【主張】参院選きょう投票 「強い国」へ確かな選択を - MSN産経ニュース
■憲法改正への姿勢見極めたい 参院選の投票日を迎えた。今世紀前半の日本の政治動向にもかかわる選挙の重みを感じながら、有権者は棄権することなく、投票所に足を運んでほしい。 最大の注目点は、衆参のねじれが解消され、「政権の安定化」が図られるかどうかだ。忘れてならないのは、日本が繁栄と安全を確保していけるかどうかの岐路に立たされていることである。 デフレから脱却して景気を回復軌道に乗せられるのか、中国が力ずくで奪取を図ろうとする尖閣諸島を守り抜けるのか。これがかなわなければ、国家再生を望むことは難しい。 ≪日本の岐路を直視せよ≫ 安倍晋三首相が進めるアベノミクスの評価や憲法改正への取り組みなど各党は一定の方向性を示した。内外の危機を克服できるのはどの政党なのかを十二分に見極めることが求められる。 どの程度の時間が割かれたかはともかく、最大の争点の一つは国民の間でも支持が拡大している憲法改正だった
【正論】日本大学教授・百地章 「憲法改正」託せる人物を選ぼう - MSN産経ニュース
参議院選挙の投票日まで、残すところわずかとなった。当初、国政選挙における初めての本格的な改憲論議を期待していたが、残念ながらさして盛り上がらないまま終盤に入ったようだ。そこで改めて、改憲論議の現状と今後の課題に触れてみたい。 ≪先行改正慎重論に反論続々≫ ４月１１、５月２８両日付本欄で憲法９６条改正反対論への様々な疑問や批判を述べ、『正論』８月号でも詳細な反論（「憲法を国民の手に ９６条改正はその第一歩」）を加えたが、その後、９６条改正反対論に有力な反論が現れた。 一つは、京都大学の大石眞教授によるものである。教授は「９６条改正は立憲主義の破壊」という批判について、「９６条を見直すとどうして立憲主義が破壊されてしまうのか、その理屈がよくわからない」「憲法改正は政治の一つの仕組みに過ぎない。仕組みが存在しているのに動かしてはいけないという主張はおかしい」と反論、９６条の見直しは「クーデターだ
【正論】日本大学教授・百地章 ９６条改正反対論のウソを見抜け - MSN産経ニュース
憲法を主権者国民の手に取り戻そうというのが、憲法９６条改正論である。ところが、護憲派の巻き返しにより、世論がやや反対の方向に傾き始めた。このまま行けば折角（せっかく）盛り上がってきた改憲論議そのものに水を差しかねない。 ≪権力「縛る」だけが憲法か≫ 護憲派は「国民を縛るのが法律で、憲法は権力を縛るのもの」と喧伝（けんでん）している。しかし、法律の中にも、国会法などのように権力（国会）を縛るものがあるし、憲法の中にも、国民に対して教育や納税の義務を課し、国民を縛る規定が存在する。また、憲法順守の義務は、当然国民にもある（宮沢俊義『全訂日本国憲法』）。 確かに、「立憲主義」の立場からすれば、憲法が国家権力の行使を制限するものであることは間違いない。その意味で、憲法は「制限規範」と呼ばれる。しかし、国（権力）が国民から税金を強制的に徴収できるのは、憲法によって政府（権力）に課税徴収権が授けられた
【衆院憲法審査会】民主党と共産党以外は前文改正必要、憲法尊重義務は自民以外反対 - MSN産経ニュース
衆院憲法審査会（保利耕輔会長）が１６日開かれ、憲法前文、第１０章「最高法規」、第１１章「補則」について討議した。前文については、民主、共産両党を除く各党が見直しの必要性に触れたが、前文に「日本らしさ」を盛り込むべきかで意見は一致せず、憲法観の違いが浮き彫りとなった。 一方、国民に憲法尊重義務を課す考えには、自民党を除く全党が反対。２３日には「緊急事態条項」などについて審議し、各党からの一連の意見表明を終える。 前文に関し、自民党、日本維新の会、みんなの党、生活の党は改正に前向きな意見を述べた。公明党の大口善徳氏は、「加憲」の立場から、基本的人権の尊重を明記するためでであれば、改正を容認するとの考えを示した。 前文が「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」としていることについて、 自民党の保岡興治氏は「ユートピア的発想による自衛権の放棄にほかなら
【主張】憲法９６条改正 国民の判断を信頼したい - MSN産経ニュース
憲法９６条が定める改正の発議要件を緩和せず、現行の衆参両院の「３分の２以上」のままにするという意見が提起されている。 これは憲法改正を求める多くの国民の意向をないがしろにし、現実離れした「不磨の大典」を守り抜く硬直的な姿勢と言わざるを得ない。 「３分の２以上」の条件を必要とする米国が制定以来１８回、さらに戦後のドイツが５９回の改正を重ねていることを、９６条改正反対の理由としている向きがあるが、いずれも国民投票を求められていないことを指摘したい。 国民投票で過半数の賛成を得るというのが、いかに重い条項であるかを認識すべきだ。 現行憲法があまりにも現実と乖離（かいり）していることは、周辺情勢を見れば明らかだ。尖閣諸島の奪取に動く中国や、日本への攻撃予告までする北朝鮮を前にしてなお、自らの安全と生存を「平和を愛する諸国民」に委ねるとしている前文が、そのことを象徴している。 制定以来、改正が行われ
【正論】元拉致問題担当相、参議院議員 中山恭子 - MSN産経ニュース
■たたずまいの美しい国、日本へ 「独立自存の道義国家」を目指す「国民の憲法」要綱が発表された。一国民としてはむろん、北朝鮮による拉致問題に関わってきた者としても心から歓迎する。 ≪国民を守る国家の意思≫ 横田めぐみさんが拉致された１９７７年当時、日本海側に北朝鮮工作船が頻繁に出没し、警察当局は沿岸警戒態勢を取っていた。北朝鮮工作船の暗号電波を傍受し、協力者宅からは拉致の指示と解析される乱数表も押収されていた。当初から北朝鮮による拉致の疑いが濃厚との情報を得ていながら、何らの対応もしなかった。 なぜか。当時の日本に国家が国民を守るとの基本的な意思が欠落していたからと言えよう。拉致問題は多くの家族に深い悲しみと苦しみを与えながら、三十年余を経てなお解決をみていない。 戦後日本は「情報」は悪との風潮に支配され、国際情報機関を持たぬまま今に至る。「情報」は、武力に訴えずして平和を維持するために必須
【極言御免】韓国と護憲派の類似点＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
日本に対しては言いたい放題、やりたい放題の韓国は、もしかすると日本が外国であることを理解していないのではないか。 「北東アジアの平和のためには、日本が正しい歴史認識を持たねばならない」 朴槿恵（パク・クネ）大統領は７日のオバマ米大統領との会談でこう述べたという。率直に言ってわけが分からない。 朴氏は、日本が歴史問題で全部譲れば北朝鮮は核・ミサイル開発をやめ、韓国は竹島（島根県隠岐の島町）を返し、中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）奪取も海洋進出もあきらめるというのだろうか。 相手が日本なら、無理でもデタラメでも許されるというのは、幼児的で他者依存的な「甘えの構造」だ。ところが、韓国はそんな自明の理にも気づかない。
【正論】「国民の憲法」考 文芸批評家 都留文科大学教授・新保祐司 「歴史の目」意識しての改正こそ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
過日、国立公文書館で開催されていた平成２５年春の特別展「近代国家日本の登場－公文書にみる明治」を見に行った。同公文書館、宮内庁宮内公文書館、外務省外交史料館の所蔵する明治時代の公文書、条約書、絵巻物などが展示されていて実に見応えがあった。 ≪明治が息づく大日本帝国憲法≫ 戊辰戦争のときの「錦の御旗の図」、明治天皇の即位の礼を描いた「御即位式絵図」から始まって、「明治天皇大喪儀絵巻物」で終わる展示を見て歩きながら、明治という偉大な時代の手触りを感じていた。それぞれ興味深く見たが、今日の憲法改正への機運の高まりもあって、特に大日本帝国憲法の前でしばらく佇（たたず）んでいた。 ここに、幕末維新以来の日本の一つの到達点があり、日本人が西洋から多くを学びながらも自力で見事に作りあげた傑作があるのだという思いに打たれた。上諭（じょうゆ）、明治天皇の御名御璽（ぎょめいぎょじ）、年月日（明治２２年２月１１
【産経抄】 改憲報道 ５月４日 - MSN産経ニュース
憲法記念日の５月３日前後に新聞やテレビは、多かれ少なかれ憲法問題をとりあげてきたが、今年はいつもの年よりも改憲、護憲の色合いがくっきりと出ていたような気がする。これも日本に言論の自由があるありがたさで、大いに歓迎したい。 ▼きのう、小紙や読売は真正直に改憲を主張した。一方、護憲派といわれる朝日、毎日の両新聞は「憲法９６条の改正反対」で歩調をあわせた。９６条は、憲法改正を国会が発議するために衆参それぞれ３分の２以上の賛成が必要とした条文で、改正の大きな壁になってきた。 ▼小紙は、衆参過半数の賛成で発議可能になるよう改正すべきだとの意見だが、ひとつ残念なことがある。「護憲派」の新聞がそろって、憲法改正に関する世論調査の報道で、読者を惑わす手法をとったのである。 ▼「改憲手続き緩和 反対５４％ 賛成３８％」（２日付朝日）、「９６条改正反対４６％ 賛成４２％を上回る」（３日付毎日、いずれも東京版）
【憲法記念日】他国は柔軟に改正 日本国憲法は「世界最古」に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本国憲法は改正が極めて困難な憲法といわれるが、世界の憲法改正動向を見ると、諸外国は状況に応じて柔軟に憲法改正を図っている。一度も改正が図られていない日本国憲法は内外の諸困難に対応できないまま未改正の成文憲法では世界最古の法典となっており、今や世界から取り残されつつある。 諸外国の憲法改正状況を見てみよう。西修駒沢大学名誉教授の昨年１１月末時点でのまとめでは、１７８７年に制定された米国合衆国憲法は１９９２年５月までに１８回改正し、この間２７カ条を追補した。ベルギーも１９９６年３月から２００８年１２月までに２４回改正。ルクセンブルクは０９年３月までに３４回、ドイツは０９年７月までに５７回、フランスも０８年７月までに２４回といった具合だ。 西教授は「世界の趨勢（すうせい）は、憲法を状況に応じて柔軟かつ頻繁に改正を図っている」と指摘する。日本国憲法は世界の成文憲法を保有する１８８カ国で古い方から
【主張】緊急事態と憲法 私権制限が国民の命守る サイバー攻撃の備えが急務だ - MSN産経ニュース
「国民の憲法」要綱は緊急事態条項を設けた。主権を持つ独立国家の憲法に必要不可欠な規定だ。２年前の東日本大震災の教訓を踏まえ、独立の章立てにした。 緊急事態は、外国からの武力攻撃や内乱、テロ、大規模災害など国の安全や国民の生命に危険がさし迫っている状態を指す。現行憲法には、国会閉会中の参院の緊急集会の規定（５４条）しかない。 しかも、この規定は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の草案になく、日本側が再三、申し入れた結果、やっと挿入されたものだ。日本が主権と独立を回復した昭和２７年以降、この不備な規定を放置したのは、政府の怠慢ともいえる。 ≪非常時法制の欠陥正せ≫ 諸外国の憲法は、緊急事態に政府が緊急命令を発したり、議会が防衛の権限を行使したりする規定を設けている例が多い。緊急命令は、必ずしも議会の閉会中に限られていない。国家の非常時をほとんど想定していない日本のような憲法は、世界で皆無に近い。 要綱
【主張】統治機構と憲法 間接選挙で参院再生を 「地域主権」は国の統一そぐ - MSN産経ニュース
憲法施行６６年を迎えた。ようやく日本人自らの手で憲法を改正できる状況がみえてきた。 自民党や日本維新の会などが、改憲の発議要件を衆参両院の「３分の２以上」から「過半数」に緩和する憲法９６条改正を打ち出し、今夏の参院選の主要な争点になるからだ。 改憲が現実の政治日程にのぼり、国民投票が行われる。そのとき、羅針盤になるのが現行憲法の問題点を摘出し、新たな国家像として「独立自存の道義国家」を打ち出した本紙の「国民の憲法」要綱である。 ≪知事による推薦も検討≫ 要綱は、国会や内閣など国家の統治機構に対しても抜本的な見直しを提起した。 とりわけ衆参両院のねじれ現象の下で重要法案の成立が阻まれるなどの「決められない政治」を打破することを主眼に二院制のあり方にメスを入れたのが特徴だ。 具体的には第６０条で「参議院は、直接選挙および間接選挙によって選出される議員で組織する」と、参院に間接選挙を導入すること
【日本を良くし強くする 国民の憲法】（６）－２ ゆるやかな政教分離へ - MSN産経ニュース
今の憲法の下で、政教分離が、国や地方自治体と宗教との関わりを全て否定するかのような杓子定規な解釈がまかり通っている。 「国民の憲法」は、国民の信教の自由を損なわない範囲で、神社への玉串料など儀礼的、常識的な公金の支出が可能となるよう、ゆるやかな政教分離を採用した。 ３月１１日、仙台市若林区の海沿いの市有地に、地元自治会などが東日本大震災の犠牲者を悼むために建立した観音像「祈りの塔」の開眼式と慰霊法要が行われた。 出席した近くの浄土寺住職、中沢秀宣さんは市の職員から「宗教色をあまり出さないで」とクギを刺されたという。「変な話ですよね。どうみたって観音様なのに」。納得できない思いのまま僧衣を着て読経した。行政は宗教との関わりにあまりに神経質になってはいないか。 海岸から５００メートルほど離れた所に、浄土寺のプレハブの仮本堂がある。同寺のある若林区の荒浜地区は、内陸部に集団移転することになってい
【日本を良くし強くする 国民の憲法】（６）－１ 常識に沿った「天皇観」へ - MSN産経ニュース
４月２８日、天皇、皇后両陛下ご臨席の下、サンフランシスコ講和条約発効から６１年を迎えたことに合わせた政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が開かれた。式典が終わり、両陛下のご退席が告げられた際、会場から自然発生的に「天皇陛下万歳」の声があがり、安倍晋三首相ら出席者一同が唱和する一幕があった。 式次第になかった万歳は、天皇と国民のつながりを示したものといえる。だが、与党の一部からは疑問の声が出た。国会答弁などで政府は、日本は立憲君主国であり、天皇は元首であると表明している。それでも、憲法に明文規定がないため「天皇観」をめぐり混乱があるのも事実だ。「国民の憲法」は、国のもといである天皇の位置づけを、わかりやすく表現した。 ◇ 公明党の山口那津男代表は主権回復式典後、万歳について、記者団に「日本国憲法に国民主権がはっきり規定をされている中で独立が認められた日だ。その意義を踏ま
【日本を良くし強くする 国民の憲法】（１）東大に巣くう軍事忌避＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
産経新聞「国民の憲法」要綱に沿って新しい憲法ができれば、日本はどのように変わるのか。連載で説き起こしていく。◇ 憲法に国を守る明確な規定がないことが、どれほど日本の安全保障力を損なっているか。その弊害は意外なところに表れている。 東京都文京区本郷の小さな工房－。ここに、ヒト型ロボットの研究開発・製造では世界有数の技術を持つ生まれたばかりの株式会社が存在する。東京電力福島第１原子力発電所の事故をきっかけに、世界でロボット開発が加速されているが、この会社も注目を浴びる存在だ。 この工房のホームページ（ＨＰ）には、東京大大学院で３０年以上のロボット研究の歴史を持つ情報システム工学研究室の「卒業生有志」らが会社を設立した、とある。ただ、このＨＰには書かれていないことがある。彼らが、ある技術開発のコンテストに参加するため、東大を退職する選択をしたことだ。 参加したのは、米国国防総省の国防高等研究計画
【主張】天皇と国民の憲法 「元首」と定め地位明確に - MSN産経ニュース
■宮中祭祀は重要な公的行為だ 「国民の憲法」要綱は天皇の章の第１条で、日本の国柄を「天皇を国の永続性および国民統合の象徴とする立憲君主国である」と明記した。現行憲法は国家像があまりにも希薄だ。国の根本法規である憲法は本来、歴史を踏まえた国家像を最初に示すべきである。 日本は古代から天皇をいただいてきた固有の歴史を持つ。これは紛れもない事実だ。明治以降、立憲国家としてアジアで最初に近代化を達成した。戦後も、日本が立憲君主国であることは、政府答弁で明らかにされている。 ≪皇位は「男系」で継承を≫ 「象徴天皇」という言葉も、当初はなじみが薄かったが、今では国民の間に定着している。それは、連綿と引き継がれた皇統の歴史があったからだ。現行憲法と同じ首章とし、新たに「国の永続性の象徴」という意味を加えた。 「天皇は象徴にすぎない」とする解釈が一部にあるが、それは歴史を無視した考え方である。 第２条で、
産経新聞８０周年「国民の憲法」要綱 前文＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本国は先人から受け継いだ悠久の歴史をもち、天皇を国のもといとする立憲国家である。 日本国民は建国以来、天皇を国民統合のよりどころとし、専断を排して衆議を重んじ、尊厳ある近代国家を形成した。山紫水明の美しい国土と自然に恵まれ、海洋国家として独自の日本文明を築いた。よもの海をはらからと願い、和をもって貴しとする精神と、国難に赴く雄々しさをはぐくんできた。 日本国民は多様な価値観を認め、進取の気性と異文化との協和によって固有の伝統文化を生み出してきた。先の大戦による荒廃から復興し、幾多の自然災害をしなやかな精神で超克した。国際社会の中に枢要な地位を占め、国際規範を尊重し、協調して重要な役割を果たす覚悟を有する。 日本国は自由主義、民主主義に立脚して、基本的人権を尊重し、議会制民主主義のうえに国民の福祉を増進し、活力ある公正な社会を実現する。国家の目標として独立自存の道義国家を目指す。人種平等を
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「憲法改正の限界も議論を」 - MSN産経ニュース
【正論】「国民の憲法」考 評論家、拓殖大学大学院教授・遠藤浩一 - MSN産経ニュース
【国民の憲法】「次代を照らす大きなたいまつに」 シンポに５００人＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース