キンドルはアメリカ衰退の象徴か
ヒットの理由 電子書籍でメーカーのソニーが成功せず、小売業のアマゾンが大成功を収めたことの意味（アマゾンの「キンドル」） Dani Cardona-Reuters 「アマゾンのキンドルはアメリカ衰退の象徴か？」と題した記事がニュー・リパブリック誌のウェブサイトに載っている。 キンドル（やその他の電子書籍端末）の部品の多くがアメリカ国内で生産されていないのは、アメリカが衰退する予兆にほかならない----というのが、この記事を書いたブルッキングズ研究所のマーク・ミューローの主張の骨子だ。ミューローはハーバード・ビジネススクールのウィリー・シー教授のブログ記事を引用して、次のように述べている。 シー教授が指摘するように、（キンドルの）ディスプレーを製造できないアメリカは、「大型のフレキシブルディスプレーや次世代型の電子署名」など、ディスプレーの製造現場で生まれるかもしれない未来のビジネスに乗り
アップルのいつか来た道
私が新米のテクノロジー担当記者だった頃、業界の最先端を走っていたのはミニコンピューターに取って代わろうとしていたデスクトップパソコンだった。今日、注目はスマートフォンと呼ばれる携帯情報端末に集まっている。その新しい市場の動きを見ていると、往年の名作を若手俳優でリメークした映画を見ているようだ。 デスクトップの黎明期と同じように、端末はどんどん小型化している。基盤となる技術が急速に進化している点も同じだ。ハードウエアメーカーはどのインターフェースが利用者に支持されるか模索を続け、ソフトウエアメーカーは端末の新しい使い方を次々と提案している。そして最先端の技術革新が市場をリードする企業を脅かすことで、業界地図が塗り替えられようとしている。 特に私が既視感を覚えるのは、アップルの対応だ。１９８４年、アップルは初代マッキントッシュを発売。視覚的に操作できる「グラフィックインターフェース」を採用した
習近平副主席の「謎」を解く手紙
ミステリーな男 ポスト胡錦涛と言われる習近平の実像はまだ霧の中（２００９年10月、フランクフルト） Johannes Eisele-Reuters 中国の習近平（シー・チンピン）・国家副主席は胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席の最有力後継者だが、なぜか今年９月の共産党の会議でその登竜門とされる中央軍事委員会副主席に選ばれなかった。世界のチャイナウォッチャーの間に中国政治の奥の院、中南海で権力闘争が始まったとの憶測が広がっていたが、その謎を解くカギが明らかになった。 中国軍と近いとされる香港誌「鏡報」が最新の12月号で、習が９月の会議の前に「しばらく軍事委副主席に就任したくない」と求める手紙を胡あてに出していた、と報じた。習は「自分は党中央で働いた時間がまだ短く、経験も浅い」「（軍事委員会主席でもある胡錦涛が）軍の内部で高めた権威をまだ揺るがせたくない」といった理由を挙げたという。 中国の政治
先進国がデフォルトする日
次第に現実味を帯びてきた債務不履行。日米などが借金を続けられるのは、投資家の信認が保たれている間だけだ 先進国の政府が貸し手に「借りた金は返さない」と宣言する事態が起き得ると聞かされても、少し前なら誰も信じなかっただろう。アルゼンチンやロシアならともかく、まさかアメリカや日本やイギリスに限ってそんなこと......。 その「まさか」がすぐに起きるとは思わないが、あながちあり得ない話とは言い切れなくなってきた。裕福な国々の政府が多額の借金を続けているので、「貸し手は将来も貸し出しを続け、政府はこれからも借金返済を続ける」という前提が崩れる日が訪れるかもしれない。 そんな事態に陥ったら世界にどんな影響が及ぶだろう。歴史を振り返っても、ほとんどヒントは見つからない。この疑問を考える上で重要なのは人間の心理だ。 別の大きな問題を元に考えてみよう。ドルが市場の信認を失って売られ、円やユーロ、金、原油
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学生運動の季節再び？
映画『いちご白書』で有名になったコロンビア大学のベトナム反戦運動から４０年、この２００９年１１月現在、カリフォルニア州立大学システム（ＵＣ）では学生と学校当局が激しく対立しています。原因は学費値上げへの反対ということで、これも「あの時代」の学生運動を思わせるものです。ガス銃を構える警官隊、通りを占拠するような大規模なデモ、キャンパスの中庭で行われた学生集会、シュプレヒコールの叫び、学校「当局」の会議への乱入、数日にわたる建物の占拠、そして１００人規模の逮捕者と、ま るで半世紀の時間をタイムスリップしたようなシーンがＴＶニュースでは続きました。 発端は学費値上げのショックに始まります。先週、ＵＣ（ＬＡ、サンタバーバラ、バークレー、サンフランシスコ、サンタクルーズ、デービス、アーバイン、マーセド、リバーサイド、サンディエゴ）では経営危機への対策として、授業料アップを発表したのですが、その内容は
ユニクロに続け！ 隠れた日本のスーパー企業
今週のコラムニスト：レジス・アルノー １０月１日以来、ファッションの中心地パリは「ユニクロ・ショック」に見舞われている。この日、「ユニクロ」がヨーロッパ髄一の商業地であるパリのオペラ地区に、ニューヨーク、ロンドンに続き世界で３番目となる旗艦店をオープンしたのだ。開店以来、大勢が行列を作る賑わいを見せている。 この熱狂ぶりは、01年にエルメスが銀座に店をオープンしたときのことを思い出させる。パリっ子がどんなに我慢が嫌いかを知っている人なら、寒いなか彼らが並ぶのがいかにすごいことか分かるだろう。さらにすごいのは、この店が開店する数日前まではヨーロッパ大陸で誰も「ユニクロ」なんて知らなかったということ。ユニクロは少しずつ、非欧米企業としては初めてにして唯一、世界規模の生活用品ブランドになりつつある。このような例を、私は他には知らない。 ユニクロの例は、他の日本企業にとって前向きな教訓になるはずだ
クルーグマンのコラムは読まなくていい
経済学者ポール・クルーグマンは何度も同じことを書くので、この7点さえ覚えておけば、当面は彼のコラムを読まなくてもいいはずだ きょうのニューヨークタイムズ紙のコラムで、経済学者ポール・クルーグマンが中国とアメリカとの間のマクロ的不均衡の問題について書いている。それはいいのだが、問題は先月もまったく同じコラムを書いていたことだ。先月と同様、今回のコラムはいくつかの良い指摘をしているが、いくつかの重要な力学に触れていない。有益な引用を除けば目新しいものは何もない。 クルーグマンの同じコラムを何度も読む手間を省くため、当ブログの仕事熱心なスタッフ（私のことだ）が下記のようなメモを用意した。多忙な読者へのサービスの一環だ。私の予想では、今後６カ月のクルーグマンのコラムは次のような主張に要約できるだろう。 １．マクロ的不均衡の元凶は、中国が人民元をドルに連動させて（割安に保って）いることだ。 ２．オバ
トゥイッターのアホさは最強だ
コメディアンのデーン・クックは、ミニブログ・サービスのトゥイッターにひっきりなしに「つぶやき」を投稿することにより、着々と知名度がアップし、ファンを増やしていると思っているようだ。 トゥイッターでクックの「つぶやき」を読むために登録しているユーザーは、こんなメッセージを絶え間なく読まされる。 「未来はこっちに向かって思いっ切り開いている。男好きの女の下半身と同じだ」 「今日、聖書の中をくりぬいた。その後で、中にもっと小さな聖書をしまった」 いやはや。これでは、１日に何度も自分の才能の乏しさを宣伝しているに等しい。けれど、そのトホホぶりを観察することには、意地の悪い楽しさがある。悪趣味なのは承知の上だが、面白過ぎてやめられない。 私は気付いた。ひょっとすると、インターネットが生み出した数々のばかげたもののなかで、最も成功を収めるのはトゥイッターかもしれない、と。 トゥイッターの強みはその「く
ＭＳナタルがＷｉｉを追い詰める
簡単操作 ナタルは体全体の動きを赤外線センサーとカメラが検知して画面に映し出す（０９年６月、ロサンゼルス）©Fred Prouser-Reuters １９７７年にゲームメーカーのアタリ社が開発したジョイスティックが人気を博してから、テレビゲームのコントローラーにつくボタンは増える一方だった。だが任天堂はより簡単で楽しいモーション検知コントローラーを採用したＷｉｉを０６年の発売開始以降、全世界で５０００万台以上売った。マイクロソフトのＸｂｏｘ３６０とソニーのプレイステーション３の合計にほぼ等しい数だ。 とはいえ「スーパーマリオブラザーズ」のファンなら知ってのとおり、無敵な状態は永遠には続かない。０９年上半期、任天堂の純利益は前年同期比５２％マイナスの７億７２００万ドルに落ち込んだ。主な原因はＷｉｉの売り上げが43％も減ったこと。同社の岩田聡社長も投資家に「Ｗｉｉは失速している」と説明せざるを
内向き社会ニッポンを「行ったり来たり」する
今回１週間ほど日本に滞在して感じたのは、日本社会が極めて内向きになっているということです。まず感じるのが「海外」に関するイメージが街から消えているという感覚です。以前なら地下鉄の構内や街角にあった外国ブランドの広告が減っていますし、電車の吊り広告にある雑誌の記事内容なども国内の情報がほとんどでした。 雑誌といえば、伝統的に海外志向だった「高級女性雑誌」などでも、国内の記事が目立つ一方で、そもそも外国のファッションなどを「売り」にしていた雑誌の中には続かなくなっているものもあるようでした。 ＴＶもそうです。昔はバラエティ番組の中には、タレントさんが海外に行って、色々な風物を紹介しながらクイズの問題を出したり、海外グルメの情報で１つの番組が出来たりしていましたが、その種類の番組は消えてなくなっています。予算の問題が大きいのでしょうが、視聴者の関心も薄れているのだと思います。 映画などはもっと変
政権交代でも思考停止の日本メディア | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週のコラムニスト：レジス・アルノー トイレを修理してもらうために呼んだ業者にこんなことを言われたら、どうだろう。「うーん。ちょっと待ってください。セカンドオピニオンを聞かないと」。さらに悪いことに、医者にこう言われたら？「おかしな病気ですね。医者を呼んできます！」 ８月30日の総選挙で民主党本部に詰めていたとき、私の頭に浮かんだのはこんなバカげた光景だった。日本のジャーナリスト５人に、次々と同じ質問をされたのだ。「政権交代をどう思いますか」 そういう疑問に答えるのが、ジャーナリストの役目ではないのか。そもそもそのために給料をもらっているのでは。その場に居合わせたイギリス人ジャーナリストが私に言った。「よくあんな質問に答えましたね。あんなものはジャーナリズムじゃない。日本の記者はただ騒いでいるだけ。今夜、この国が根本から変わったことを理解していない」 総選挙を境に日本は根底から変わった──
「劇的な回復」強気予測の根拠
アメリカをはじめ世界では景気回復が既に始まっているが、そのスピードは遅く、期待ほど大きくない──今や誰もが諦めに似た気持ちでそう考えている。だが「それは違う」と断言する人物がいる。元ＩＭＦ主任エコノミストのマイケル・ムッサだ。 ムッサが注目するのは、景気循環の専門家である故ビクター・ザーノウィッツが唱えた「ザーノウィッツの法則」。大規模な景気後退の後には急速な回復が訪れるという法則だ。 今回の不況が特大級であることは誰もが認める。それなら劇的な回復があるはずだと、ムッサはみる。彼に言わせれば、消費者も専門家も、景気後退の最中や直後には悲観的になり過ぎる。 ムッサによれば早期回復を示唆する要因は多い。例えば現在の住宅市場には上昇余地が十分にある。新規住宅の着工戸数は２００万戸超から約50万戸に落ち着き、住宅価格はピーク時の約３分の１で下げ止まった。低金利と価格下落で、住宅は数十年来の買い時だ
サルコジが推す「豊かさ」新指標
ＧＤＰは経済の規模や動向を示すときに用いられる重要な指標。だが、ＧＤＰを用いた政治家や専門家の経済論議と、人々が日常的に感じる経済的な豊かさの間にはどこかギャップがある。 そこでフランスのサルコジ大統領は約１年半前、ＧＤＰに代わる新しい経済指標の考案を依頼した。頼んだ相手はノーベル賞受賞者のジョセフ・スティグリッツをはじめとする著名な経済学者たち。その報告書が９月１４日、パリで発表された。 世界的な経済危機が起きたのはこの研究が始まってからだったこともあり、豊かさを測る新しい指標作りには注目が集まった。 「実績重視の社会では数値的指標が重要になる。数値によって行動が左右されるようになる」とスティグリッツは語った。「数値的指標が誤っていると、間違った方向に向けて努力することになる。ＧＤＰ拡大だけを目指すと、暮らし向きが悪くなる恐れもある」 科学と哲学を融合させて作られた約３００ページの報告書
日本のもう１つの「政権交代」
今週のコラムニスト：コン・ヨンソク 日本のみなさん、政権交代おめでとう！ 保守党同士の交代とはいえ、自らの手で「山を動かした」感想はどうだろう？ 僕は周りの人に、政権交代が実現しなかったら、「日本を去る」とまで宣言していただけに、内心ホッとしている。有権者のみなさん、本当にありがとう！ 鳩山由紀夫代表は選挙演説で、「日本の歴史を塗り替える日がやってきました」と訴えたが、実際のところ民主党の圧勝は、日本だけでなく東アジアの歴史をも塗り替えるインパクトをもっている。 現在の韓国は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）と金大中（キム・デジュン）という中道･リベラル派の元大統領が相次いで亡くなって追悼ムード一色。この韓国でも、両大統領の流れを汲む第一野党「民主党」が、アメリカに続いて日本の民主党の追い風にあやかろうとしている。その風の影響か、李明博大統領は中道派の鄭雲燦（チョン・ウンチャン）元ソウル大総長を国務
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人民元切り上げの交換条件はこれだ
日米関係 属国か対等か