【主張】都知事選 「脱原発」ムードの敗北だ 五輪や福祉への対応を急げ - MSN産経ニュース
「脱原発」を掲げたムード選挙は敗れた。 東京都知事選で、自民党など与党が支援した舛添要一元厚生労働相が細川護煕元首相らを抑えて初当選した。 舛添氏は「東京を世界一の街にする」と語った。６年後の東京五輪の準備をはじめ、災害に強いまちづくりなど、山積する課題に全力で取り組んでもらいたい。 この選挙で特筆すべきは、「脱原発」を最大かつ単一の争点にしようと、細川氏がいぜん国民に人気の高い小泉純一郎元首相と連携して訴えたものの、広く浸透させることはできなかったということである。 ≪都民は「劇場型」乗らず≫ 有権者が景気・雇用や社会保障など都政の諸課題を幅広くとらえて判断したことは、選挙結果が如実に示していよう。 ２人の元首相が巻き起こそうとした劇場型選挙に都民は乗らなかった。国政と都政の課題の違いを見きわめ、冷静な選択が行われたと評価できる。 出馬にあたり、細川氏は「原発問題は知事としてやりがいのあ
【都知事選】細川氏“古傷”再燃も 佐川問題、出馬会見で陳謝へ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
東京都知事選（２月９日投開票）は、５千万円受領問題を受けた猪瀬直樹前知事の辞職に伴うものだけに「政治とカネ」の問題がクローズアップされている。こうした中、出馬の意向を示す元首相の細川護煕氏（７６）も、かつて佐川急便からの借り入れ問題で結果的に内閣総辞職に追い込まれた。細川氏側は２２日の正式な出馬会見で、国民の信頼を裏切ったとして陳謝する方向で調整している。 ◇ ◆知事選前の提供 「経緯は猪瀬氏の辞任と酷似する」。平成６年の細川内閣の崩壊の際、衆院予算委員会で佐川急便からの１億円借り入れ問題を追及した元通商産業相で、自民党都連最高顧問の深谷隆司氏（７８）は振り返る。 細川氏が１億円を借り入れたのは昭和５７年９月で、熊本県知事に初当選する前。政治資金収支報告書への記載はなかった。野党側は「選挙の裏金だったのではないか」と厳しく追及。一方、猪瀬氏の現金受領も一
【主張】都知事選 脱原発主張に利用するな - MSN産経ニュース
東京都知事選を「脱原発」で戦おうと、細川護煕、小泉純一郎の両元首相が連携を確認した。 １７日に正式に出馬会見する細川氏は「原発問題は国の存亡にかかわる」と話し、小泉氏は「原発ゼロでも日本は発展できる」との認識を共有できたとして細川氏への応援を表明した。 ２人に共通するのは、都知事選をてこに「脱原発」の世論を一気に拡大する狙いだろう。 だが、原発というエネルギー政策の根幹を決めるのは国の役割である。どうしても「原発ゼロ」を実現したいなら、今一度国政に打って出て問うべきだ。 他にも多くある都政の課題を脇に置き、「脱原発」に都知事選を利用するのはおかしい。 小泉氏は「今回の知事選ほど国政に影響を与える選挙はない」として、原発ゼロか、再稼働容認かという、２グループによる争いだと言い切った。 小泉氏は首相時代、郵政民営化という単一テーマで衆院を解散し、大勝利を収めた。 都知事選でも同様の展開を描いて
【主張】猪瀬知事辞職 首都の顔は冷静に選ぼう - MSN産経ニュース
東京都の猪瀬直樹知事が辞職を表明した。これに伴う知事選は来年２月に実施される見通しだ。首都の新しい顔を選ぶにあたっては、候補者の実務能力や清新さを冷静に見極めたい。 猪瀬氏は、職務上の利害関係がある医療法人「徳洲会」側から現金５千万円を受領し、都議会などの追及にもあいまいな説明を繰り返していた。 都政も、自らが招致に尽力した２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの準備も、この問題で完全に停滞していた。予算編成や五輪組織委員会のトップ人事など、喫緊の課題にも手をつけられずにいた。辞職は当然である。 猪瀬氏は会見で後任の知事について「東京五輪を成功させてほしい。五輪を迎えるにふさわしい人が知事になってもらえれば、自分のやったこと、少しは頑張ったことが受け継がれる」と話した。これは去る人の本心であろう。 東京の五輪招致は、石原慎太郎前知事が強烈なリーダーシップで候補都市に名乗りを上げ、後を引
【主張】参院選無効判決 大改革で存在意義を示せ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「一票の格差」が最大４・７７倍だった７月の参院選をめぐる判決で、広島高裁岡山支部は定数配分規定を違憲と判断し、岡山選挙区の選挙を無効とした。 参院選の無効判決は初めてで、司法に怠慢を指摘された国会には抜本的な選挙制度の見直しを行う責務がある。この際、「衆議院のカーボンコピー」とも揶揄（やゆ）される院のあり方を含め、大改革に乗り出すべきだ。 これは全国１４の高裁・支部に起こされた一連の訴訟で最初の判決だ。今後も厳しい判断が続くと予想される。 昨年１２月の衆院選をめぐっても１６の高裁・支部で判決があり、選挙無効２件を含む１４件が違憲と判断された。上告審で最高裁は判断を「違憲状態」にとどめたが、３人の裁判官は「違憲」の立場で反対意見を述べた。 司法が衆参両院に次々と最後通告を突きつけるありさまは、国の異常事態といってもいい。 格差が最大５・００倍だった平成２２年参院選について「違憲状態」と判断し
【産経抄】７月２３日 - MSN産経ニュース
長年の研究開発の苦労が実り、新製品が大ヒット、わが世の春を謳歌（おうか）する企業があった。ところが、その製品に重大な欠陥が見つかってしまう。消費者にそっぽを向かれ、業績は悪化するばかりだ。 ▼その企業には、もうひとつの悩みがある。３人のかつての経営者の存在だ。直属の部下を連れて飛び出したＡさんは、別の会社を立ち上げた。といってもかつての「剛腕」のイメージは失われ、経営は苦しそうだ。社長時代から常識はずれの言動が多かったＢさんは、今もマスコミの格好の標的となって、会社の信用低下に一役買っている。今も会社に籍を置くＣさんは、現経営陣の方針に逆らって、やりたい放題だ。 ▼民主党をモデルに、こんな筋書きの経済小説が書けるかもしれない。Ａ、Ｂ、Ｃが、小沢一郎、鳩山由紀夫、菅直人の３氏であることはいうまでもない。とりわけ参院選で喫した大敗について、菅元首相の責任は重いといえるのではないか。 ▼東京選挙
【参院選】ネット選挙、有権者冷ややか 「参考にした」わずか１割＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
参院選の投票日の２１日に共同通信が全国で実施した「出口調査」（８万７８４人）によると、投票先を決める上でインターネットの情報を「参考にした」と答えた人は約１割にとどまった。ネットを利用した選挙運動は今参院選から解禁されたが、低調だった実態が浮き彫りになった格好。一方、無党派層の投票では民主党が３年前の前回参院選と比べ半減した一方、自民党は堅調に取り込んだことも分かった。 ◇ 「今、ＮＨＫが私の当選確実を打ちました。応援頂いた皆様ありがとうございました！ ４期目も気持ちを引き締めて頑張ります」 和歌山選挙区に立候補した自民党の世耕弘成官房副長官は２１日午後８時すぎ、ツイッターでさっそく、こうつぶやいた。これまでは当選のお礼をネットで行うことが禁じられていた。ネット選挙解禁で初めて実現した光景だ。 このように政党や候補者は選挙期間中も含め、ツイッターやフェイ
【主張】参院選きょう投票 「強い国」へ確かな選択を - MSN産経ニュース
■憲法改正への姿勢見極めたい 参院選の投票日を迎えた。今世紀前半の日本の政治動向にもかかわる選挙の重みを感じながら、有権者は棄権することなく、投票所に足を運んでほしい。 最大の注目点は、衆参のねじれが解消され、「政権の安定化」が図られるかどうかだ。忘れてならないのは、日本が繁栄と安全を確保していけるかどうかの岐路に立たされていることである。 デフレから脱却して景気を回復軌道に乗せられるのか、中国が力ずくで奪取を図ろうとする尖閣諸島を守り抜けるのか。これがかなわなければ、国家再生を望むことは難しい。 ≪日本の岐路を直視せよ≫ 安倍晋三首相が進めるアベノミクスの評価や憲法改正への取り組みなど各党は一定の方向性を示した。内外の危機を克服できるのはどの政党なのかを十二分に見極めることが求められる。 どの程度の時間が割かれたかはともかく、最大の争点の一つは国民の間でも支持が拡大している憲法改正だった
【参院選２０１３】「脱原発」では命守れぬ！ 原発再稼働待ったなし 与党はなぜ説明責任を果たさぬ？ 酷暑で電力供給逼迫 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
酷暑の中での参院選は２１日の投開票に向け、いよいよ最終盤に入った。自民、公明の両与党が優に過半数を超える勢いだが、参院選後に政治決断を迫られるはずの原発再稼働には口を閉ざし続ける。野党第１党の民主党も同じ。綱渡りの電力事情などお構いなしの政党が「原発ゼロ」を声高に訴えるだけだ。アベノミクスで日本を再興するには安全な原発の速やかな再稼働は避けられない。自公両党は、国民の真の信頼を勝ち取るためにも、再稼働の必要性について真摯に説明責任を果たすべきではないのか。（小路克明） 「３・１１以降、電力事情は深刻でさまざまな電源を開発していかなければならない。例えば石炭火力は日本が世界最高水準なんです。太陽光や風力など再生可能エネルギーの安定に必要な蓄電池技術も日本が優れている。エネルギーの課題を乗り越える中で新しい技術を成長分野として育てていきたい」 １８日夜、エネルギー行政を所管する茂木敏充経産相は
【変わるか日本 参院選 ＴＰＰ（３）】「あまちゃん」のロケ地にも影響＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
食料品売り場の一角は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の最前線だった。選挙カーの演説が届く東京郊外のスーパー。米国産グレープフルーツやニュージーランド産キウイ、メキシコ産アボカドなどＴＰＰ参加国からの輸入果物がきらびやかに並び、商札には「使用添加物 防カビ剤」などの表示があった。 夫と買い物をしていた会社員、大西麻衣子さん（２８）は「ＴＰＰへ参加して輸入品が安くなるのはいいけど、将来、母になるかもしれない身として、農薬や食品添加物のことは考えてしまう」と話した。 ＴＰＰは農業問題が注目されるが、農業は２１ある交渉分野の一つにすぎない。参院選の投票日の２日後、２３日からわが国が加わる交渉には、食品の安全基準を話し合う「衛生植物検疫」などわれわれの暮らしに直結する分野が少なくない。 食品に使える添加物は、日本が６５５品目なのに対し、米国は１６１２品目。わが国では新たな添加物を認める審査に１
【変わるか日本 参院選 ＴＰＰ（２）】描けぬ未来 山形選挙区の現場から＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
夏の日差しを浴びて稲が青々と育つコメの産地、山形県新庄市。田んぼに囲まれた一角にビニールハウスが広がり、中ではシクラメンやカーネーションが栽培されている。有限会社「クリタ園芸」はかつては零細コメ農家だったというが、製造業のコスト意識や品質管理を導入して、生花ビジネスで成功した。 栗田義夫社長は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への反対論が強い山形県にあって、参加を求めて結成された国民会議の賛同人に名を連ねたこともある。山形の農業衰退を心配し、「ＴＰＰ交渉は農業制度を見直すいい機会だ」と話す。 栗田氏は農業の構造的問題として（１）他産業並みの収入確保（２）担い手の確保（３）耕作放棄地－を挙げる。そのうえでこう警鐘を鳴らすのだった。 「農業を子供に継がせたくないと思う親が増え（存続が危ぶまれている）集限界集落も広がっている。このままでは市町村自体も崩壊しかねない」 × × × ＴＰＰに
【変わるか日本 参院選 ＴＰＰ（１）】対中戦略の視点欠く議論＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「中国は米中２大国時代を狙っている。日本が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加しないで中国が参加したらどうするんだ」 日本のＴＰＰ交渉初参加を２３日に控え、ある政府高官は参院選の論戦でＴＰＰ参加の意義が十分に浸透していないことに不満を漏らした。背景には中国から最近、ＴＰＰ交渉参加に前向きな発言が出始めるなど経済圏をめぐる駆け引きが本格化していることがある。 日米主導で世界の約４割に達する自由貿易圏を構築するのが日本政府の戦略だ。共産主義国家の中国が高いレベルの市場開放を目指すＴＰＰにはなかなか入れないとの目算がある。 ただ、６月１４日、ソウルで開かれたシンポジウムで中国政府系シンクタンクの中国社会科学院の研究者、張蘊嶺氏は、約２００人の聴衆を前にこう断言した。 「中国がＴＰＰ締結後に参加するとしても、条件をすべて受け入れる形にはならないだろう」 張氏は中国の通商政策研究の第一人者。パ
【主張】歴史認識 曲解を拒否する姿勢貫け - MSN産経ニュース
歴史認識をめぐる問題も参院選の争点だ。 日中、日韓関係が安倍晋三政権になっても冷え込んでいることが問題視されているが、関係改善を焦るあまり、中韓両国の思惑に引きずられない姿勢が必要だ。 安倍首相（自民党総裁）はテレビ討論などで「それぞれの国がそれぞれの歴史に誇りを持っている。互いに尊重し合うことが大切で（歴史問題を）外交カードに使うのは間違いだ」と主張している。国の指導者として、当然の認識だ。 野党の多くは首相を批判している。民主党の海江田万里代表は「首相はいろんな国を回ったが、肝心の中国、韓国とまだ会談が行われていない」と指摘した。細野豪志幹事長も「首相は村山談話、河野談話の見直しに言及した。談話を尊重しながら具体的な外交に入るべきだ」と述べている。 他の野党も「歴史修正主義をかざしたら、日本は絶対負ける。（対）中韓外交の基本はそこだ」（渡辺喜美みんなの党代表）、「国際的に孤立を深めてい
【主張】参院選と「９条」 改正の核心をもっと語れ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
参院選の終盤を迎え、安倍晋三首相が「憲法９条を改正し、（自衛隊の）存在と役割を明記していくのが正しい姿だ」と語った。政権与党のトップとして憲法改正の核心となる９条改正を目指す考えを明言したことを高く評価したい。 戦争放棄などをうたう９条をなぜ改正しなくてはならないのか。現行憲法の下では自衛権を強く制約し、抑止力が十分働かない状態をもたらしている。このことが、尖閣諸島を力ずくで奪取しようとしている中国への対応を難しくしている。 参院選でも、国家としていかに領土・主権や国民の生命と安全を守るかが問われている。各党は残された選挙期間中も９条を論じ、選択肢を示してほしい。 首相は民放番組のインタビューで「自衛隊を軍隊として認識してもらわなければ、国際法の中での行動ができない」と指摘した。国連の決議による国連軍などの集団安全保障に参加するため、自衛隊の位置付けや役割をはっきりとさせておくべきだという
【主張】参院選と少子化 出生数増加の具体策競え - MSN産経ニュース
参院選における少子化議論があまりに低調だ。各党とも危機感が欠如しているのではないか。 昨年の年間出生数は１０３万７千人余と過去最低を更新した。政府の推計によれば減少はこれからが本番だ。５０年後には５０万人を切るとされる。このまま子供が生まれにくい状況が続けば、日本の社会は立ちゆかなくなる。 少子化は「国家の危機」との認識に立ち、出生数増に向けてどう取り組むのか、各党には具体策を示してもらいたい。 各党の公約には、待機児童の解消や仕事と子育ての両立支援などが並ぶ。自民党は待機児童解消について「２０１７年度末までに約４０万人分の保育の受け皿を新たに確保する」と具体的数値を掲げた。重要な施策だが、これらは子供が生まれてからの対応だ。 いま求められているのは、生まれてきた子供をいかに大事に育て上げるか以上に、子供が生まれてこない現状の打開である。 日本の少子化は、未婚・晩婚が最大の要因だ。早急に手
【主張】参院選と教育 偏向教科書なくす道筋を - MSN産経ニュース
教育基本法の改正後、停滞した教育改革の流れを前進させられるかどうか。参院選ではこの大命題も問われている。 教育内容を適切に見直していくことは国の責任であり、その基本となるのが史実の歪曲（わいきょく）など教科書の偏向の是正だ。 教育を重点政策に掲げる安倍晋三政権と与党自民党は、首相官邸と党に「教育再生」を目指す組織を設置して、道徳教育の充実や教科書行政、教育委員会制度の抜本改革などを次々に提言してきた。教育現場で改善が図られずにきている国の根幹にかかわる懸案ぞろいだ。 参院選公約にもうたわれたそれらの中でも特筆されるのが、「近隣諸国条項」の見直しである。教科書記述をゆがめる温床とされてきた条項の改善は、喫緊の課題である。安倍政権には、公約通り進めてほしい。 日本維新の会は「参院選公約」で「教育基本法の趣旨に基づき、教科書検定・採択制度を全面的に見直す」と踏み込んだ点で、野党の中で際立っている
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【主張】都知事選告示 魅力ある東京の将来語れ 争点は「原発」だけではない - MSN産経ニュース
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