【大飯運転差し止め判決】「脱原発ありき」の非現実的な判決 上級審で理性的な審理を - MSN産経west
大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、福井地裁は原子力規制委員会が「世界一厳しい」とされる新規制基準に適合するか審査中という時期に運転差し止めを命じた。原発行政に影響を及ぼす可能性をどこまで考慮したのか。あまりに拙速で「脱原発ありき」の判断と言わざるを得ない。 判決は、関西電力の安全対策を「楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱（ぜいじゃく）なもの」と指摘。緊急時に原子炉を冷やす機能と放射性物質を閉じ込める機能に欠陥があるとした。ただ、その理由は「冷却システムが崩壊すると（関電が）想定する揺れよりも、大きな地震がこないという確たる根拠はない」などとするだけで、欠陥と言い切れるほどの具体性はない。 もっとも関電の安全対策が後手に回ったことも事実だ。昨年７月に２基の審査を申請後、規制委から周辺の３つの活断層が連動した揺れが起きる可能性や、想定する震源が深すぎる点を指摘され、原発施設の耐震設
【主張】ヘイトスピーチ 正当な批判と侮蔑は別だ - MSN産経ニュース
批判すべきなら、普通の言葉で、堂々とすればいい。ことさらに憎しみをあおるような発言は、批判や意見とは、まったく異なる。 朝鮮学校周辺で差別的発言を繰り返す街宣活動などを行った団体やメンバーらに、京都地裁は損害賠償などを命じた。 街宣活動では特定の国籍や民族などへの偏見を持つ、いわゆるヘイトスピーチ（憎悪表現）が繰り返されていた。 問題となった街宣活動は「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などのメンバーらが京都市の朝鮮学校に対して行い、示威活動の映像をインターネット上にも流していた。 朝鮮学校が隣接の児童公園に朝礼台を置くなど不法占拠していることへの抗議を名目として始めたものだという。だが繰り返されたシュプレヒコールは、判決で言及されたものだけでも「朝鮮人を保健所で処分しろ」「日本からたたき出せ」など聞くに堪えない言葉が並んでいた。 街宣活動は朝鮮学校の授業中などに執拗（しつよう）に行わ
【在特会訴訟】「街宣禁止がうれしい」原告 「主張認められず残念」在特会幹部 - MSN産経ニュース
在特会の街宣活動が人種差別にあたり違法と判断した７日の京都地裁の判決を受け、学校法人京都朝鮮学園の孫智正理事長や保護者らが会見した。 塚本誠一弁護団長は「ヘイトスピーチの悪質性が認められた」と判決を評価。 保護者の１人は「街宣活動は昨日のことのように思い出される。街宣禁止が認められたことがうれしい」とほっとした表情をみせた。別の保護者は「街宣以降、子供が『日本人が怖い』と言うようになるなど日常が一変した。堂々と生きてほしいと子供には伝えたい」と話した。 一方、被告の在特会側も判決後、取材に応じ、被告の１人でもある在特会の八木康洋副会長は「一部に不適切な発言があったことは事実だが、大部分の正当な主張を認められず残念」と述べた。 代理人弁護士は「表現の自由を封じることがあってはならないが、被告の言い分をことごとく棄却しており、敗訴と認めざるを得ない」と述べた。
【主張】薄煕来判決 真の法治社会実現は遠い - MSN産経ニュース
収賄、職権乱用などの罪に問われた元中国共産党中央政治局員兼重慶市党委書記、薄煕来氏（６４）に無期懲役、政治権利の終身剥奪、財産没収の判決が言い渡された。 だが、結局は、汚職・腐敗の一掃を掲げる習近平体制が薄煕来事件をその見せしめに使うという「政治裁判」に終わった印象が強い。世界第２の経済大国にふさわしい法治社会の構築は、中国にとり急務だ。習指導部はそのことを銘記してもらいたい。 薄氏は重慶市トップとして、毛沢東の文革的手法で暴力団撲滅運動を大々的に展開し、貧富の格差に憤る大衆や左翼知識人の支持を集めた。最高指導部（政治局常務委）入りも有力視されたが、部下らに巨額の腐敗や民営企業家からの資産強奪など自らの悪行を暴かれ、被告席に座らされた。 問題は、党政府幹部の裁判が常に「政治裁判」に陥る点だ。 判決によると、薄氏の収賄額は２０４５万元（約３億３千万円）、横領額は５００万元（約８千万円）とされ
【主張】戦時徴用賠償 根拠なき要求に拒否貫け - MSN産経ニュース
戦時中に日本で徴用された韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に未払い賃金などを求めた訴訟で、ソウル高裁が同社に対し１億ウォン（約８８０万円）ずつの賠償を命じた。 請求権問題は解決済みとする日韓両国の協定に明確に違反しており、日韓関係をさらに悪化させかねない不当判決である。 今回の判決は昨年５月、韓国最高裁が「日本の植民地支配は不法な強制的占拠」と元徴用工の個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻したことを受けたものだ。高裁も徴用を「朝鮮半島の不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的な不法行為」と決めつけ個人の賠償請求権を認めた。 だが、昭和４０年の日韓基本条約の付属文書である日韓請求権・経済協力協定では、日本が無償供与３億ドルと政府借款２億ドルなどの経済協力を約束し、両国とその国民（法人を含む）の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記された。菅義偉官房長官が「日韓間
アキバの職質、違法と認定 都に５万円賠償命令 東京地裁 - MSN産経ニュース
東京・秋葉原を歩行中に警察官から職務質問され、犯罪事実がないのに送検、起訴猶予処分を受けたとして、豊島区の男性会社員が都などに約２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。都築政則裁判長は職務質問の違法性を認定、「休日に秋葉原を歩いていただけで所持品検査までされた精神的苦痛は大きい」として、都に５万円の支払いを命じた。 警察官職務執行法は職務質問について「異常な挙動」から犯罪関与が疑われる場合などに実施できると規定。都側は「任意での職務質問は一般的に許容される」と主張したが、都築裁判長は規定に該当しない場合は任意でも違法との判断を示した。 判決によると、男性は平成２２年３月に職務質問された際、小型ナイフ付きの携帯工具を所持していたことから任意同行を求められ、軽犯罪法違反容疑で書類送検された。東京区検は同５月、男性を起訴猶予処分とした。 都築裁判長は、男性の工具所持
【正論】筑波大名誉教授・土本武司 「選挙無効」は行き過ぎてないか - MSN産経ニュース
民主主義の基礎には「投票の平等」の原則がある。それは、形式的に「一人一票」であればよいというのではなく、実質的に一票の重みの平等が図られなければならない、ということである。 だが、地方から都市への人口移動などに伴い、「一票の格差」は広がり、２００９年の衆院選では最大２倍以上に開いた。最高裁が「違憲状態」としたその差は、昨年１２月の衆院選ではさらに拡大して最大２・４３倍に達した。 ≪「事情判決」の法理適用せず≫ これは憲法１４条の「法の下の平等」の原則に反するとして、２つの弁護士グループが全国１４の高裁・支部に計１６の訴訟を起こし、このほど全判決が言い渡された（衆院選の効力に関する訴訟は二審制で高裁が第一審である）。 一連の訴訟のうちで合憲とされたのは０件、「違憲だが選挙は有効」とされたのが１２件、「違憲状態だが選挙は有効」とされたのが２件、「違憲で選挙は無効」とされたのが２件である。いずれ
【主張】亀岡事故で控訴 常識通じぬ法の不備正せ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
京都府亀岡市で車が暴走し１０人が死傷した事故で、京都地検は被告を懲役５年以上８年以下の不定期刑とした京都地裁判決を不服とし、大阪高裁に控訴した。 ２人の小学生と若い母親１人が命を落とした重大事故の量刑としてはいかにも軽く、被害者感情も考慮した地検の控訴は当然といえる。だが、地検の起訴や、悪質な運転者を厳しく裁けない法そのものに問題はなかったのか。法に不備があるなら、正さなくてはならない。 事故は平成２４年４月、無免許の少年が運転する軽乗用車が集団登校中の児童の列に突っ込んだ。原因は長時間ドライブの末の居眠り運転とされた。 京都地検は当初、罰則の重い危険運転致死傷罪の適用を検討したが、自動車運転過失致死傷罪などで起訴するにとどめた。 危険運転致死傷罪を適用するためには運転技能が未熟であることが必要で、事故直前も長時間にわたって運転を続けていた少年には「無免許でも運転技能があった」という判断な
【主張】小沢氏２審も無罪 政治責任は変わらず重い - MSN産経ニュース
政治資金規正法違反（虚偽記載罪）で強制起訴された「国民の生活が第一」代表、小沢一郎被告の控訴審判決で、東京高裁は１審東京地裁の無罪判決を支持した。 高裁判決は元秘書らの虚偽記載行為の多くについても故意性を認めなかったことなどから、１審判決よりも「灰色」が薄まった印象がある。それでも、この判決が小沢氏の政治責任を免罪するものとはいえない。 小沢氏が１審公判で一貫して述べてきたことは、「全て秘書に任せていた」「記憶にない」の２つにすぎない。収支報告書については「見たこともない」と語り、規正法の趣旨について問われると、「正確に理解しているわけではありません」と述べた。 １審判決は、小沢氏のこうした供述を「およそ信じられない」と指摘し、「規正法の精神に照らして芳しいことではない」と、政治家としての資質にも言及した。 小沢氏は民主党時代、裁判への影響などを理由に証人喚問などを拒み、「公開の法廷で真実
発達障害で求刑超えた判決 「国民感覚に沿った判決」「すぐに再犯に走るわけではない」評価分かれる - MSN産経ニュース
アスペルガー症候群の被告に求刑を超える懲役２０年を言い渡した大阪地裁判決は、量刑理由で「再犯の恐れ」や「社会秩序の維持」に強く言及した。有識者は「裁判員裁判らしく、一般の国民感覚に沿った妥当な判決だ」と評価したが、臨床心理の専門家からは疑問の声もあがった。 弁護側は公判で「被告が殺意を抱いたのは障害のためであり、どうすることもできなかった」として、保護観察付き執行猶予を求めた。しかし、判決は「犯行の残虐性や結果の重大性から、執行猶予にする事案ではない」と退けた。 元最高検検事の土本武司筑波大名誉教授（刑事法）は「責任能力に問題がない以上、刑罰を決めるにあたって最も重要な点は社会秩序の維持だ」と強調。「検察側の求刑が軽すぎた。裁判員の判断の方が常識にかなっている。裁判員裁判を導入した成果といえるだろう」と述べた。 一方、発達障害に詳しい六甲カウンセリング研究所の井上敏明所長（臨床心理学）は「
【産経抄】５月１０日 - MSN産経ニュース
東大法学部出身の三島由紀夫は、『法律と餅焼き』というエッセーで、法律を餅網にたとえた。餅は「人間」を、炭火は「人間のエネルギー源としての、超人間的なデモーニッシュな衝動」を象徴している。 ▼その間にあって餅をほどよく焼き上げ、人間を社会的に有益な存在にする役目を負っているというのだ。小沢一郎民主党元代表の資金管理団体の名前をとって「陸山会事件」と呼ばれる裁判では、政治家の罪を問うのが難しいという、政治資金規正法の欠陥が明らかになった。餅網には、大きな穴があいていたわけだ。 ▼ただ検察官役を務めた指定弁護士３人は、やり方次第ではもっとよい焼き加減にできると判断したようだ。きのう、小沢氏を無罪とした東京地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。記者会見で指定弁護士は、「看過しがたい事実誤認があり、十分に修正が可能だと考えた」と述べた。 ▼さもありなん。地裁判決は、元秘書らが政治資金収支報告書に虚
【主張】小沢氏裁判 上級審の判断を聞きたい - MSN産経ニュース
政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表を無罪とした東京地裁の１審判決について、控訴期限が１０日に迫っている。 検察官役の指定弁護士３人は９日に協議して方針を決定する予定だが、控訴の可否については「心証としては有罪なので控訴したい」「自分たちは弁護士なので有罪を求めて控訴しにくい」との意見の間で揺れているのだという。 １審判断に疑問があるなら、控訴は自然の流れではないか。上級審における判断を聞きたい。それほど１審の無罪判決は、限りなく黒に近い灰色と読み取れた。 １審判決は、元秘書らによる虚偽記載罪が成立することや、小沢元代表が簿外処理について報告を受け、了承していたことも認定した。元代表が「秘書任せ」「記憶にない」を連発し、収支報告書を「見たこともない」と述べたことには「およそ信じられない」と指摘した。 元秘書らとの共謀の成立を疑うことにも「相応の根拠がある」と認めた。指
【主張】小沢氏無罪判決 証人喚問で「潔白」示せ このまま復権は許されない＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告に対し、東京地裁は無罪判決を言い渡した。だが司法上の無罪は、政治家としての潔白まで証明したわけではない。 小沢元代表は国会における証人喚問に応じ、自らに向けられた疑惑について、国民への説明責任を果たすべきだ。このまま政治的に復権することは許されない。 元代表が公判で繰り返したのは「すべて秘書に任せていた」「記憶にない」の２つにすぎない。藤村修官房長官は判決後、「小沢氏は裁判の中で説明責任を果たしてきたと思う」と語ったが、これは理解できない。 ≪無実は証明されてない≫ 判決で、検察官役を務めた指定弁護士の主張を大幅に認めた意味は大きい。小沢元代表が提供した４億円について元秘書らによる虚偽記載罪が成立することや、簿外処理について報告を受け、了承していたことも認定した。 元代表が収支報告書を「一度も見たことがない」と述べたことは「およ
医薬品のネット販売認める 東京高裁「禁止の省令は違法」 １審判決取り消す - MSN産経ニュース
平成２１年施行の改正薬事法に伴い一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売を大幅に規制した厚生労働省令は違法だとして、健康関連商品ネット販売大手「ケンコーコム」（東京都港区）と「ウェルネット」（横浜市）が、国にネット販売継続の権利確認などを求めた訴訟の控訴審判決が２６日、東京高裁であった。三輪和雄裁判長は１審判決を取り消し、ネット販売を認める判決を言い渡した。 改正法は大衆薬を副作用リスクに応じ３分類しており、特にリスクが高い「第１類」と、比較的リスクが高い「第２類」は、省令で離島居住者や継続使用者を除きネット販売などが禁止された。 三輪裁判長は、改正薬事法が大衆薬のネット販売を一律に禁じておらず、法律の委任なしにネット販売を禁じた省令は「国民の権利を制限する規定であり、違法」との判断を示した。 判決を受け、ケンコーコムの後藤玄利（げんり）社長は「当然の結果。厚労省は真摯（しんし）に受け止
小沢元代表に無罪判決 - MSN産経ニュース
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の判決公判が２６日、東京地裁で開かれ、大善文男裁判長は無罪を言い渡した。求刑は禁錮３年。平成２１年５月に導入された強制起訴制度による判決は２例目で、いずれも無罪となった。 無罪判決が相次いだことで、検察審査会や強制起訴をめぐる議論に影響を与えそうだ。 小沢被告は、元秘書らと共謀し、陸山会が平成１６年１０月に支払った土地取得費計約３億５２００万円を、１６年分ではなく１７年分の政治資金収支報告書に支出として記載した、などとして強制起訴されていた。 小沢被告は「検察が違法な捜査を行い、検察審査会を誘導した」と無罪を主張。（１）検審の起訴議決に基づく起訴の適法性（２）虚偽記載の有無（３）元秘書との共謀の有無－が争点となった。 小沢被告に「収支報告書の内容を報告し、了承を
停職・減給処分「重すぎる」 不起立教員の処分、一部取り消し 東京地裁 - MSN産経ニュース
卒業式の国歌斉唱で起立しなかったことを理由に懲戒処分を受けたのは不当として、元教員の男性が東京都教育委員会と都に処分取り消しを求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。古久保正人裁判長は「減給以上の処分は裁量権の範囲を超える」として、都教委に減給・停職処分の取り消しを命じた。戒告処分の取り消しと損害賠償請求は退けた。 判決によると、元教員は八王子市内の中学校に勤務していたが、平成１８～２１年度の卒業式で国歌斉唱時の起立を拒否。職務命令に違反したとして、それぞれ戒告▽減給１０分の１（１カ月）▽同（６カ月）▽停職１カ月－の懲戒処分を受けた。 古久保裁判長は起立命令について「許容される程度の必要性、合理性が認められる」として、合憲と判断。不起立が懲戒事由に当たるとの見解を示した上で、減給以上の処分は「重きに失する」と指摘した。 最高裁は１月、同様の処分取り消しを求めた上告審判決で、「戒告処分ま
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