竹島文書、４８カ所不開示に 東京高裁「国に不利益」：朝日新聞デジタル
１９６５年の日韓国交正常化に至るまでの外交文書を外務省が非公開としたのは違法だとして、日韓の歴史研究家ら１１人が公開を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁であった。高世三郎裁判長は、一審・東京地裁が公開を命じた文書のうち、国が控訴審でも非公開を訴えた４８カ所について公開を取り消した。「公開されれば、今後の日朝交渉や日韓関係で、日本が不利益を被る恐れがある」とその理由を述べた。 研究家らが公開を求めているのは、５１～６５年の日韓会談に関する文書で、竹島問題についての日本の対応方針などが含まれている。 ２０１２年１０月の一審判決は、非公開だった３８２カ所のうち２６８カ所の公開を命じた。この判決後、外務省は多くの文書を公開したが、「外交上の不利益がある」と判断した４８カ所については、引き続き非公開にするよう求めて控訴した。
「人間動物園」は台湾先住民の名誉毀損、NHKに賠償命令
米フロリダ（Florida）州マイアミ（Miami）の裁判所関連の博物館に展示された小づち（2009年2月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【11月29日 AFP】NHKが番組の中で「人間動物園」という言葉を使ったことで名誉を傷つけられたとして、台湾先住民の女性が損害賠償を求めていた訴訟の控訴審で、東京高裁は28日、1審の判決を覆し、NHKに100万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。 報道によると、須藤典明（Noriaki Sudo）裁判長は、NHKが「深刻な人種差別的意味合いがある」言葉を使用したと述べた。 時事通信（Jiji Press）と共同通信（Kyodo News）によると、問題の番組は、1910年に英ロンドン（London）で開かれた「日英博覧会」を取り上げたもの。日本政府は同博覧会に、原告女性の父親を含む台湾の先住民数人を
ジャスラックは事業独占と判断 NHKニュース
音楽の著作権を管理するジャスラック＝日本音楽著作権協会が、テレビやラジオなどの放送局から料金を一括して受け取るなどの契約を結んでいることについて、東京高等裁判所は「ほかの業者を排除し、事業を独占している」とする判決を言い渡しました。 ジャスラックは、作詞家や作曲家の著作権を預かり、利用者から料金を受け取って分配する事業を行っています。 テレビやラジオなどの場合は使用回数が多いため、一定の金額を支払えば回数に関係なく使用できるなどとする契約を結んでいますが、これについてほかの事業者が参入を妨げていると訴えていました。 判決で東京高等裁判所の飯村敏明裁判長は、「この契約は新規参入を困難にして、ほかの業者を排除するもので事業を独占している」として、公正取引委員会が審判で示した「独占禁止法に違反しない」という決定を取り消しました。 判決が確定すれば、公正取引委員会は改めて判断を行うことになり、ジャ
靖国神社という霊言機関 - 法華狼の日記
遺族の意思をふみにじってまで顕彰する靖国神社と、死者の霊を呼んだと称して放言する幸福の科学とで、どれほどの違いがあるのだろうか。 これまで日本人遺族も韓国人遺族も台湾人遺族も、合祀をとりやめるように靖国神社へ求めた事例があるが、はねのけられてきた。訴訟を起こしても、裁判所に棄却されてきた。 そして今月22日、新たに27人の遺族が靖国神社に対して訴訟を起こしたという。 http://www.asahi.com/articles/TKY201310220201.html 原告の１人で、兄が合祀された南英珠（ナムヨンジュ）さん（７４）は提訴後に東京都内で記者会見し、「兄は日本人でもないのに強制的に徴用され、犠牲になった。合祀対象者から外して欲しい」と話した。同様の訴訟は別の遺族も起こし、２０１１年７月に一審・東京地裁で敗訴。２３日に東京高裁で控訴審判決が言い渡される。 記事の末尾で言及されている
耳を疑いました…西武線痴漢事件“指が動かないのに”控訴棄却 | つぶやきいわぢろう
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朝日新聞デジタル：スマトラ島住民らの控訴棄却 東京高裁、ＯＤＡダム訴訟 - 社会
インドネシア・スマトラ島の住民５９２１人と地元の環境保護団体が、日本政府の途上国援助（ＯＤＡ）によるダム建設で移住を強いられたとして、総額約２９０億円の損害賠償などを日本政府に求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２６日、住民らの控訴を棄却した。請求を退けた一審・東京地裁判決を支持した。 住民らは移住によって財産や文化を奪われたなどと訴えたが、青柳馨裁判長（原優裁判長代読）は「住民の移住問題はインドネシア政府が対応すべきものだ」と指摘。環境破壊に対する賠償請求については「日本政府などに自然保護の義務はない」と退けた。 住民らは「ダム建設前の状態に戻すよう日本政府がインドネシア政府に勧告するべきだ」とも求めていたが、判決は「司法が外交交渉を義務づけることはできない」と述べた。
朝日新聞デジタル：君が代不起立で停職、都に初の賠償命令 東京高裁判決 - 社会
東京都立の養護学校の式典で起立せず、君が代を斉唱しなかったとして停職処分を受けた元教員の女性が、都に損害賠償などを求めた訴訟の差し戻し後の控訴審判決で、東京高裁（南敏文裁判長）は７日、３０万円の賠償を都に命じた。 都教委による停職や減給などの懲戒処分が問題になった一連の日の丸・君が代訴訟で、都に賠償を命じた判決は初めて。 判決は「教諭と児童生徒との触れ合いは教育に欠かせない」と指摘。「教諭が停職中に教壇に立てないという精神的苦痛は、処分の取り消しや停職中の給与支払いでは回復できない」と結論づけた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク国歌斉唱不起立、教員を戒告処分 東京都教育委員会(4/27)
国歌斉唱不起立で教職員２１人の停職、減給取り消し 東京高裁 - MSN産経ニュース
入学式や卒業式で国歌斉唱時に起立しなかったことなどを理由に懲戒処分としたのは違法として、東京都立高校などの教職員ら６４人が取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が３１日、東京高裁で開かれ、井上繁規裁判長は、請求を棄却した１審東京地裁判決を変更、２１人の停職や減給の処分を取り消した。 同種訴訟の判決で最高裁が１月に示した「減給以上の処分の選択には慎重な考慮が必要」との判断を高裁の井上裁判長も踏襲。減給や停職は「懲戒権者に与えられた裁量権の範囲を超え、違法」とした。戒告処分は適法とした。 判決によると、６４人は平成１７年と１８年、校長の職務命令に従わず、起立しなかったなどとして処分を受けた。
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成年後見制度:選挙権喪失は違憲 東京地裁判決－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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