爆弾テロ ウイグル族グループが組織的関与か NHKニュース
先月、タイの首都バンコクで起きた爆弾テロ事件で、今月逮捕された中国の少数民族ウイグル族とみられる男などの銀行口座に、海外から多額の資金が振り込まれていたことが分かり、警察はウイグル族のグループが組織的に関わっていた可能性があるとみて捜査しています。 タイの警察はこれまでに１２人の逮捕状をとり、外国人の男２人を逮捕しています。 このうちの１人は持っていたパスポートから、中国の少数民族ウイグル族と見られるミーライリー・ユスフ容疑者で、警察はこの男の供述などから、１２日新たに中国籍でウイグル族のアブドゥサッタル・アブドラフマン容疑者（２７）の逮捕状を取り、事件の首謀者の可能性があるとみて行方を捜査しています。 また、これまでの調べで、ミーライリー・ユスフ容疑者など複数の容疑者の銀行口座には、合わせておよそ１４０万バーツ、日本円にしておよそ４７０万円が海外から振り込まれていたことが分かりました。
中国：「西側の価値観」との戦い | JBpress (ジェイビープレス)
まず、政府はインターネットの検閲を強化しており、その結果、グーグル、フェイスブック、ニューヨーク・タイムズなどを含む人気のポータルやウェブサイトがほぼ閲覧不能になっている。 さらに、有名な人権派弁護士が何人も拘束されている。例えば、言論の自由を唱える著名弁護士、浦志強氏は、検察当局が同氏の立件を試みる間、すでに半年以上拘束されている。 一方、中国の政府高官は、中国共産党内部で政治的な規律を徹底するようになった。昨年6月、中国社会科学院に籍を置く中国共産党規律検査委員会のトップ、張英偉氏は、中国最高峰の政府系シンクタンクである同院について「外国勢力が浸透しており、政治的に微妙な時期に違法な共謀を行っている」と述べた。 社会科学院の副院長で院内党組織の副書記を務める趙勝軒氏はこれに応じ、社会科学院は「学者を評価するうえで、政治的な規律を最重要基準として扱う」と誓った。そのすぐ後、社会科学院の王
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中国、ウイグル族とテロリストを同一視するポスターを掲載
中国の広西チワン族自治区で、ウイグル族のイスラム教徒をテロリストと同一視するポスターが数カ月前から掲示されている。テロリストの特徴が偏向して描かれているアニメ風のポスターで、市民がウイグル族に対して悪い印象を持つ懸念がある。11月27日、フランスの国際ニュース専門チャンネルのFrance24が報じた。 このポスターは、現地の柳州市に住むブロガー、Liuzhou Laowaiさんによって撮影されたとされる。複数のデザインのポスターが存在するが、テロリストは高い鼻にくせ毛、そして髭という風貌で描写されている。テロリストを助けることは犯罪だと書かれているものや、テロリストを見かけたら110番通報するよう、市民に呼びかけているものもある。
戸籍改革における「噛み合わせ」の重要性 - 梶ピエールのブログ
NHKBSドキュメンタリーWAVEの番組「１億人が漂流する〜中国・都市大改造の波紋〜」の再放送をビデオでみた。 先日四川省の農村と地方都市の都市化に着いて調査をしてきたところなので、非常に興味深かった。番組では河南省鄭州市における農民工に居住証を与える代わりにスラムから追い出して再開発を行うという改革を扱っていた。農民工にとっては、居住証を手に入れることは社会保障や教育などの権利を手にする一歩になるが、同時に保険料の負担も大きくなるのであえて居住証を取らない者も多い、という状況を番組は描いていた。 番組を見ながら、僕はこれは農民工の送り出しを行う地域と、受け入れを行う地域の改革が噛み合わないために生じている現象だな、と思った。どういうことか。農民と都市住民の間の社会保障や住宅に関する差別をなくすための戸籍改革は、四川省の農村のような農民工の送り出し地域でも同様に行われている。そして農民工に
中国政府 都市と農村の戸籍統一の方針 NHKニュース
中国政府は、現在、都市と農村で分かれている戸籍を統一する方針を明らかにし、格差拡大の背景と指摘されてきた戸籍制度に切り込むことで、国民の間に広がる不満の解消を図りたい考えです。 中国では、現在、出身地によって「都市戸籍」と「農村戸籍」に分かれた戸籍制度が運用されており、これに基づいて行われる社会保障や教育などの公共サービスでは、待遇に差があることから、都市と農村の間で広がる格差の問題の背景となっています。 中でも、農村から都市に出て働く「農民工」と呼ばれる労働者は、都市戸籍を持つ人に比べて、労働条件や子どもの教育などで不利な状況に置かれ、こうした人たちを中心に不満の高まりが指摘されてきました。 これを受けて、中国政府は、３０日、「都市戸籍」と「農村戸籍」を統一することなどを柱とした戸籍制度の改革方針を明らかにしました。 さらに住んでいる場所に基づいて、公共サービスを受けられるよう新たな制度
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
１１月の米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、民主党の現職バイデン氏と現時点で支持率が拮抗し、幾つかの激戦州ではやや優位に立っているとの世論調査もある。それでもトランプ氏や同氏の側近らは、本選で敗北した場合に備えて結果に異議を申し立てるための下準備を進め、選挙の正当性に疑念を持たせるような取り組みも行っている。 マーケットcategoryアングル：中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件売れず苦戦中国当局は低迷する不動産市場のてこ入れ策として、市民に新しい住宅への買い換えを促すキャンペーンに乗り出し、関心も集まっている。しかし中古住宅の売れ行きが悪く、政策推進の大きな壁になっている。 午前 12:41 UTC
第2章：左派と右派のあいだ──毛沢東はなぜ死な（ね）ないのか──（2）「現代中国――現在と過去のあいだ」
4.16.2013 梶谷懐第6回 第1章：左派と右派のあいだ ──毛沢東はなぜ死な（ね）ないのか──（2） 毛沢東像：新疆ウイグル自治区カシュガル、著者撮影、1997年 ■ 中国の「人権」と新左派 前回の連載で、以下のように書いた。 中国の左派はそもそも「普遍的人権」の尊重というところから出発していない。だから、普遍的人権や言論の自由を盾に政権を批判する、現代中国で言うところの「維権（権利擁護）運動」は、たとえそれが行政によって立ち退きを余儀なくされた人々など、明確に「弱者」の立場に立った行為であっても、左派からは白い目で見られることになる。 ここで、「左派」の主張と、いわゆる人権問題との関係について、近年の中国社会の変化をふまえながらもう一度整理しておこう。 社会主義国家としての中国にとって普遍的人権論、すなわち天賦（てんぷ）人権論は「ブルジョワ階級的民主主義」の思想として
朝日新聞デジタル：中国、ネット実名を義務化 市民の言論に影響も - 国際
【北京＝林望】中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２８日、インターネットユーザーの「実名登録制」など、ネットの管理強化の義務化を決定した。個人情報の保護が目的だが、権力の監視役を担っている「ネット世論」を萎縮させかねないとの懸念が出ている。 「ネット情報保護の強化に関する決定」によると、ネット上に企業の顧客名簿が流出したり、個人のプライバシーが暴露されたりする問題が深刻化しているとして、ユーザーの身元管理を強化するため、メールやサイトを利用する際、実名で登録することを義務づけた。今後、関連法規が整備される見通しだ。 中国のネットユーザーは５億人超。市民がネットを通じて官僚の不正や腐敗を告発する動きが加速している。匿名性が奪われれば、ネット上での市民の言論活動が鈍る可能性がある。 告発メールを毎日平均２千件受けているサイト「人民監督網」の朱瑞峰氏は「実名制だと、当局
『人民中国』
中国人は同姓の人がたくさんいる。中国人同士が初対面で、互いに同姓だとわかると、「500年前はきっと同じ家族だったに違いない」といい、親しみが増す。 中国人の姓（苗字）はいったいどのくらいあるのか。どの姓が多いのか。姓はどうしてできたのか。こうした疑問に答える調査が、2年がかりで全国1100の県と市の2億9600万人を対象に行われ、その結果がこのほどまとまった。 調査を行ったのは、中国科学院の遺伝・発育生物学研究所の袁義達さんと中国丘氏宗親聯誼会会長の邱家儒さん。調査の結果、中国には現在、少なくとも4100の姓があることが判明した。 三大姓は李、王、張 北宋（960～1127年）の初めのころ、杭州の1人の読書人が、よくある姓504を集めて、4字1句の韻文『百家姓』を作った。それは「趙銭孫李、周呉鄭王、馮陳チョ衛……」というもので、文字を習う教科書として、民間に広く使われた。 袁さんと邱さんの
宮城教育大学附属図書館
中国におけるゴミ処理問題と環境教育 安孫子 啓 ＊ ・ 崔 夏陽 ＊＊ 要旨：中国経済の急速な発展は、諸先進諸国と同様に環境汚染、環境破壊という深刻な問題を引き起こしている。特に、まだ表面化してはいないが、都市ゴミ、廃棄物処理問題は今後大きな問題になってくると予想される。これらの問題に対応するためには、国民の環境意識を高揚させなくてはならない。特に、早急に初等中等教育に環境教育が位置づけられる必要性がある。 キーワード：環境汚染、都市ゴミ、環境意識、環境教育 １．はじめに 近年、中国経済の急速な発展は、諸先進諸国と同様に環境汚染、環境破壊という深刻な問題を引き起こしている。特にゴミ、廃棄物処理問題を中心に考えると中国社会に、生産－消費－廃棄から再び生産に向かう閉じた循環性を持つプロセスの構築が急務といえる。また、これらの問題に対応するために、初等中等教育に環境教育が位置づけられる必要性があ
中国が原発建設プロジェクト再開へ 気になる「安全性」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国政府は昨年３月の福島第１原発の大規模事故発生後、新規の原発建設プロジェクトの認可を中断していたが、このほど再開に動き出した。とにかく稼働中の１５基のほかに、建設中や計画中などが５０基近くもあり、しかもほとんどが沿海地区に立地しているだけに、隣国の日本としても安全性がどこまで確保されているのか、大いに気になるところだ。 中国政府は５月３１日開催の国務院常務会議で、原子力関連施設の安全検査に関する報告を聴取し、「国際的な安全基準を満たしていることが確認できた」と判断した。と同時に「核安全と放射性汚染防治“十二五”規画及び２０２０年遠景目標」を承認した。これらの措置により、新規プロジェクトの認可再開に向けての準備が整った。中国メディアは「早ければ今年上期には再開になろう」との見通しを示している。 中国の専門家はほとんどが再開に前向きの評価をしている。例えば中国工程院院士の称号を持つ潘自強氏は
中国は「自殺大国」世界一、経済発展のかげで深まる孤独 国際ニュース : AFPBB News
（左上から、時計回りに）重慶（Chongqing）で橋から飛び降りようとした女性を抱え込む警官ら（2008年11月30日撮影）。西安（Xian）で鉄塔から飛び降りようとする男性と説得に当たる救助隊（2006年3月25日撮影）。重慶で屋上から飛び降りようとする男性をつかまえる救助隊（2006年1月11日撮影）。重慶で橋から飛び降りようとする男性をつかむ警官ら（2005年9月22日撮影）。西安で屋上から飛び降りようとする女性を制止する警官（2005年7月14日撮影）。長沙（Changsha）で屋上から飛び降りようとする男性と制止する消防士ら（2005年6月22日撮影）。(c)AFP 【12月12日 AFP】中国南西部の崇州（Chongzhou）市で、夫婦が口論の末、2歳のひとり息子を残して服毒自殺を図るという事件があった。このニュースが11月に報じられたとき、この30年間推進されてきた改革・開
「農民工」という言葉は過去のものに：日経ビジネスオンライン
中国ではここ数年、人材をめぐる状況が急転換している。ホワイトカラー層、ワーカー層を問わず、「雇用する側」と「働く側」の力関係は大きく変わり、「働く側」の力が急速に強まりつつある。この大転換は中国での人材をめぐる事情に大きな影響を与えている。日系企業を含む外資系企業の人事マネジメントは大きく変わらざるを得ない。 成功した「労働力安売り政策」 歴史を振り返ってみると、中国の改革開放が成功した最も大きな要因は「労働力の安売り政策」にあった。1970年代末、中国政府が改革開放に踏み切った時、外国に売れるものはほとんど何もなかった。あるのは「人」と土地だけである。中国政府は低廉な「人」を労働力として、豊富な土地を「開発区」として世界に向けて売り出した。この戦略がグローバル化、ボーダーレス化の進む世界経済の流れと合致し、短期間に大量の資金や技術が中国に流れ込んだ。これが中国経済の奇跡的なまでの急成長の
国家資本主義に苦悩し始めた中国：日経ビジネスオンライン
中国が、世界のエネルギー資源を買い漁り、南米やアフリカの農地にまで投資している。莫大な資金力（外貨準備）を背景に、素早く戦略的な投資を行う。その姿に羨望のまなざしを向ける先進国。 前回は国家資本主義について書いた。今回は国家資本主義で苦悩し始めた中国の様子を紹介する。 中国投資公社（CIC）は、アブダビ首長国が運営する国家ファンドと並ぶ世界最大の国家ファンドである。同公社のトップは、私のロースクールの先輩、ガオ・シン氏である。会うたびに、印象的な言葉を聞かされる。今回は「中国国家ファンドといえど、もはや民意に逆らう投資はできない」という話を聞いた。 先週末、ドイルのメルケル首相が中国を訪問。広東省でのビジネスフォームに温家宝首相とそろって登場した。その際、温首相が「中国は、危機と闘う欧州にさらに協力する用意がある」と発言。欧州金融安定化基金と、まもなく設立されるもう1つの安定化基金、欧州安
フィリピン：米との関係強化に中国、制裁ちらつかせる
【マニラ矢野純一】米国がアジアにおける軍事プレゼンスの強化を打ち出し、フィリピンとの関係強化を進める中、フィリピンと中国の間であつれきが生じている。中国共産党系の情報紙「環球時報」が社説でフィリピンとの経済関係冷却化などの制裁をちらつかせ、これに対して、フィリピン国会で「脅しだ」と反発する声が上がっている。経済分野での中国依存が強まっている事情から、フィリピン政府は社説を直接的には批判せず、中国を刺激しないよう配慮している。 米国とフィリピンは１月末、ワシントンで開かれた国防・外務両省の高官級協議で、中国の南シナ海での軍備拡張を念頭に、軍事協力を強化することで合意した。軍事演習の規模や回数を増やすことなども協議した。 協議について１月２９日付環球時報は「フィリピンにバランス外交のツケを支払わせろ」と題した社説を掲載。「フィリピンは処罰するのに最適な標的だ。（処罰によって）米中間でバランスを
中国人労働者の拉致事件受け、中国から派遣された「ボディーガード部隊」出現―スーダン （Record China） - Yahoo!ニュース
中国人労働者の拉致事件受け、中国から派遣された「ボディーガード部隊」出現―スーダン Record China 2月3日(金)10時28分配信 2012年2月2日、中国人労働者の拉致事件が起きたスーダンに中国から派遣された「ボディーガード部隊」が現れた。人民日報（電子版）が伝えた。 【その他の写真】 スーダンの軍関係者によると、事件を受け、中国から派遣された「ボディーガード部隊」が現れた。先月28日、同国で中国人労働者29人が反政府勢力に拉致され、31日にもエジプトで25人が武装集団に襲われる事件が発生。中国政府はこれらの国への渡航自粛を勧告しているが、現地で建設プロジェクトを進める企業にとってはそんなことを言っている場合ではないらしい。どうやら自分たちの身は自分たちで守ることを決意したようだ。 世界第2の経済大国となった中国。近年、石油資源などに対する需要の急激な増加に伴い、これまで
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China to ask South Sudan for help on kidnapped workers: report