各家庭の”休眠貴金属”、国内で推定１兆６５５０億円に 田中貴金属が調査 - MSN産経ニュース
田中貴金属工業（東京都千代田区）は１２日、自宅などで保管し長期間使われていない休眠状態の宝飾品に使われている貴金属の総額が国内で推定１兆６５５０億円に上るとの試算を発表した。女性１人あたりの平均は４万６２７円。 同社が実施した、休眠状態の貴金属に関する意識調査の結果でわかった。６月１４、１５の両日に全国の２０～６０代の女性１０００人を対象にインターネットで実施した。 回答者全体の８割が、持っていても使っていない貴金属が「ある」と答え、種類は１位が指輪、２位がネックレス、３位がピアス・イヤリングだった。また、約６割の女性が１０年以上使っていない貴金属を持っていることもわかった。使っていない貴金属があると答えた女性の割合を地域別で見ると、九州が８８・７％と最も高く、関西（７９・７％）、中部（７９・４％）が続いた。 使っていない理由については、１位が「デザインが古い」、２位が「存在を忘れていた」
「迷惑かけない抗議活動不可能」 アノニマスメンバーが回答 ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
黒の上着と仮面をつけた「アノニマス」を名乗る集団。ＪＲ渋谷駅近くの公園に集まり、無言のまま周辺で「抗議」のゴミ拾いを行った＝７日午前、東京都渋谷区（鈴木健児撮影） 国際的なハッカー集団「アノニマス」（Ａｎｏｎｙｍｏｕｓ）が著作権法改正への抗議と称して日本の政党や政府機関などを狙ったサイバー攻撃を表明している問題で、メンバーの一人がメールで産経新聞の取材に応じた。 メンバーは「万人に迷惑をかけることなく抗議活動を展開することは不可能」と攻撃の正当性を主張した。警視庁はサイバー攻撃が不正アクセス禁止法違反などに当たる可能性が高いとみて捜査している。 アノニマスがネット上で公表しているアドレスに電子メールで質問状を送信。４日に日本語のメールで回答を得た。 回答者は冒頭に「Ａｎｏｎｙｍｏｕｓと申します」と記し、「アノニマスの理念に賛同する匿名の一個人」「日本の人」と自己紹介。「必ずしも私たちアノニ
【中２いじめ自殺】「自殺の練習は真実なら痛ましい」 大津市の越市長、涙ぐみながら調査やり直し明言 - MSN産経ニュース
大津市のマンションで昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺した問題で、同市の越直美市長は６日の定例会見で、事実関係の調査をやり直すことを決定したと明言、「早急に外部の有識者による調査委員会を立ち上げたい」と述べた。市教委は事故直後、全校生徒対象のアンケートを実施したが、追加調査しないとしていた。 自殺問題を巡っては、男子生徒の両親が今年２月、いじめが自殺の原因だったとして、同級生３人や大津市などに約７７２０万円の損害賠償を求め大津地裁に提訴。越市長は会見で、「これまでは事件の真実について法廷で明らかにされていくのだろうと思っていたが、裁判以前に事実関係の調査をやり直すことを決めた」と発言。涙ぐみながら「自殺の練習は真実ならいたましい話。（１月の）市長就任後もっと早く調査に取り組むべきだった」と話した。
【生活保護】生きていけないという家族を助けるのは誰？ 「日本人の美徳が希薄に」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「安定した収入があるのにおかしい」「そんな高給ではない」。大阪府東大阪市の職員約３０人の親族が生活保護を受給していた問題は、他の自治体にも波及する恐れが出てきた。「扶養できるのでは」と疑問に感じる市民感覚に対し、「それぞれ事情もある」と擁護する関係者は少なくない。だが、生きていけないという家族を誰が助けるべきなのか－。お笑い芸人や公務員にとどまらず、受給者の親族に根本的な問いが突きつけられている。 東大阪市によると、昨年４月現在、一般行政職員（平均４２・８歳）の手当てを除いた平均給料は約３３万円。大卒の採用１０年では約２７万円、同２０年で約３４万円。これに時間外などの手当てを含めると、１０万円前後増えるという。 この収入で困窮する親族を扶養することは難しいのか。市の関係者はあくまで一般論としたうえで、「自宅のローンを抱え、子供が高校や大学に進学する時期だと、決して生活は楽ではない」と説明す
番組の国会図書館保存構想、放送局側が反発「事後検閲につながる」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
テレビやラジオの番組を「文化的資産」として国立国会図書館で収集・保存しようと国会議員が動き始め、これに放送局側が反発している。表向きの反発理由は「権利処理が複雑」だが、「番組の事後検閲につながる」と懸念の声も。ただ、放送済み番組は内容が問題視されても一般の視聴者が確認できない現状があり、「番組保存」をめぐる議論は深める余地がありそうだ。（織田淳嗣） 保存の動きは今年２月、長尾真・前国会図書館長（７５）＝平成１９～２３年度在任、元京都大総長＝と、参院の図書館運営小委員長、藤本祐司議員（民主）らが保存の必要性について話し合ったのがきっかけ。５月１０日には衆参両院の議院運営委員会の理事による検討会が行われ、今国会での国会図書館法改正を目指すことで合意した。 ５月３１日、放送局に説明会を行ったところ、局側はこれに反発。ＮＨＫの松本正之会長は６月７日、「番組の保存、利用には権利保護の問題など多くの課
【産経抄】６月２０日 - MSN産経ニュース
東大の教養学部学生自治会が全学連を脱退する。といっても５０代より下の人にはチンプンカンなニュースだったかもしれない。その意味合いを理解できる人は少ないだろう。「そもそも全学連って何？」という素朴な疑問も聞こえてきそうだ。 ▼全日本学生自治会総連合の略である。昭和２３年に結成され、左翼政治運動の一翼を担ってきた。特に３５年の「安保闘争」では、７千人が国会に突入するなど反対運動の先頭に立った。海外でも「ゼンガクレン」の名前で知られ、あの時代を彩る存在ではあった。 ▼ただ安保闘争前から起きていた内部分裂は全共闘運動で決定的となる。今では５つの党派がそれぞれ「全学連」を名乗り、細々と活動を続けてきた。東大教養学部の自治会が決別するのは、日本共産党の影響力の強い、いわゆる民青系全学連だという。 ▼脱退の理由もその「共産党」だ。党支部が自治会の役員候補を勝手に決めるなどの「介入」に嫌気がさしてのことら
ＪＸが佐渡沖で石油・ガスの試掘調査 国内最大規模の可能性も - MSN産経ニュース
ＪＸホールディングス傘下のＪＸ日鉱日石開発は１８日、来春にも新潟県佐渡南西沖で石油・天然ガスの試掘調査を実施すると発表した。資源エネルギー庁の調査事業を受託、総額１００億円以上かけて埋蔵量の確認や事業の採算性などを調査する。 エネ庁が事前に行った探査活動で、周辺には石油や天然ガスが貯まりやすい地質構造が１００平方キロメートル以上に渡り広がっていることが分かっている。埋蔵が確認できれば中東でも中規模程度の石油・天然ガス田に相当し、国内では最大規模になる見通しだ。 調査は平成２４年４月から３カ月間実施し、佐渡南西沖３０キロ、水深約１１００メートルの地点で、海底を約２７００メートル試掘する。権益はＪＸが保有しており、調査費用は国が９割、ＪＸが１割負担する。
時事通信社の中田社長が引責辞任 ワシントン支局記者の共同記事コピペ問題で 後任社長は西沢取締役 - MSN産経ニュース
時事通信社は１８日、臨時取締役会を開き、中田正博社長が６月３０日付で退任するトップ人事を内定した。中田氏は７月以降も社長続投の予定だったが、先日起きた他社記事コピー問題の責任を取って退任する。後任社長には西沢豊取締役が就任予定で、６月３０日に開く株主総会後の取締役会で正式決定する。 問題となったのは、今月１３日午前のワシントン支局発の海外金融の記事。支局の記者が共同通信社の配信記事をそのままコピーして、自社の原稿に貼り付け。記事部分については一部打ち直したが、冒頭のクレジット部分で「ワシントン共同」という記述を残したまま配信した。 時事通信社では昨年１月にも、スキーのワールドカップの記事で、同じく共同通信社記事の盗用問題が起きたばかり。 中田社長は「他社の記事をコピーし張り付けることは、それ自体、記者として許されず、報道機関としての信用を大きく失墜させた」としたうえで、「同様のことが昨年１
【主張】３党合意 社会保障抑制は不十分だ 「決められぬ政治」回避したが＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
消費税増税関連法案の修正をめぐる民主、自民、公明３党の協議が決着した。社会保障の安定財源確保のために避けられない消費税増税などが、与野党の合意で実現される見通しとなった。 野田佳彦首相が期限とした１５日までの修正合意に何とかこぎつけ、「決められない」政治を繰り返す事態が回避できたことは評価したい。 指導者が決断しない政治から脱却しなければ閉塞（へいそく）感は増し、日本の危機は克服できないからだ。財政健全化の取り組みを国内外に示すこともできた。 問題は、修正合意で社会保障制度改革の多くが先送りされた結果、伸び続ける社会保障費の抑制に道筋をつける内容とは程遠いものにとどまったことである。 ≪高齢者にも負担求めよ≫ 平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％と消費税率を２段階で引き上げることは民主、自民両党間で早々に合意された。 だが、社会保障分野の改革が置き去りにされたままなら、社会保障と税の
【主張】高齢者「給付金」 新たなバラマキ許されぬ - MSN産経ニュース
社会保障と税の一体改革をめぐる与野党の修正協議で、自民党が提案した低所得の高齢者向け「給付金」ほど、不可解な制度はない。 「給付金」は年金制度とは切り離すが、年金保険料の納付実績に応じて支給する方向で調整が進められているという。民主、自民、公明３党の主張を取り込んだ結果だ。低年金の高齢者だけに現金を配る、新たなバラマキ政策になりかねない。年金でないのに、なぜ納付実績を基準とするのか。高齢の低所得者だけ優遇するのも根拠に乏しい。 これでは、無年金者や困窮する若い層との公平性が損なわれる。高齢になれば現金を受け取れるのでは、勤労意欲にも影響する。 結果的に、自民党がバラマキだとして白紙撤回を求めている民主党の「最低保障年金」と極めて似通った制度になる。低所得者の年金加算を提案する公明党に歩調を合わせたようにみえるが、自民党が掲げる「自助・自立」路線と整合性はとれるのか。 そもそも、与野党修正協
【生活保護を問う】返還義務なし「不正を容認」 制度不備、にじむ不公平感 読者の声＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
右肩上がりの生活保護費や不正受給について、産経新聞社会部が募集している読者からの「情報・意見」には多くの声が寄せられている。社会のセーフティーネット（安全網）としての役割を理解しつつも、不公平感を指摘する意見が目立つ。野田佳彦首相は１２日、衆院予算委員会で「真に困窮している人には必要だが、つけ込む動きがあるなら対策をしっかりやらなければいけない」と表明した。不公平感の是正は急務といえそうだ。 生活保護の平成２２年度の不正受給は過去最多の約２万５千件、１２８億円に及ぶ。一方で、不正発覚後に返還された額が約３７億円と３割弱にとどまる。読者から寄せられた意見では制度の不備の指摘が相次いだ。 ■働けば損する 東京都多摩市の男性（３２）は「不正受給は確かに悪い。ただ、発覚しても返還させないのは暗に不正を容認しているようなものだ」と訴える。 自治体側は年に数回、受給者と面談しチェックする。しかし、調査
【原発再稼働】野田首相会見、地元・周辺自治体は…「再稼働に向け前進」「責任持てるのか」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
野田佳彦首相が、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働の必要性を訴えたのを受けて８日、原発が立地する自治体から「これで再稼働に向け前進する」と期待する声が上がる一方、周辺の自治体からは、「首相がいつまでもずっと責任を持てるのか」と疑問視する声が聞かれた。識者は「地元にとってはこれ以上にない保証だが、周辺自治体が反対すれば再稼働は困難になる」と指摘。電力需要が増大する夏場に、再稼働が間に合うかは依然、不透明だ。 町議会が大飯原発の再稼働を容認してから約１カ月。たなざらしにされた地元おおい町では、原発誘致やトラブル対応に長年携わってきた元町職員の永井学さん（７９）が「随分時間がかかったが、原発が初めて動いたときを思い出し、感慨深い」と安（あん）堵（ど）するが、「このまますんなり再稼働できるのか心配もある」とも話す。ある町議は「ようやくめどが立った」と胸をなで下ろす一方、「秋以降、（
昨年の学生・生徒自殺１０００人突破 「就職失敗」理由急増＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
平成２３年の自殺者は３万６５１人と、１０年以来初めて３万１千人を下回ったが、一方で就職活動の失敗を苦に１０～２０代の若者が自殺するケースが目立っていることが８日、政府が公表した２４年版「自殺対策白書」で明らかになった。 白書によると、２３年の大学生などの自殺は、前年比１０１人増の１０２９人で、調査を開始した昭和５３年以来初めて千人を突破した。内閣府は「雇用情勢の悪化」を一因に挙げている。警察庁の統計では、「就職失敗」による１０～２０代の自殺者数は平成１９年の６０人から２３年は１５０人にまで増加している。 大学新卒者の就職率（４月１日現在）は過去最低だった２３年の９１・０％から２４年は９３・６％と４年ぶりに上昇したが「改善とまではいえない。実際に８０社以上申し込んでも内定が得られないという学生もいる」（大学関係者）。 全国自死遺族総合支援センターの杉本脩子代表は「何度も落ちることで次第に追い
石原都知事「都民はぜいたく。自分のことしか考えない」関心低い五輪招致で - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事が２９日、日本外国特派員協会（東京）で講演、２０２０年夏季五輪招致への都民の関心が低い理由を質疑で問われ「都民というのはぜいたく。自分のことしか考えなくなった。ほかの日本人と違う人種になりましたよ」とぼやいた。 知事は「東京のオリンピックが実現したら都民は来なくてもいい」とも語った。さらに別の質問者に「（低い五輪の支持率は）知事のお人柄によるものではないか」と聞かれると「選挙だと私、割と人気がある。私がやめたら支持率が上がって東京にオリンピックが来るなら、すぐ明日にでもやめます」と返し、笑いを誘った。 ２０年五輪は３都市が１次選考を通過。東京はマドリード、イスタンブールに比べ、支持率の低さが目立っている。
計画停電の検討、関電に要望 美浜町議会原特委 福井 - MSN産経ニュース
■電気のありがたさ知らせる 関西電力美浜原子力発電所（美浜町）の再稼働について、美浜町議会原子力特別委員会は２１日、経済産業省原子力安全・保安院と関西電力から、安全基準と緊急安全対策について説明を受けた。 関電は昨年１２月、美浜原発３号機のストレステスト（耐性検査）１次評価を提出し、保安院の審査待ち。同２号機は昨年７月、高経年化技術評価を提出し、今年７月には運転４０年を迎える。同１、２号機は改正規制法案の制定待ちとなっている。 この日の原特委では、山口治太郎町長や議員１０人が出席。関電の説明後、議員が「今年の夏を乗り越えれば、原子力発電所がなくてもやっていけると思われがちだ」と指摘。「大阪など関西は電気があって当たり前だと思っている。関西に電気のありがたさを知らせるため、計画停電を最重要課題にすべきだ」と要請。 関電美浜発電所の片岡秀郎所長は「供給の努力を怠ってはいけないが、化石燃料の増強
小学生いじめ動画に非難や苦情殺到 中学校に数百件 - MSN産経ニュース
相模原市の中学生徒が小学校低学年の児童をいじめている画像がインターネットの動画サイトに投稿された問題で、生徒が通う中学校に非難や苦情の電話が殺到する騒ぎになっていることが２４日、分かった。神奈川県警は軽犯罪法違反（つきまとい行為）の疑いもあるとみて、写っていた生徒らから事情を聴くなど捜査を始めた。 映像には路上で男子生徒が、黄色い帽子にランドセル姿の児童に背後からわざとぶつかり「おい、いてえんだよ」などと因縁をつけて泣かせる様子が写っている。撮影している生徒が笑う声も入っていた。 学校や県警によると、投稿されたのは今月中旬ごろ。学校には２１日から非難の電話などが数百件あった。写っていた生徒らに問いただすと「申し訳ない」と事実を認めたという。 学校は２２日に全校集会、２３日には臨時の保護者会を開き、事情を説明した。
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【主張】胆管がん 危険な物質は使用禁止に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
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吉野家、カレー２種類をリニューアル - MSN産経ニュース