朝日新聞デジタル：細野氏、日教組に支援要請 民主と維新の連携にハードル - 政治
日教組の新年の集まりで話をする民主党の輿石東氏（中央）と細野豪志幹事長（右）＝１０日午後、東京都千代田区、白井伸洋撮影 【南彰】民主党の細野豪志幹事長は１０日、日教組の賀詞交換会に出席し、夏の参院選での支援を求めた。細野氏が連携先として挙げる日本維新の会は、労組の支援を受ける民主党を「交わるには遠い」と突き放しており、民主と維新両党との連携はハードルが高そうだ。 細野氏は交換会で「皆さんと一緒に作ってきた政策は間違っていなかった。力を合わせて選挙戦をたたかいたい」と日教組幹部に頭を下げた。日教組出身の輿石東参院議員会長も「日教組と聞けば、鳥肌が立つという人がいる。そういう人たちにもご理解頂くことが勝負だ」とあいさつした。 日教組は２００７年の参院選で比例区の組織内候補が約２２万票、１０年参院選でも約１４万票を集めた。一方、民主党は生き残りをかけ、参院選で維新との共闘を模索している。党
朝日新聞デジタル：首相「ぶら下がり取材やめる」 フェイスブックで宣言 - 政治
安倍晋三首相は９日、自身のフェイスブックで、首相官邸などで立ち止まって記者団の質問に答える「ぶら下がり取材」に応じない考えを示した。 理由について「世界でこのような対応をしている国はない」としたうえで、「首脳の発言は重く、国益への影響も考えれば熟慮したものでなければならないし、コメントすべきでないこともある」と記した。 また、首相インタビューについても「希望社ごとに日程を調整する。その方が私の考えをじっくり伝えることができるし、感性を伝えられる」とした。ＮＨＫと民放で交互にしたり、新聞のグループごとに応じたりした首相インタビューの方式を見直す考えだ。
「民主と連携した瞬間、民意離れる」みんな幹部 : 参院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本維新の会の松井幹事長は７日、今夏の参院選について、「民主党の輿石東参院議員会長が、我々の教育改革を良しとしてくれるなら協議もできると思うが、絶対に無理だ。誰と組むかではなく、何をやるために政治集団を作るかだ」と述べ、政策面で距離がある民主党との選挙協力に否定的な考えを示した。 大阪府庁で記者団に語った。 松井氏は、改選定数１の「１人区」に原則として独自候補を擁立し、改選定数１増で４となる大阪選挙区には独自候補２人の擁立を目指すとした。その上で、「みんなの党をバックアップする方が勝てる可能性があるなら、（独自候補には）こだわらない」と述べ、１人区でみんなの党と候補者調整を進めるとした。 これに関連し、みんなの党幹部は７日、「参院民主党は、選挙も労働組合丸抱えだ。民主党と連携した瞬間に民意が離れる」と述べ、民主党との選挙協力は難しいとの認識を示した。
サイバー攻撃、流出認めぬ農水省に「甘すぎる」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡る機密文書などが流出した疑いのある農林水産省が、「流出の痕跡が確認できない」と説明していることが疑問視されている。 今回の攻撃では、省内のパソコンが遠隔操作され、データ圧縮などの不正操作が行われている。同様の被害があった他の役所や団体は「流出の痕跡」として公表しており、専門家からは「この状況で漏えいを想定しないのは甘すぎる」との声が上がっている。 今回の攻撃では、農水省の公用パソコンが遠隔操作された。「ＴＰＰ」などのキーワードで検索が行われたとみられ、ＴＰＰに関わる機密ファイルが１か所に集められていた。集められたファイルは外部に転送しやすいよう「ＲＡＲ形式」と呼ばれる方法でデータを圧縮。農水省が被害に気付いた時には、攻撃者によって大半の圧縮ファイルが削除されていたという。 ＲＡＲ形式で圧縮すると、大量のデータを簡単に転送できるため、
【主張】「安倍談話」 国益損なう歴史認識正せ - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が歴史問題に関する日本政府の立場について、平成７年の「村山談話」に代わる未来志向の新たな「安倍談話」を発表する方針を打ち出した。 「植民地支配と侵略」への「お詫（わ）びの気持ち」を強調した村山富市首相談話は政府の対中、対韓外交を萎縮させ、度重なる謝罪や非常識な賠償要求の要因ともなってきた。 謝罪外交を断ち切り、外交を立て直す上で、談話の見直しは不可欠な作業といえる。国家観にもかかわる正しい歴史認識を明確に示そうとする安倍氏の積極的判断を評価したい。 安倍氏は昨年１２月３１日付産経新聞の単独インタビューで、新たな談話を「２１世紀にふさわしい未来志向」のものと位置付けた。国際社会に正確な史実を理解してもらうための努力は極めて重要だ。 村山談話は日本が「過去の一時期」に国策を誤ったと断罪した。だが、その時期については特定せず、「終戦の日」に唐突に閣議決定するなど、内容も手順も問題の多
「まさにスパイ、ゾッとした」農水機密流出疑惑 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省で発覚した内部文書流出疑惑。サイバー攻撃によって日本の機密が丸裸にされていた恐れがあるが、農水省は攻撃を察知して約１年たった今も、攻撃を受けた事実を公表していない。国家中枢へのサイバースパイが横行する中で、日本では対応を各省庁の判断に委ね、国として一元的に情報を管理する体制にはほど遠い。関係者は「あまりに無防備」と危機感を募らせる。〈本文記事１面〉 野田首相「Ａ案（ＡＰＥＣ首脳会議時に参加表明）か、遅くともＢ案（２０１２年早々に参加表明）で行くしかないな」 古川国家戦略相「先送りしても仕方ない。１１月に参加表明するしかない。鹿野農水大臣には自分から話をする」――。 流出の疑いがもたれる内部文書の一つだ。１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、１０月４日午前１１時から、当時の野田首相らに農水省幹部が面会した際のやり取りとみられる。環太平洋経済連携協定（ＴＰ
農水機密、サイバー攻撃…TPP情報など流出か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などを巡る機密文書二十数点を含む延べ３０００点以上が海外に流出した疑いのあることが分かった。公用パソコンが遠隔操作され、海外のサーバーと通信している痕跡が見つかった。２０１２年４月の日米首脳会談と１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の直前に作成された文書が狙われたとみられる。日本の外交方針が筒抜けになっていた可能性が高い。 関係者によると、流出の疑いが生じているのは、１１年１０月から１２年４月に作成された内部文書。 １２年４月の日米首脳会談の前に作成された文書では、当時の野田首相とオバマ米大統領の共同声明のＴＰＰ関連部分について、外務省と意見交換しながら作成した文案や、会談で首相が発言する予定の「総理発言要領」、現地での首相の行動予定などが含まれていた。 また、日本がＴＰＰ交渉への参加を表明するかどうか
「ぶら下がり」応じない首相、ＦＢでの発信に力 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相のフェイスブックでの発信は、野党時代に始めたもので、２６日の首相就任以降、すでに２回の発信を行った。２８日には、「かつて政権を担い様々な事を経験したので、今回は批判も謙虚に受け止め、時には笑いに変える知恵も必要と思っている」などと発信し、２０００人以上がコメントを寄せた。 首相は２００６～０７年の第１次安倍内閣の際には、首相官邸で立ち止まって記者団の質問を受ける「ぶら下がり取材」に応じていたが、今回は応じない方針を示している。 菅官房長官は２７日の記者会見で首相の情報発信について、「ぶら下がりよりも、国民の皆さんに情報発信できる方法を考えたい。前とは違った形にしたい」と述べた。
朝日新聞デジタル：原発保有９社、広告２兆円余 ４２年間 米事故後に急増 - 社会
電力９社の普及開発関係費 原発を持つ大手電力９社が１９７０年度からの４２年間で、計２兆４千億円を超える普及開発関係費（広告宣伝費）を支出していたことが朝日新聞の調べで分かった。米国・スリーマイル島で原発事故が起きた７０年代後半から急増。メディアに巨費を投じ、原発の推進や安全性をＰＲしてきた実態が浮き彫りになった。 普及開発関係費は新聞広告やテレビＣＭ、ＰＲ施設運営などにあてられる費用。マスコミへの接待や自民党の機関紙への広告費に使われたこともあった。各社の有価証券報告書に記載されており、大手では初めてとなる関西電力美浜原発が稼働した７０年度から２０１１年度（１２年３月期）までの４２年間を調べた。 ９社総額は２兆４１７９億円で、会社別の最多は東京電力の６４４５億円、次いで関電の４８３０億円。東北、中部、九州の３社も２千億円台半ばだった。年別では、７９年のスリーマイル島事故までは９社で計
「朝鮮学校に不適用は当然」 無償化、民主政権で混乱 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
民主党政権下で３年近く判断が先送りされてきた朝鮮学校への無償化適用問題が、ようやく決着する見通しとなった。制度設計も専門家会議も「適用ありき」で進められてきたというが、政権側の思惑で先送りされてきた。識者は「不適用は当然」と指摘した。 文科省によると、不適用になるのは１０校で、必要予算は年間約２億円。高校授業料無償化法は平成２２年３月３１日に成立したが、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と密接な朝鮮学校を対象とするかどうかは、同年５月に設置された専門家会議の審査に委ねられた。 しかし、ある文科省幹部は「法案審議の段階から、官邸から適用対象に入れるよう指示が来ていて、法案を通した後に、個別に適用を指定するという段取りだった」と明かす。 非公開の専門家会議は同年８月末、「教育内容は判断基準にしない」とする適用基準案を公表。会議の関係者は「議論は形式的で適用を認める理屈を導き出すようだった」
時事ドットコム：ネット利用者に「実名制」＝言論統制の懸念も−中国全人代
ネット利用者に「実名制」＝言論統制の懸念も−中国全人代 ネット利用者に「実名制」＝言論統制の懸念も−中国全人代 【北京時事】中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２８日、インターネット利用者に身元情報の提出を求めることなどを盛り込んだ「ネット情報保護強化に関する決定」を採択した。この決定に基づき、関連法規が整備される。個人情報の保護が目的だが、事実上の実名制が言論統制につながると懸念も出ている。 決定によると、ネット事業者は利用者が発信する情報を管理し、法規に違反する情報は直ちに発信を停止、削除した上で、記録を当局に報告する義務が課された。違反した場合、罰金やサイトの閉鎖、営業許可の取り消しなどの処罰を受ける。 中国のネット利用者は５億人を超え、世論形成に大きな影響を与え、ネットを通じて幹部の腐敗を告発する動きも広がっている。しかし、実名制になることで「ネット世論」を
「未来分党は政党交付金のヤマ分けが目当て？ 小沢氏、輿石氏と民主乗っ取り画策か」：ZAKZAK
日本未来の党（未来）は２７日午前、国会内で両院議員総会を開いた。嘉田由紀子代表（滋賀県知事）が、年内にも分党に踏み切る意向を示したことを受け、対応を協議した。党内では、嘉田氏と小沢一郎氏に近い議員の対立が激化していた。結党１カ月で年内分党を急ぐのは、８億６０００万円ともいわれる政党交付金を山分けするため、とあきれてみる向きがほとんどだ。この人たちは、いつまでこんなことを繰り返すのか。 「小沢さんとは『成田離婚』ですね」 嘉田氏は２６日、自嘲気味にこう語った。同日の記者会見でも「私のリーダーシップ不足で混乱を招いた」と謝罪。「水と油の異質性が力を発揮できると思ったが、うまくいかず寂しい」と述べた。 さらに、「小沢さんを使いこなせずに、官僚を使いこなせますか」と豪語していたことを記者団に詰められ、「その批判は甘んじて受ける」と唇をかんだ。 今後について嘉田氏は、阿部知子衆院議員が党に残って未来
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東京新聞:一括交付金廃止へ、ひも付き復活 １３年度予算、政府方針:政治(TOKYO Web)
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靖国放火男の日本への引き渡し拒否 韓国高裁決定 - MSN産経ニュース
前原氏「２％本当にやるなら、いっぺん辞表を」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日銀総裁人事「事前に相談してもらう」…前原氏 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政治:未来分党、共同声明で国民におわび－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
秘密会議:原子力委、報道で発覚後も官邸にウソの報告－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
石原環境相:前任者からの引き継ぎ拒否－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
