文部科学相と会談し、世界記憶遺産の登録手続きの見直しに入ったことを明らかにした。 日本政府は、公正中立な登録手続きの実現に向け、引き続きユネスコ側に働きかける方針だ。 世界記憶遺産を巡っては、日本政府が事前に懸念を示していたにもかかわらず、中国が申請した「南京大虐殺の文書」が１０月に登録された。馳氏は会談で、登録手続きについて「透明性、中立性、公平、公開のある制度にしていくべきだ」と述べた。ボコバ氏は「（登録手続きには）透明性が欠如している。制度の改善に向けて事務局内で検討を始めている」と語った。
敦賀２号機再稼働へ、日本原電が安全審査を申請 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本原子力発電は５日午後、敦賀原子力発電所２号機（福井県）の再稼働を目指し、原子力規制委員会に安全審査を申請した。 敦賀２号機をめぐっては、規制委の有識者会合が今年３月、原子炉建屋の直下にある断層を「活断層」と認定した評価書をまとめている。規制委への審査申請は１６原発２６基となるが、こうした認定をされた原発の安全審査の申請は初めて。 原発の新規制基準は、活断層の上に原発の重要施設を設置することを認めていない。審査で再び活断層と認定されれば、廃炉を迫られる可能性がある。 有識者会合は、建屋直下にある断層が、敷地内にある活断層「浦底断層」に引きずられる形で将来動く可能性を指摘している。規制委は安全審査に際して、評価書を「重要な知見の一つ」として参考にする方針をすでに決めている。
もんじゅ勧告へ 核燃サイクル継続へ正念場だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
核燃料サイクル事業は日本のエネルギー政策の重要な柱だ。その継続のためには、体制の立て直しが急務である。 高速増殖炉「もんじゅ」の運営主体である日本原子力研究開発機構について、原子力規制委員会が「十分な能力がない」との判断を示した。 監督官庁の文部科学省に対しては、半年をメドに別の運営主体を探すよう勧告することを決めた。新たな運営主体が見つからない場合には、もんじゅの在り方を抜本的に見直すことを求める。 一般の原子炉とは異なり、もんじゅは、ナトリウムを冷却材に使う特殊な炉だ。新たな担い手を探すのは容易ではあるまい。 規制委の勧告決定は、廃炉の可能性を含めて、文科省に厳しい対応を迫る内容と言えよう。 もんじゅは１９９４年に初臨界を達成した。だが、９５年にナトリウム漏えい事故が起きた後は、ほとんど運転できていない。 運転再開の準備中だった２０１２年１１月、立ち入り調査した原子力規制庁は、５万点近
もんじゅ運営、原子力機構は不適…規制委勧告へ : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
高速増殖炉「もんじゅ」への対応などについて協議する原子力規制委員会の田中俊一委員長（中央）ら（４日午前１０時３０分、東京都港区で）＝伊藤紘二撮影 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）で機器の点検漏れなどが相次いでいる問題で、原子力規制委員会は４日、同機構について「もんじゅの運転を任せるのは適当でない」と判断、監督官庁の文部科学省に対し、同機構に代わる運営主体を半年以内に探すよう求める勧告を出す方針を決めた。 勧告は規制委設置法に基づく措置で、来週以降に勧告する。規制委が勧告を出すのは、２０１２年９月の発足以来初めて。勧告に強制力はないが、文科省は今後、規制委に報告を迫られる。規制委は「新たな運営主体を見つけられなければ、もんじゅの在り方を抜本的に見直してほしい」として、廃炉を含めた措置も検討するよう求めた。もんじゅの担い手が見つからなければ、国が推進する核燃料サイクル政
捕鯨訴訟、国際司法裁判所で応じず…政府通告 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に対し、鯨やマグロなどの海洋生物資源に関する裁判には応じない方針を通告していたことが２８日、わかった。 ２０１４年３月に南極海での調査捕鯨を巡る訴訟で日本側が敗訴したことを受け、同様の事態が起きるのを回避する狙いがある。 ＩＣＪでの裁判は、訴える国と訴えられる国の双方の同意がなければ成立しない。各国の判断で裁判に応じる分野をあらかじめ限定することもできるため、日本は海洋生物資源の分野を除外することとした。日本が特定分野の紛争での審理拒否を通告したのは初めて。通告は６日に岸田外相名で出され、「海洋生物資源の調査、保存、管理または開発」に関連する紛争について、ＩＣＪの管轄の「適用がないものとする」と宣言した。
小渕優子氏、議員辞職せず…監督責任認め謝罪 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
関連政治団体の政治資金規正法違反事件についての記者会見で謝罪する小渕優子・元経済産業相（２０日午後５時４８分、前橋市で）＝三輪洋子撮影 小渕優子・元経済産業相（４１）の関連政治団体を巡る政治資金規正法違反事件で、小渕氏は２０日、前橋市内で記者会見した。 政治資金収支報告書の作成は秘書任せにしていたとした上で、「監督責任は生じる。責任がないとは全く思っていない」と述べ、謝罪した。一方、後援会幹部らが会見に先立ち、政治活動を続けるよう決議したことを理由に、議員辞職の考えはないことを強調した。 経産相の辞任から１年。小渕氏は、事件の調査のために設置した第三者委員会（委員長・佐々木善三弁護士）の３人と共に、黒いパンツスーツ姿で報道陣の前に現れた。冒頭、「一連の事件で、多くの皆さまに大変なご迷惑をおかけした。心からおわび申し上げたい」と、深々と頭を下げた。
マイナンバー初の外部流出…記載した住民票発行 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
茨城県取手市は１３日、自動交付機で発行した６９世帯９８人分の住民票に、共通番号（マイナンバー）制度の個人番号を誤って記載していたと発表した。 すでに住民票を自動車販売店などに提出した市民もおり、申し出のあった３世帯５人の番号を変更する方針。総務省によると、今月５日にスタートした同制度を巡り、個人番号が外部に漏れたケースは初めてで、同様のミスがないか都道府県を通じて市区町村に確認を求めた。 住民票発行の際に窓口で、希望すると個人番号が記載されるが、自動交付機では記載希望の確認が困難なため、同市は一律で記載しないようにしていた。市の委託業者が３日に住民基本台帳システムと自動交付機の切り替えを行った際、誤って番号を記載する設定にしてしまったという。市も確認を怠っていた。９日午後２時頃、前日に交付を受けた市民から指摘があり、誤記載が判明した。
「甘く見ていた」親日国で受注競争に敗れた日本 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ジャカルタ＝池田慶太】日本と中国が争ったインドネシアの高速鉄道計画では、中国案が採用された。 日本は戦後長らく開発援助を続けてきた親日国で受注競争に敗れた。その裏には中国側の動きを読み切れなかった日本の誤算があった。 ◆見通しの甘さ 「中国案で本当に大丈夫なのか」。日本の和泉洋人首相補佐官は９月２９日、ジョコ大統領の特使として来日し、「中国案採用」を説明するソフヤン・ジャリル国家開発企画庁長官に懸念を伝えた。 ソフヤン氏は、政府支出も政府保証も出さないというインドネシア政府の条件を中国が受け入れたと繰り返した。日本は、３年で完工させるという中国案を「実現性を度外視した売り込み」と見ていただけに、採用の決定に衝撃は大きかった。「日本はインドネシアでインフラ（社会整備）整備の実績を積んでいた。選んでくれると甘く見ていた」と日本政府関係者は悔やむ。
オオタカ「希少種」解除へ…保護で生息数回復 : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
種の保存法で希少種に指定され、営巣地を保護するなどの配慮が義務付けられているオオタカについて、環境省は、来春にも指定を解除する方針を固めた。 各地の保護の取り組みが奏功し、生息数が回復したと判断した。乱開発に歯止めをかける「自然保護のシンボル」とされてきたオオタカの指定解除には反発も予想され、同省は引き続き生息数調査などの保護策を講じる。 オオタカは、成長すると体長約５０センチになる猛禽（もうきん）類で、北海道から九州の森林に生息。ハトや小型の哺乳類を餌とし、里山の生態系の頂点に位置する。 宅地造成などが進んだ高度経済成長期に生息数を減らし、１９８４年の「日本野鳥の会」の調査では、全国で３００～４８０羽しかいないと推計された。国は、９３年の同法施行と同時に希少種に指定。９８年の長野冬季五輪や、２００５年の日本国際博（愛知万博）では、会場予定地に営巣が確認され、計画が見直された。
安保法案可決 民主の抵抗戦術は度が過ぎる : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
鴻池祥肇委員長の不信任動議を否決した直後の法案採決では、与野党議員が委員長席に殺到し、混乱した。与党は１８日までに、法案を参院本会議で可決、成立させる方針である。 これに対し、野党側は、中谷防衛相の問責決議案などを参院に提出した。衆院への内閣不信任決議案の提出も含め、法案成立に抵抗し続ける構えだ。 看過できないのは、民主党が主導して、国会内で連日、度を越した審議妨害・引き延ばし戦術を展開していることである。 委員会室前の通路で、多数の女性議員らを「盾」にして、委員長や委員の入室を邪魔する。委員長らの体を激しく押さえつけたり、マイクを奪ったりする。 どんな理由を挙げても、こうした物理的な抵抗や暴力的な行為を正当化することは許されまい。 言うまでもなく、国会は審議・言論の場である。国会議員には、一定のルールに基づく、品格と節度のある行動が求められる。 民主党議員らの言動は、国会外のデモとも連動
消費税負担緩和 インボイス導入から逃げるな : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１５日の与党税制協議会では、公明党から「我々が訴えてきた軽減税率とは違う」「消費者の負担が大きい」などの異論が相次いだ。 このため協議会は、負担緩和策について、本来の軽減税率の導入を軸に、財務省案などと並行して検討していくことになった。 財務省案は、全品目に税率１０％を課した上で、酒類を除く飲食料品の税率２％相当額を後日、消費者に給付する。１人年５０００円程度の上限を設ける方向だ。 財務省は「日本型軽減税率」と称しているが、お金を広く薄く配る給付金制度にほかならない。痛税感を和らげる効果に乏しく、国民に多大な不便を強いる。 与党は、軽減税率導入に絞って具体策を詰めるべきだ。 財務省案では、消費者は買い物の際にマイナンバー（共通番号）カードを持ち歩かねばならない。紛失や盗難のリスクは大きい。 カードの製造が追いつかず、消費税率１０％が予定される２０１７年４月までに、全国民に行き渡らない可能性
消費税１０％対策 国民への配慮を欠く財務省案 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
消費増税に伴う痛税感を和らげる効果に乏しい上に、国民に無用の負担を強いる。欠陥だらけの制度を、採用するわけにはいかない。 財務省が、消費税率を１０％に引き上げる際の負担緩和策の原案を、与党税制協議会に示した。全品目に１０％の税率を課したうえで、酒類を除く飲食料品については、税率２％相当額を後日、国民に給付する仕組みである。 これでは、購入時の支払額は減らず、消費の落ち込みを防ぐ役割は果たせまい。与党は財務省案を退け、食料品など生活必需品の税率を低く抑える本来の軽減税率を導入するべきだ。 ◆みっともないバラマキ 財務省は負担緩和策を「日本型軽減税率」と称している。 これに対し、協議会のメンバーから、「軽減税率もどきではないか」などと、疑問の声が相次いだ。全品目に同じ税率を適用し、後からお金を配るのでは、給付金制度にほかならないからだ。 財務相経験者で、税制に詳しい伊吹文明・元衆院議長も自民党
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Ｓ＆Ｐ、日本国債格付け引き下げ「Ａプラス」に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）