選挙「当確報道」にウンザリ感 マスコミ関係者が実情を語る
選挙報道のあり方について考えるパネルディスカッションが2009年12月12日、青山学院大学（東京都渋谷区）で開かれ、放送局や通信社幹部が、「現場」から見た選挙報道の実情を語った。 パネルディスカッションは、マスコミュニケーション学会の倫理法制部会が「選挙コミュニケーションの法と倫理～8月衆議院選挙で顕在化した諸問題～」と題して開いたもので、共同通信社論説委員長の吉田文和氏やTBS報道局選挙本部長の桶田敦氏、大石泰彦・青山学院大学教授らが参加。約25人が、3時間にわたって熱心に耳を傾けた。 吉田氏は、08年9月の麻生政権発足直後から衆院解散のタイミングが焦点になっていたことを念頭に、 「ほぼ10か月にわたって選挙報道をしていた形で、時間的には余裕があった。かなり掘り下げられたのではないか」 と振り返る一方、 「どうしても（焦点が）『自民-民主』にしぼられて、そこに公明党がからんでくるという形
オフィス街「路上弁当」規制強化 周辺飲食店が安売りに「待った」 : J-CASTニュース
昼食時になると、オフィス街には弁当を販売するワゴンが続々と集まってくる。ほとんどが500円以下、懐寂しいサラリーマンの強い味方だ。ところがオフィスが集中する東京都中央区で弁当販売の取り締まりが強化されることになった。港区や千代田区も厳しくしている。 中央区は2010年1月から路上での弁当販売に対し監視指導を強化する。規制対象になるのは、ワゴンや机に弁当を並べて販売している「行商」。東京都の条例で、行商は「人力により移行しながら販売すること」と定めている。立ち止まっていいのは、客に商品や金銭を渡す時だけで、「客待ち」は禁止だ。ほかにも、温かい弁当を扱うことはできない、人が一人で運搬できる量しか売れない、といった制限がある。 「安い弁当のせいで客足が遠のいた」 中央区日本橋のオフィス街には平日11時30分から12時30分まで、弁当や総菜が乗ったワゴンや机がずらりと並ぶ。1カ所につき12～13の
「シャツの裾」はズボンの中に入れてはいけないのか？
結婚情報サービスのオーネットが発表した「デート時などに気をつけたいＮＧグッズ（男性編）」が、ネット上で話題になっている。この調査は、豊富なサポート経験と肥えた目を持つプロの婚活アドバイザーの女性120人にアンケートを取った結果である。 「リュック」「紙袋」とともにＮＧファッションとされるが それによると、ＮＧグッズの1位は「リュックサック」。次いで「セカンドバック」「ウエストポーチ」「布の袋」「金のネックレス」などが続いている。 １位がリュックサックになったことは、愛用者にはショックだったようだ。人気ブログ「ネタフル」を運営するコグレマサト氏も「うっ‥‥（絶句）いつもリュック‥‥（絶句）」とコメントしている。 ネット上には、「背負わないとノートＰＣが重いんだよ」「左右片側に重いものを持つのは自殺行為」といった反論がある一方で、「リュックが悪いんじゃなくてＴＰＯを踏まえない格好が嫌われるんだ
「自民党は和魂党へ」名称変更説 本気なのか冗談か
＜テレビウォッチ＞「きょう（11月26日）の朝刊でいちばん目をひかれたのはこのニュース」と与良正男（毎日新聞論説委員）が紹介した読売新聞の記事は、自民党が党名変更の論議を始めたという話題。 みのもんたが、「党名を変えて55年体制を払拭しようとしてるんだ」と、意味不明のコメントを発する。 与良の説明によると、「名前が嫌われているから話を聞いてもらえない」と悲鳴が上がり、伊吹文明・党政権構想会議議長代理がリーダー役になって検討を進めているらしい。で、出された新党名案は「自由新党」「和魂党」。 「『自由新党』くらいはわかるけど、『和魂党』って誰が言ってんだろう」と与良が笑う。みのは「お砂糖の種類？」と茶化す。「あるいはクスリか」と与良。みのは「何これ？」、与良は「あんまりだな」と呆れた。 「和魂」は「大和魂」を意識したものだろうか。復古調というのか、根性論に傾いたというべきか、それとも、ただの冗
鳩山首相もいよいよ開始？ 「ツイッター議員」増殖中
日常生活のちょっとした出来事や感慨を140字以内の文章で投稿するミニブログサービス「ツイッター（Twitter）」。米国ではオバマ大統領が選挙戦で活用したことで有名だが、日本でもユーザーが急増するにつれ、ツイッターで情報発信する国会議員が増えてきた。ついには国会の首相答弁にも登場。「ツイッター首相」が誕生する日も近いのかもしれない。 ツイッターで政治活動の様子を積極的に発信している藤末健三参院議員（民主党）は2009年11月9日、参院予算委員会でインターネットを使った新しい情報発信のツールとしてツイッターを紹介し、鳩山由紀夫首相に活用に対する考え方をたずねた。 鳩山首相「ポジティブな部分も考えていきたい」 答弁に立った鳩山首相は 「同じ時刻に、国境も性別も異なる方々が一瞬にしてつながる世界がまさにツイッターであり、大変はかりしれない効果があると思う。インターネットには光もあれば影もあるとい
またまた「2012年人類滅亡説」 隕石衝突か大地震か大津波か
2012年に人類が滅亡する――。こんなデマがまたまた出回っている。マヤ文明の長期暦「マヤ暦」が2012年の冬至付近で終わるのを根拠に、「隕石が地球にぶつかる」「大地震、大津波が起こる」などというのだ。人類滅亡の映画「2012」の公開が迫っていることも手伝って、ネットでは、「2012年、人類はどうなるんでしょうか？」といった質問が真面目に書き込まれている。 「ムー」は別冊で特集を組む 2012年人類滅亡説はマヤ文明の長期暦「マヤ暦」が2012年の冬至付近で終わることが発端になっている。ニビルと呼ばれる正体不明の惑星が地球に衝突し、地球の極が移動する「ポールシフト」が起こって、大きな気候変動や大地震、大津波が発生。人類が滅亡するというストーリーになっている。 「Yahoo！知恵袋」や「教えて！goo」には、「2012年、人類はどうなるんでしょうか？」「2012年12月22日に今の人類は滅亡する
新卒採用「体育会学生」欲しい 「精神力」「意欲」を評価
新卒の採用に明るい兆しが見えない。就職が決まっていない大学4年生は少なくない。こんなに厳しい中でも、体育会の部活動をしている学生は相変わらず有利なのだという。 逆境に負けない「強い精神力」と、目標に向けてコツコツ努力する「高い目標達成意欲」を備え、厳しい状況下にも立ち向かえる、と企業は期待する。体育会は主将を頂点にしたピラミット型の組織で、大学時代にすでに企業を疑似体験している点も評価が高いようだ。 文系総合職の半数以上が体育会という企業も 体育会学生の就職支援を行っているアスリートプランニング（東京都千代田区）によると、企業は体育会の部活動に所属している大学生にラブコールを送っている。 体育会学生採用の意向を知らせてきたのは、三井住友銀行、ソニー、パナソニック、伊藤忠商事、JR東日本、同西日本、JTB、富士フイルム、ジョンソン・エンド・ジョンソン、資生堂、カネボウ化粧品、博報堂といった大
伝説のスポーツカー「ハチロク」 復活前に早くも人気沸騰
2009年10月24日に千葉市の幕張メッセで開幕する東京モーターショーで、近年では珍しく注目の高い次世代スポーツカーが登場する。トヨタ自動車と富士重工業（スバル）が共同開発する小型FR（フロントエンジン・リヤドライブ＝後輪駆動）スポーツカー「FT－86Concept」だ。トヨタが世界で初めて東京モーターショーに参考出品すると発表し、国内外のメディアが速報すると、インターネットには早くもファンの膨大な書き込みが登場。自動車雑誌の表紙を飾るなど、ちょっとした社会現象となっている。 この反響の大きさには理由がある。このクルマは往年の名車、「ハチロク」ことカローラ・レビン、スプリンター・トレノの「復活」だからだ。1983年に登場し、87年に生産中止となった後輪駆動のレビン、トレノは安価なスポーツモデルとして若者の支持を集め、「AE86」の車両形式から「ハチロク」の愛称で親しまれた。 スバルがトヨタ
フツーの女子に 「鉄子」が急増殖中
「鉄子」と呼ばれる女性鉄道ファンが、ここ2、3年で急に増殖し始めた。埼玉にある「鉄道博物館」には若い女性の姿も目立つし、ネットのコミュニティで「私、鉄子です」と宣言する人が結構いる。それも最近は、熱烈マニアというより「普通の女の子」の初心者が多いらしい。 「キハ110系、201系、103系がたまりません」 「車両の顔と方向幕が好きです。キハ110系、201系、103系がたまりません」 「東北本線走りの701系と仙石線走りのマンガッタンライナー205系が好きです」 「非電化のローカル線や路面電車が特に好き」 ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の「mixi」内にある鉄子のコミュニティには最近、続々とこんな書き込みがされている。 なかには、「鉄道に詳しいわけではないのですが、電車が好きです」「子供の影響で電車大好きになりました」「彼の影響で鉄子になってきた」という「ソフト」なテツもいる
2ちゃんねる右寄り、はてな左寄り 政党一致度測定サイトが話題
自らの考えと政党の考えとの一致度が質問の受け答えで分かるサイトの「ボートマッチ」。2ちゃんねらーとはてなユーザーが測定結果を出し合ったところ、それぞれ保守系政党、革新系政党が多かったことが話題になっている。 2ちゃんは、保守を強く訴える政党が多い 「幸福実現党70％、自民50％。おれネトウヨ決定wwwww」 「高いのが自民、改革クラブ、幸福の科学だったわ」 「自民、国民、公明、日本、民主、社民、共産の順になった」 読売新聞のサイトからもアクセスできる「日本版ボートマッチ」で、2ちゃんねらーが測定結果をニュース速報のスレッド上に持ち寄った結果の一部だ。2ちゃんねるのスレ「これやってみ。自分に合う政党がわかる」を見ていくと、700近いコメントでは、保守系と言われる政党と考えが合ったとの告白が多くなっている。中でも、保守を強く訴える幸福実現党が多い。 一方、読売サイトに140ほどついたはてなブッ
ネット使った選挙運動禁止 日本の公選法は「時代錯誤」
政権交代がかかった総選挙が間近に迫ってきたが、肝心の選挙制度が時代遅れだと批判されている。インターネット利用人口が9000万人を超えているにもかかわらず、いまだにインターネットによる選挙運動が実質的に禁止されているからだ。 Twitterも選挙では使えない インターネットの世界でにわかに盛り上がるミニブログ、ツイッター（Twitter）。若手議員を中心にTwitterで活動報告をする政治家も増えているが、選挙期間中は使うことができない。現行の公職選挙法ではインターネットを使った選挙運動は認められていないためだ。政府は2009年7月21日の閣議で、Twitterによる選挙運動は公職選挙法に違反するとの見解を示した。 対照的にアメリカでは、10年以上前から選挙でインターネットが積極的に活用されてきた。2008年の大統領選挙では、オバマ陣営がユーチューブ（YouTube）を駆使して政策をアピール
「日本はもう立ち直れない」 だから「海外で働こう」に賛否両論
「日本はもう立ち直れない」。こんな刺激的な問題提起を行い、留学して海外で働こうと呼びかけるブログが話題だ。筆者は、米シリコンバレーでコンサルタント会社を経営する渡辺千賀さん。経済が伸び悩む日本ではもはや成功体験ができないというのが理由だが、ブロガーらの間では賛否両論だ。 日本は、格差社会・誘拐多発のアルゼンチン型に？ この刺激的なブログを書いた渡辺千賀さんは、東大工学部を出て、アメリカの名門スタンフォード大学でMBAを取ったという才媛。職歴も、三菱商事に勤めた後、マッキンゼーで戦略コンサルティングに携わり、2000年にシリコンバレーで起業、と華やかだ。 そんな渡辺さんが日本を見る目は厳しい。 自らのブログ「On Off and Beyond」の2009年4月27日付エントリー。20年ほど後の日本について、ベストケースでも、経済に活力がなく、観光に頼ってそれなりの生活を送るフランス型だと指摘
「市民記者」のオーマイニュース 2年半で撤退、4月下旬サイト閉鎖
情報サイト「オーマイライフ」を運営していたオーマイニュース（東京都中央区）は2009年3月25日、4月24日にサイトを閉鎖することを発表した。「市民みんなが記者だ」をスローガンに、鳥越俊太郎氏を編集長に迎え華々しくオープンしたが、閲覧数は低迷、「炎上」などのトラブルも相次いだ。08年には生活情報サイトとして再起を図ったが、最後までビジネスモデルを構築できず、開設から2年半でその幕を下ろすことになった。 「市民みんなが記者だ」をスローガンに06年8月にオープン ウェブサイトに告知が掲載されたほか、同サイトに登録していた「市民記者」宛てにもサイト閉鎖がメールで通知された。ウェブサイトでは、サイト閉鎖の経緯について 「この度、世界的な経済状況の悪化から、サイトの閉鎖を決定いたしましたが、今後の市民記者メディアの発展には大きな期待をしております」 と「不況が原因」と説明している。一方、市民記者向け
「卵かけ」の次は「ねこまんま」 男性に売れる「楽ちん料理本」
卵かけごはんが空前のブームとなっているが、今度は「ねこまんま」が注目されている。「白いごはんに鰹節と醤油」が基本だが、バター、カップ麺、揚げ玉、ケチャップといった冷蔵庫にある材料も使って、いかにごはんをおいしくたべるか、というアイデアが満載だ。「ねこまんま」に特化した料理本も登場し、発売から1か月で2万冊以上が売れ、重版が決まった。 ごはん代を除いて1食約30円でOK 136種類もの「ねこまんま」を集めた料理本、「おとなのねこまんま」が話題だ。2009年1月22日の発売から1か月で2万冊以上が売れた。 購入者は10～30歳代が中心で、学生、主婦、会社員、と幅広い。材料の分量は適当で、火を使わずにできるという手軽さが男性にもうけ、購入者の3～4割を占める。通常の料理本の場合、男性購入者は1割程度だという。 かつおぶし系、みそ汁系、バター系、たまご系、調味料・薬味系など、のせる食材ごとに14分
新聞記者は会社官僚制の中で埋没 だから新しいニーズを掬えない(連載「新聞崩壊」第9回／新聞研究者・林香里さんに聞く)
日本の新聞記者は担当部署が2、3年で変わり、専門記者が育たないとよく言われる。その一方で、「地域の問題など身近な話題もカバーしきれていない」という批判も根強い。ロイター通信で記者経験がある東京大学大学院・情報学環准教授の林香里さんに、望ましい「新聞記者像」について聞いた。 ――林さんは、新聞社が「身近な話題を取り上げること」の重要性を強調しています。 林 800万とか1000万部を発行するマンモス全国紙は、組織化されていないニーズを掬(すく)いきれていません。しかし、社会が複雑化、細分化している現代では、組織や制度からこぼれ落ちてしまう部分が多く、その部分にこそ多くの問題が生じているように思います。生活世界における子育てや介護学校の中の問題なども、実際そういうところが多いように思います もう何十年も政党政治は形骸化していて、労働組合もダメだ、となると、だれが社会のさまざまなニーズを掬
派遣村「真面目な人なのか」発言 ネットでは擁護論目立つ
いわゆる「派遣切り」にあった労働者を支援しようと、年末年始に東京・日比谷公園に開設された「年越し支援村」をめぐり、思わぬ「場外乱闘」が発生している。坂本哲志総務政務官（自民、衆院当選2回）が、派遣村について「本当に真面目に働こうとしている人が集まっているのか」と苦言を呈したところ、野党が猛反発。翌日には、発言の撤回・謝罪に追い込まれた。ところが、ネット上では、「ホームレスと派遣の線引きはどうするのか」「本当に大変なの?」などと、発言を擁護する声もあり、坂本政務次官の「孤立無援ぶり」とは、少々様相が異なっている。 「戦術、戦略が垣間見えるような気がした」 派遣村は2008年12月31日から1月5日にかけて日比谷公園に開設され、主催者発表では499人が「入村」した。1月2日夜から1月5日朝にかけては、厚生労働省の講堂も寝泊まりの場所として開放された。 ところが、「閉村」とほぼ同時期に行われた坂
米国の新聞は決断した 「紙が減ってもウェブ中心でやる」（連載「新聞崩壊」第5回／アルファブロガー・田中善一郎さんに聞く）
米国の新聞は決断した 「紙が減ってもウェブ中心でやる」 （連載「新聞崩壊」第5回／アルファブロガー・田中善一郎さんに聞く） 販売も広告も先行き下り坂。ネット戦略に生き残りをかけるしかない。日本の新聞社はそう考えているように見える。ところが、先行している米国の様子を見ると、新聞社のウェブサイトは苦戦している。出稿される広告も減少に転じた。米国のメディア事情をアルファブロガーの田中善一郎さんに聞いた。 ――米国と日本の新聞社のサイトはどこが違うのでしょう。 田中 まず英語圏なので、最初からグローバルな展開を視野に入れられる強みがあります。だから、ユニークユーザー数も多い。内容面で言うと、ニューヨーク・タイムズは、紙面に掲載されている記事のほとんどがウェブにも掲載されている。ネットに先に配信する「ウェブ・ファースト」も徹底しています。ネットのコンテンツは速報性もあるし、行数に制約がないし、時
新聞の20％以上は配達されない 「押し紙」という新聞社の「暗部」（連載「新聞崩壊」第4回／フリージャーナリスト・黒薮哲哉さんに聞く）
読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。ただ、新聞社側はその存在を認めていない。この問題に詳しいフリージャーナリストの黒薮哲哉さんに話を聞いた。 悲鳴を上げる販売店が増え始めたのはここ5～6年 ――押し紙問題（＊メモ参照）は、最初はどういうきっかけでいつごろ始まったのでしょうか。 黒薮 はっきりしませんが、かなり昔から続いています。ただ、初期のころは新聞の部数が伸びていたときで、新聞社がノルマとして多めの新聞を搬入しても景品をつければ読者を増やすことは難しくなかった。だから販売店にとってそれほど大きな負担ではなかったようです。 ――それが販売店にとって迷惑なものへとその性格が変わったのは
「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない（連載「新聞崩壊」第3回／ITジャーナリスト・佐々木俊尚さんに聞く）
「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない （連載「新聞崩壊」第3回／ITジャーナリスト・佐々木俊尚さんに聞く） 毎日新聞が自社の英文サイトに「変態記事」を掲載していた、いわゆる「WaiWai事件」では、ネットユーザーが広告主に抗議の電話をする「電凸(でんとつ)」と呼ばれる行動が相次ぎ、同社の経営に大きな影響を与えた。事件後も、同社はWikipediaの記載内容を誤って報じるなど、「ネットに対する姿勢に変化がみられない」との声も根強い。「WaiWai事件」とは何だったのか。この事件を通じて見える新聞社とネットとの関係を、同社OBのITジャーナリスト、佐々木俊尚さんに聞いた。 ――今回のWaiWai事件を考える時の論点はいくつかあると思いますが、その一つが、広告を狙い撃ちした「電凸」です。「電凸」を実行したのはいったい誰なのでしょうか。 佐々木 「毎日新聞のクライアントが誰
記者クラブという「鎖国」制度 世界の笑いものだ（連載「新聞崩壊」第1回／フリージャーナリストの上杉隆さんに聞く）
日本の新聞社が一大危機を迎えている。広告激減に部数落ち込み。そして、なにより読者からの信頼が揺らいでいる。新聞は崩壊してしまうのか。連続インタビューで「新聞が抱える問題点」を様々な角度から浮き彫りにする。第1回は、「談合体質」が問題視され、世界でも珍しい「記者クラブ」について取り上げる。「ジャーナリズム崩壊」などの著書があり、ニューヨークタイムズ東京支局取材記者などを経て、現在フリーのジャーナリストである上杉隆さんに話を聞いた。 首相会見に記者クラブがNOを出す 日本では珍しくない「記者会見で権力側に事前に質問を渡す記者」は「世界では例がありません」と話す上杉隆さん。「そうしたことが読者に少しずつばれて来ている」 ――記者クラブによる「厚い壁」を感じたときは、どんなときですか。 上杉 取材対象へのアクセス権を記者クラブという特殊な組織が独占していることが、そもそも問題なのです。 私は国
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