さぁ「土用の丑」！ 成田でウナギ輸入ピーク お値段は少しお安く？ - MSN産経ニュース
２９日の「土用の丑の日」を前に、成田空港でウナギの輸入がピークを迎え、千葉県成田市の商社「丸勝」の施設で２３日、通関手続きを控えたウナギが、運搬用の箱から専用のおけに次々に移し替えられた。 成田税関支署によると、空港内にはウナギを生きたまま保管する施設がなく、手続きが終わるまでの数日間、税関が認めた施設で管理する。 持ち込まれたウナギは中国産の約２トン。社員が取り出すと勢いよく身をくねらせた。西勝光治社長（６５）は「取引価格は昨年よりも少し安くなりそうだ。丑の日においしいうなぎを楽しんでほしい」と話した。 東京税関によると、日本国内へのウナギの輸入は減少傾向にあり、２０１３年の輸入量は４７８９トンで、０３年（２万４０５２トン）の約２割にまで減少した。
【正論】今も「民ハ由ラシムベシ」の中国 東京大学名誉教授・平川祐弘 - MSN産経ニュース
香港では数十万人が、香港行政長官を自由選挙で選ぶことを求めてデモした。他方、中国当局は親中派が香港のトップとなるよう、候補者の指名制にこだわっている。反北京のリーダーを候補者から締め出すためだ。選挙か指名か、東洋における民主制導入について思い出を語りたい。 ≪個人の価値を重んじない≫ 前世紀の末、大陸で私は中国の大学院生に中村正直や福沢諭吉を教えた。中村は幕末の昌平黌のお儒者だが、勝海舟から英漢辞書を借りて洋学も学び、１８６６年、第１回徳川幕府英国留学生渡欧の際、取締り名義で随行、ロンドンで学んだ。 ２年の間に幕府は瓦解（がかい）し、明治になって帰国した中村だがミルの『自由之理』やスマイルズ『西国立志編、原名自助論』を訳すや大評判となった。日本一の漢学者が洋学者となって帰国し西洋の民主政治や産業革命の秘訣（ひけつ）を伝えたからだ。セルフ・ヘルプとは西洋資本主義の自主自立の精神だ。中村訳の「
【大飯運転差し止め判決】「脱原発ありき」の非現実的な判決 上級審で理性的な審理を - MSN産経west
大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、福井地裁は原子力規制委員会が「世界一厳しい」とされる新規制基準に適合するか審査中という時期に運転差し止めを命じた。原発行政に影響を及ぼす可能性をどこまで考慮したのか。あまりに拙速で「脱原発ありき」の判断と言わざるを得ない。 判決は、関西電力の安全対策を「楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱（ぜいじゃく）なもの」と指摘。緊急時に原子炉を冷やす機能と放射性物質を閉じ込める機能に欠陥があるとした。ただ、その理由は「冷却システムが崩壊すると（関電が）想定する揺れよりも、大きな地震がこないという確たる根拠はない」などとするだけで、欠陥と言い切れるほどの具体性はない。 もっとも関電の安全対策が後手に回ったことも事実だ。昨年７月に２基の審査を申請後、規制委から周辺の３つの活断層が連動した揺れが起きる可能性や、想定する震源が深すぎる点を指摘され、原発施設の耐震設
【アンネの日記破損】無職男関与か 被害書店侵入容疑で逮捕＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京都内の図書館や書店で「アンネの日記」などユダヤ人迫害関連本が相次いで破られた器物損壊事件に絡み、被害にあった豊島区内の書店に不法侵入したとして、警視庁捜査１課が建造物侵入容疑で３０代の無職男を逮捕したことが１２日、分かった。男は書店で被害が確認される前に、破られた本があった書棚に近づくなど店内で不審な行動をする姿が防犯カメラに写っていた。警視庁は男が一連の事件に関与した疑いが強いとみて、裏付け捜査に全力を挙げている。 捜査関係者によると、被害にあったのは大手書店チェーン「ジュンク堂書店」池袋本店。１月中旬と２月２１日、３階の売り場でそれぞれ「アンネの日記」１冊が破られているのを店員が見つけ、２２日に警視庁目白署に被害届を提出した。 捜査１課が店内の防犯カメラを調べたところ、２冊目が発見された２１日と、それ以前の２月中旬に店を訪れ、同関連本のある３、４、８階などを行き来する不審な男がいた
【編集日誌】「日本の空気」を守れ - MSN産経ニュース
「日本の水と空気はタダ」との通説は完全に終わった。先月末、大阪の空は昼過ぎなのに真っ暗。都内も歩くだけでのどがヒリヒリした。原因は中国から飛来したＰＭ２．５である。２７日には世田谷で、わずか１時間に１００マイクログラム超を観測した。 ＰＭ２．５は肺に入って、ぜんそくや肺がんのリスクを高める。偏西風が強まる季節は濃度が増加、屋外での体育の授業やプロスポーツ、経済活動まで制限されよう。国民の生命・財産が明らかに脅かされており、政府の対策は急務だ。仮に全国民が１０００円のマスクを買うだけで１０００億円の負担が発生、中国に賠償請求するに値する。 北京の空気は「人類が住めない」レベルと言われるほど。全人代でもテーマになったが、国防予算を増やし、よその国を「歴史」でたたいている場合ではない。「いま」が危機なのだ。（副編集長 黒沢通）
【主張】ＰＭ２．５ 日本が「ツケ」を払うのか - MSN産経ニュース
これが逆の立場だったらと考えてしまう。激しい非難と賠償請求さえ起きていることだろう。 中国から日本への微粒子状物質ＰＭ２・５の飛来である。昨春に続いて今年も日本各地での観測濃度が上がり始めた。 すでに注意喚起情報を出した自治体もある。石原伸晃環境相は国民に日常生活での注意を呼びかけた。 これから５月にかけて濃度が急増する可能性がある。注意喚起が出されたときには、不急の外出を見合わせたり、フィルター機能の高いマスクを使ったりするなどの自衛策が必要だ。 ＰＭ２・５は、大気中に漂う顕微鏡サイズの微粒子で、有害な二酸化硫黄や有機化合物を含む。強い発がん性を持つことが昨年、世界保健機関（ＷＨＯ）によって確認されている。 有毒ガスが、日本海を越えて風下の日本の大気を汚染しているわけである。極めて重大な地球環境問題だ。 酸性雨の発生を例として中国からの越境汚染は、これまでにもあった。日本は技術協力などの
「おもてなし」充実へ通訳資格を大幅緩和 政府、五輪観光備え法改正へ - MSN産経ニュース
政府は１日、地域活性化のため外国人観光客を呼び込もうと、通訳案内士の資格要件を特例で大幅緩和する中心市街地活性化法改正案を、２月上旬にも国会に提出する方針を固めた。会期内の成立を目指す。地域に根差した通訳を拡充。２０２０年の東京五輪開催に向け、外国人の来日が今後大幅に増加していくのを見越して「おもてなし効果」を全国に広げる思惑もありそうだ。 報酬を得て外国人に観光案内をする通訳案内士は、外国語や地理などの国家試験に合格し、都道府県知事の登録を受ける必要がある。ただ合格率が１５％程度にとどまっている上、登録者の約７５％が東京や大阪、名古屋などの大都市圏に集中。地方都市ではボランティア通訳を募集するなど多数を確保するのは困難な状況にある。改正案は、地方都市の活性化のため、市区町村による独自の研修プログラムで資格付与を可能とする内容を盛り込んだ。これにより、それぞれの地域に限って観光案内ができる
【主張】女性の活用 男性の理解こそ不可欠だ - MSN産経ニュース
安倍晋三首相を議長とする政府の産業競争力会議が、成長戦略の改定の柱として「女性の活躍推進」を掲げた。 少子高齢化で労働力人口は急速に減っていく。「女性の活用なくして日本の未来はない」と認識しなければならない。 ライフスタイルは男女の別なく多様であるべきだ。「専業主婦」の選択が尊重されるのは当然として、働く意欲を持つ女性の思いがかなう環境づくりが急がれる。 「女性が輝く日本」を目指し、政府は、２０２０年までに「２５～４４歳の女性就業率７３％」とする目標を示している。 まず取り組むべきは妊娠や出産で職場を去らざるを得ない状況の改善だ。６割が出産を機に退職しているが、４人に１人は「仕事を続けたかった」としている。 政府は待機児童の解消に向けた保育所の整備や育児休業給付の増額、女性登用に取り組む企業への支援強化なども打ち出している。こうした政策の実現を着実に進めていくことが重要だ。 女性が、正規社
ＰＭ２・５より怖い「ＰＭ０・５」 大気汚染の健康被害「循環器系」にも 上海の研究グループ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】深刻化する中国の大気汚染問題で、復旦大学（上海）の研究グループは産経新聞の取材に対し、心臓など循環器系で疾患を引き起こす危険性のある微小粒子状物質として、「ＰＭ０・５」の存在を指摘し、中国当局に大気汚染の監視範囲を広げるよう求めていく意向を明らかにした。注目されている「ＰＭ２・５」よりも粒子の直径が小さいため、肺の奥まで侵入して血液中に流れ込み、心臓や弁などに障害を与えることが懸念されるという。 大気汚染をめぐり、中国では急性気管支炎など呼吸器系の健康被害を訴える患者が急増。また、世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織は昨年１０月、「がんの原因になる」との初の研究結果を公表していた。さらにＰＭ０・５により循環器系の疾患リスクも高まることが確かめられれば、大気汚染の健康被害問題は一段と深刻さを増すことになる。 ＰＭ０・５の研究を進めているのは復旦大学の●（＝もんがまえに敢）海東（
「黒子のバスケ」脅迫事件、犯人像は？ 「恨みは漫画」「精神的なもろさ」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
人気漫画「黒子のバスケ」をめぐる脅迫事件は４日、新たに１０月に送られた脅迫文で何らかの犯行が示唆された「Ｘデー」を迎えた。目立ったトラブルは確認されていないが、犯人側は半年間の沈黙を破り、標的をイベント会場から漫画や菓子などの関連商品を扱う企業に切り替えたようにみえる。産経新聞に１０月１５日に届いた脅迫文からは同漫画への強い執着のほか、自分自身や社会にゆがんだ感情を抱く犯人像が浮かぶ。 「全くの的外れ。絶対にわしらみたいなクズのことは分からん」 臨床心理士の長谷川博一氏が昨年１２月２６日付の本紙記事で、犯行動機を「好きな漫画を『黒子のバスケ』がまねしたと勝手に思い込み、逆恨みをした可能性がある」と分析したのに、脅迫文ではこう反論する。 これに対し、長谷川氏は「図星だからこそ感情的に否定した」と指摘する。脅迫文の末尾では「黒子を殺すことに決めた」と１０８回も反復しており、「恨んでいるのは、
若者６割「現在の生活に満足」 先行き不安も社会貢献意欲は旺盛 厚生労働白書 - MSN産経ニュース
１５～３９歳の若者を対象にした意識調査で、「現在の生活に満足している」とした人が約６割に上ったことが１０日、厚生労働省が公表した平成２５年版の厚生労働白書で分かった。理由は「好きな家族や恋人、友人などがいて精神的に充実しているから」が最多の５５・２％。次いで、「好きな趣味があり精神的に充実している」（１７・３％）▽「治安がよく平和だから」（９・２％）－が続いた。 一方、「日本の未来は明るいか」の問いには、４５・１％が「（どちらかといえば）そう思わない」と回答。このうち、約７割が財政悪化や社会保障制度に対する不安を挙げた。ただ、「日本の未来をよくするために行動しようと思っているか」（複数回答）には３４・８％が「仕事や学業をしっかりやることで社会に貢献したい」と回答。「貢献したいがどのようにすべきか分からない」（３３・２％）▽「社会的起業、ボランティアなどに参画して直接社会を良くしていきたい」
「子供のスマホ利用」７割超が不安 内閣府調査 犯罪被害やネット情報の悪影響懸念 - MSN産経ニュース
内閣府は７日、１８歳未満の子供の犯罪被害や周辺環境など「安全」に関する初の世論調査結果を公表した。スマートフォン（多機能携帯電話）を子供が利用することを７１・９％が不安視。理由はインターネットを通じ子供が有害情報に接したり、犯罪に巻き込まれたりすることへの懸念が強く、スマホをめぐる体感治安が悪化していることが浮き彫りになった。 身近にいる子供が犯罪に巻き込まれることについて不安が「ある」、「どちらかといえばある」は合わせて５０・７％に上った。 スマホ利用で不安に思うことは、「ウェブサイトやアプリを利用することで犯罪トラブルや犯罪被害に巻き込まれる恐れが高くなる」が７２・４％。「ネットで子供に悪影響を与える情報を閲覧する恐れが高くなる」も６９・０％だった。 ツイッターやフェイスブック上で若者が自分の迷惑行為を暴露する問題が続発しており、こうした交流サイトの利用にも８０・０％が危険性を感じてい
【主張】相続格差は違憲 「法律婚」の否定ではない - MSN産経ニュース
最高裁大法廷は、結婚していない男女間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を、嫡出子の半分と定めた民法の規定を、違憲とする初判断を示した。 憲法は法の下の平等を保障しており、「父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択ないし修正する余地のないことを理由に不利益を及ぼすことは許されない」とした判断は当然だろう。速やかに、民法も改正すべきだ。 「婚外子の相続分は嫡出子の半分とする」という規定は明治３１年に設けられ、昭和２２年の民法改正でも引き継がれた。５４年には法務省が両者の差異をなくす民法改正案をまとめたが、国会には提出されなかった。 平成５年以降、東京高裁などでこの問題での違憲判断が相次いだが、最高裁は７年、「民法が法律婚を採用している以上、著しく不合理とはいえない」とする合憲判断を出し、婚外子側の訴えを退けていた。 ただしこれを覆す今回の最高裁の判断は、法律による婚姻家族を否
非常識写真、相次ぐツイッター投稿 ウケ狙い過激化 稚拙な悪ふざけ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
アイスクリームの冷凍ケースに入り、ピザ生地で顔面を覆う－。コンビニエンスストアや飲食店のアルバイト従業員によるＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）への非常識写真の投稿が止まらない。アルバイトに損害賠償請求を検討する動きも出てきた。投稿者自身も勤務先を解雇され、インターネット上で個人情報が丸裸に。なぜ、代償に気づかないまま「悪ふざけ」に走るのか。（松岡朋枝） ◇ ■バックヤード系 「ニュースを見ていなかったので、ツイッターの投稿が騒動になっていることは知らなかった」 今月１８日にピザ生地で顔を覆った写真をツイッターに投稿し、《ピザって息できないんだな》とつぶやいた宅配ピザ店の男性アルバイトは、運営会社の事情聴取にこう答えた。 男性が写真を投稿する１カ月前の７月１５日。コンビニ大手「ローソン」が、男性アルバイトが店内のアイスクリームの冷凍ケースに
【主張】記録的猛暑 記憶にも残る夏にしたい - MSN産経ニュース
行き交う人のあいさつにも「暑いですねえ」のひと言がまず口をつく。この１週間の猛暑は文字通り半端でなかった。 高知県四万十市では４日連続で最高気温が４０度を超え、１２日には観測史上最高の４１度を記録した。１１日深夜の東京の最低気温は３０・４度だった。これは平成２年に新潟県糸魚川で記録した３０・８度に次いで、史上２番目に高い最低気温だという。 昼の４０度前後の猛暑はもちろん厳しいが、夜の蒸し暑さも体にこたえる。熱中症で倒れるお年寄りが全国で急増した。猛暑はまだ続きそうで、夏バテによる体力消耗も心配だ。高温と水不足が農漁業に与える打撃も小さくない。 だが、めったにない記録的な夏である。負の影響だけでなく、プラスの側面にも目を向けたい。 あまりの猛暑に、帰宅途中の１杯の生ビールが楽しみという人も多い。少しだけぜいたくをしたいという夏の気分が積み重なれば、熱風がアベノミクスの追い風に転じることだって
【主張】熱中症予防 適切な冷房に遠慮は無用 - MSN産経ニュース
列島各地で猛烈な暑さが続いている。９日に観測史上最高の３９・１度を記録した山梨県甲州市（勝沼）をはじめ、関東甲信、東海地方などでは連日の「猛暑日」（最高気温が３５度以上）となり、熱中症で病院に搬送される人も相次いだ。 この暑さは１２日ごろまで続く見通しという。さらに気象庁の３カ月予報でも、今夏は全国的に気温が高めになる傾向が強い。「暑く長い夏」を乗り切るため、節電よりもまず健康に留意して、熱中症予防に万全を期したい。 今年は関東甲信から九州地方までの梅雨明けが平年より６～１５日早かったうえ、大陸側から張り出したチベット高気圧が日本の上空で太平洋高気圧と重なり、気温上昇に拍車をかけているという。 今はまだ、体が暑さに慣れていない。とくに高齢者や乳幼児のいる家庭では、こまめな水分、塩分の補給と冷房の使用などで、熱中症を未然に防ぐことが大切だ。 熱中症は、高温多湿の環境で体の熱を十分に放出できず
復興庁幹部ツイッターで暴言、市民団体に「左翼のクソども」 処分検討 - MSN産経ニュース
復興庁で被災者支援に当たる幹部職員が、短文投稿サイトのツイッター上で特定の国会議員や市民団体を中傷する内容の書き込みを繰り返していたことが１３日、分かった。同庁は事実関係を確認した上で処分を検討する。 この幹部職員は水野靖久復興庁参事官（４５）。千葉県船橋市副市長を経て昨年８月に同庁に出向し、同６月に成立した「子ども・被災者支援法」に基づく東京電力福島第１原発事故の被災者支援を担当している。 水野氏は今年３月に被災者を支援する市民団体が開いた集会に参加した後、「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」などと書き込んだという。“沖縄独立”を無責任に煽る現地「左翼」
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【主張】子育て新制度 財源なくては画餅に帰す＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【主張】熱中症対策 災害ととらえ乗り切ろう - MSN産経ニュース
【主張】出生率１．４回復 若い女性への支援強化を＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース