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【ワシントン=島田峰隆】世界銀行は9日、ワシントン市内で、西アフリカ諸国で猛威を振るっているエボラ出血熱の対策を協議する国際会議を開きました。西アフリカ諸国の大統領らが演説して惨状を訴え、緊急の支援策を大幅に強めるよう世界各国に求めました。 国連によると、西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネではこれまでの感染者が8000人を超え、3800人以上が死亡。医療関係者も200人以上が亡くなりました。 シエラレオネのコロマ大統領はテレビ電話で「国民が亡くなり、子どもたちは孤児になっている」と強調。医療関係者が亡くなり医療システムが破壊されていることや、感染者の3分の2以上が15~50歳の国民で経済活動に深刻な影響が出ていることを指摘しました。 同大統領は「この悲劇は世界の人々の安寧と安全を脅かす」と警告。「紙の上での約束も良いが現場での実際の援助が最良だ」と述べ、国際的な支援を早急に強めるよ
世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長は3日、西アフリカで感染が拡大・継続するエボラ出血熱に関し「死者が1900人を超え、感染者数は約3500人に達した」と明らかにしました。8月28日の発表から死者は350人近く急増しています。 チャン氏は「今回の感染拡大は過去に例がないほど大規模、深刻、かつ複雑だ」と危機感を表明し、封じ込めが容易ではないと強調。WHOは8月、症例の急激な拡大を受け「緊急事態」を宣言するも、現在まで感染者の増加を抑制できていません。 米疾病予防管理センターのトーマス・ケニオン氏はロイター通信に対し「手に追えない状況になりつつある」と述べ、エボラ出血熱を抑制できている地域はどこにもないとの考えを示しました。 対策を担当する国連のナバロ調整官は、感染封じ込めに向けた物資を西アフリカ諸国に供給するために「少なくとも6億ドル(約630億円)が必要だ」と訴えました。W
世界保健機関(WHO)は6日、西アフリカ4カ国で2日から4日にかけてエボラ出血熱の新たな患者108人が確認され、45人が死亡したことを明らかにしました。3月の流行開始以来の累計患者数は1711人、死亡者は932人に達しました。 またシエラレオネでエボラ出血熱に感染したとみられる男性がサウジアラビアのジッダで同日死亡したことが明らかになり、同国は西アフリカ諸国からの巡礼ビザ発給を停止しました。 ジュネーブでは同日、エボラ出血熱問題での国際保健規則に基づく国際専門家緊急委員会を開催。7日までの日程で、今回の事態を「国際的な公衆衛生上の問題となる緊急事態」(PHEIC)とするかどうかやエボラ出血熱の国際的感染拡大処置についての緊急措置について、チャンWHO事務局長への勧告をまとめます。その結果は8日午前9時(ジュネーブ時間)にフクダWHO副事務局長から公表される予定です。 リベリアではサーリーフ
ノバルティスファーマ社の高血圧治療薬ディオバンの臨床試験のねつ造データによる論文不正が刑事事件となっています。こうしたなか、製薬企業のカネと臨床研究や試験のあり方を考えるために日本高血圧学会が設置した「第三者委員会」の委員ら2人が、委員会が設置された直後にノバルティス社から計1500万円の寄付を受けていたことが8日、本紙の調べでわかりました。製薬企業と研究者との関係を議論する当事者への寄付は、産学のなれ合いの深刻さを示しています。(矢野昌弘) 高血圧学会が2013年4月に設置した「臨床試験に関わる第三者委員会」は、京都府立医科大学のディオバン論文不正の発覚を受けたもの。第1回会合が同月26日に行われ、5月13日に報告書をまとめています。 本紙が情報公開で入手した資料によると、委員とオブザーバー計7人のうち、委員の森下竜一大阪大学大学院教授(高血圧学会理事)が第1回会合直後の4月30日にノバ
日本共産党の小池晃議員は26日の参院厚労委員会(閉会中審査)で、武田薬品の降圧剤(血圧を下げる薬)ブロプレスの研究不正問題を取り上げ、「臨床研究の信頼を失墜させ、医療保険財政に重大な影響を与えた責任は重大だ」と追及しました。 武田薬品はブロプレスの臨床試験に企画段階から全面的に関与。京都大学に置かれたデータセンターを仕切ってデータを捏造(ねつぞう)して、ブロプレスの効果を大々的に宣伝する広告を医学雑誌に掲載していました。 小池氏は、高血圧治療薬のデータ改ざん事件で逮捕者まで出した製薬大手ノバルティスファーマのケース以上に悪質だと指摘し、ノバルティス社と同様に厚労省が刑事告発すべきだとただしました。田村憲久厚労相は「われわれも精査している。分かった事実を基に適切に対応する」と答弁しました。 さらに、小池氏の質問に厚労省は、ブロプレスの売り上げが総額1兆5000億円余りにのぼると答えました。小
新設される医療事故調査制度の参考人質疑が10日の参院厚生労働委員会で行われました。日本共産党の小池晃議員が質問しました。医療機関が事故調査結果を遺族に説明し、第三者調査機関に報告する制度で、遺族などから依頼があれば調査報告を行うことも盛り込まれています。 5歳の息子を医療事故で亡くした豊田郁子さん(患者の視点で医療安全を考える連絡協議会事務局長)は、原因究明を求めてきた歩みを振り返り、再発防止こそ遺族の願いだと強調。調査メンバーに医療事故を経験した家族を参加させることなどを要望しました。 山本和彦・一橋大学大学院教授は、原因究明や再発防止を目的とする制度が求められると強調。後信・日本医療機能評価機構理事は、国の補助事業として行っている産科医療補償制度の事故原因分析について説明し、再発防止に結びつけていると述べました。 小池議員は日本共産党として事故調査制度が必要だと主張してきたことに言及し
胸が痛く苦しくてたまらないが病院に行くお金がない―。我慢に我慢を重ねた結果、医療機関にかかったときはすでに重症化して命を失う悲劇が後を絶ちません。全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)の調査では、昨年1年間に全国で少なくとも56人が経済的な理由で治療が遅れて死に至ったことが明らかになりました。「カネの切れ目が命の切れ目」という異常事態を、いつまでも繰り返すことは許されません。 高すぎる保険料払えず 長年勤めた会社の閉鎖で失職しパートを転々としていた50歳代男性は不調だったのに受診せず、ようやく医療機関にかかったときはがんが手遅れでした。高い国保料の未払いによって無保険だったのです。自宅で体調を崩しているところを知人が見つけ救急車で運ばれ、入院後に間もなく亡くなった60代男性も無保険でした。 民医連の調査では、亡くなった人の約8割が国保料を払えないなどの無保険の人たちでした。無収入や収入が
製薬会社のヤンセンファーマ(東京・千代田)は9日までに、統合失調症治療薬「ゼプリオン」について、昨年11月の販売開始から4カ月半で、使用後に17人が死亡したと発表した。薬との因果関係は不明としているが、取り扱いに注意するよう医師に呼び掛けた。同薬は4週間に1回、患者の肩や尻の筋肉に注射して使う。使用患者は推定で約1万700人。17人の死因は心筋梗塞や肺塞栓のほか、吐いたものをつまらせて窒息した
日本共産党の高橋ちづ子議員は4日の衆院厚生労働委員会で、アルツハイマー病研究の国家事業「J―ADNI(アドニ)」で臨床試験データの改ざんが疑われている問題を取り上げ、厚労省がもみ消しに関わった疑いまで持たれていると示し、第三者による調査の徹底を求めました。 この問題をめぐっては昨年11月、データ改ざんの疑いを研究者が実名で告発。しかし、メールを受け取った厚労省の専門官が調査対象者である主任研究員にそのまま転送しました。答弁で田村憲久厚労相は「決定的な間違い」と認めました。 告発した研究者は、疑惑報道後に改ざんが疑われる資料が研究室から無断で持ち出されたと訴えています。 高橋氏は、資料を奪われた研究者が田村厚労相らへの要請書で指摘した▽J―ADNI事務局に出向する製薬会社社員が夜間に合鍵で研究室に入り、資料を持ち出した▽社員は研究者に対し厚労省の担当者などから指示されたと説明している―などの
国内最大の食品公害とされるカネミ油症問題で、被害者団体「カネミ油症未認定・ダイオキシン汚染を止める会 グリーン・アース」と民間医師は30日、被害者救済に向けた無料検診を北九州市で実施しました。 受診者は県内の男女6人。検診は、実行委員会事務局長の北川喜久雄さん(59)が院長を務める北川内科クリニックを会場に、医師4人が問診による症状確認を行いました。 受診したグリーン・アース会長の重本加名代さん(57)は、小学校の頃から倦怠(けんたい)感に悩まされ、今も頭痛やめまい、吹き出物などの症状もあるものの、国の検診では油症と認められなかったといいます。「(原因物質の)カネミ倉庫の食用油は、商店などに広く流通していました。多くの被害者の救済を実現したい」と話しました。 診察にあたった北川院長は「治療法は確立されておらず、認定基準もあいまいなもの。カネミ油を食べた人を全て油症患者と認めるべきだ」と語り
村上定男さんが遺体で見つかった、枯れ草が覆いかぶさる側溝に、妻喜美子さんは花を手向け、静かに手を合わせた=大阪市平野区で2013年12月、竹内紀臣撮影 認知症やその疑いで行方不明となり死亡または見つからない人が2012年だけで500人を超えていたが、まだ症状が進んでいない段階でも行方不明になるケースがあることが分かった。北海道釧路地域での民間団体などによる調査では、家族が認知症の発症に気付いていなかった「発症早期段階」が約2割に上った。専門家は「ごく初期は、そばにいる人ほど変化に気付きにくく、本人にも言いにくい。少しでも異変に気づいたら周りの人に相談を」と話している。【銭場裕司】 【家族は見守れず自責の念】認知症:76歳男性、不明1年 家族「宝物失った」 ◇「ちょっと行ってくる」…9キロ離れた側溝に遺体 大阪市浪速区の村上定男さん(当時84歳)は12年1月30日夕、自宅から800メート
ドイツ・デュッセルドルフ(Dusseldorf)の公園の時計(2013年10月24日撮影)。(c)AFP/DPA/JAN-PHILIPP STROBEL 【12月16日 AFP】英国の病院で、入院患者が突然「病室の時計に自分の死を宣告された」と騒ぎ出し、医師らを驚かせていたことが医学誌への報告で明らかになった。 12日の英医師会雑誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(British Medical Journal、BMJ)」によると、この騒動が起きたのはイングランド中部シェフィールド(Sheffield)にあるロイヤルハラムシャー病院(Royal Hallamshire Hospital)。 同病院のリウマチ専門医、スチュアート・カーター(Stuart Carter)医師とフィオナ・フォースロップ(Fiona Fawthrop)医師の報告によれば、患者は医師らに「時計に死ねと告げられ
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医療法人社団「真匡(しんこう)会」(東京都新宿区)が全国の高齢者らに元本保証などをうたって医療機関債(医療債)の購入を持ちかけ、不正に出資金を集めた疑いがあることが、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警は17日午前、出資法(預かり金の禁止)違反容疑で同会事務所など約30カ所の家宅捜索を始めた。府警によると、昨年4月以降に数百人から約10億円を集めていたとみられる。 捜査関係者によると、同会は昨年4月、東京都内に病院を設立するなどの名目で医療債の発行を始めた。同会から勧誘や販売事務の委託を受けた民間会社「共同医療事務センター」(同区)の従業員が高齢者宅などを訪問。「元本保証され、年4.2%の配当がある」などと言って医療債を販売し、1口50万円(最低2口以上)の出資金を不正に集めた疑いがある。結局、病院は設立されなかった。
おはようございます。今日の注目はレーシック手術の失敗例についてです。ボクも視力が悪い方なので気になってはいるのですが、予想以上に失敗例やデメリットが多くてビックリしています。 たとえば野球選手だけで4例の失敗の報告がありますし、なにより術後の診察は1年間ぐらいは自費診療になるそうです。つまり全部自腹。失敗したうえにお金ばかり出ていく、ってのはイヤですね。 メガネやコンタクトをしなくていいってのはものすごく魅力的なんですが、まだしばらくはこのままの生活でいいかなと思いました。 本日のニュースピックアップ レーシック体験教えて!!!!:ハムスター速報 作業時メガネ、人と会うときコンタクト、遊ぶときは裸眼で生きてます。 ある奈良県の眼科医が目について書いたブログ : LASIK(レーシック)手術の術後1年間はどこの施設であっても関連する診療は自費診療となります。そのためレーシック難民がさらに困
「不安が的中してしまった」。年末年始に開設された「公設派遣村」利用者が引き続き入所している路上生活者たちの臨時宿泊施設「なぎさ寮」(東京都大田区)で7日、50代の男性が死亡しました。 都によると、死亡したのは同日午前8時40分ごろ、同室の利用者が「様子がおかしい」と施設の責任者に知らせ、救急車を呼びました。しかし、すでに心肺停止で死亡が確認された状態でした。男性は、肝硬変の持病があったといいます。 「なぎさ寮」には、医療体制が確保されていないことから、日本共産党の大山とも子、かち佳代子両都議は5日に同寮を視察した際、医師と看護師の常駐など改善を求めていました。都は、指摘をうけて午前10時から午後4時まで看護師を配置しましたが、男性が死亡した時間には医療スタッフは不在でした。 「なぎさ寮」は、年末年始に路上生活者を一時的に緊急入所させるプレハブ施設。多人数が暮らすのにふさわしく健康や保健衛生
12日午後2時50分頃、札幌市手稲区富丘4の1の札樽自動車道で、「テーオー運輸」(北海道恵庭市)の大型観光バスの男性運転手(48)が運転中に突然、意識を失い、ガードロープに接触した。 前方の座席に座っていた乗客の男性(46)が異変に気付いて運転席に向かい、ハンドルを固定してサイドブレーキを引いたため、バスは停止し、乗客26人にけが人はなかった。運転手は病院に運ばれたが、すでに死亡していた。 道警や同社によると、運転手は急性大動脈乖離(かいり)だったといい、乗客は全員が道外から来た研修旅行中の会社員。この日朝、札幌を出発して小樽市を観光し、新千歳空港に行く途中で、乗客は後続のバスに乗り換えて空港に向かったという。 現場は片側2車線の直線道路。トラブル直前、バスは左側車線を時速約80キロで走行していたが急に同60キロに減速、ロープに接触したため、乗客の一人が運転席に向かい、別の乗客が110番し
東京都中央区八重洲の歯科医院で平成19年、人工歯根に人工の歯をつける「インプラント手術」を受けていた都内の女性会社役員=当時(70)=の容体が急変し死亡した事故で、警視庁捜査1課が近く、業務上過失致死の疑いで、女性を手術した男性歯科医を書類送検する方針を固めたことが31日、捜査関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、歯科医は捜査1課の調べに、手技の過失を否認しているという。 捜査1課の調べなどによると、女性は19年5月22日、同院で男性歯科医にインプラント手術を受けていた最中に出血が止まらなくなり、容体が急変。心肺停止状態となり、同院で止血や心臓マッサージなどの救命措置を受けたが容体が回復せず、近くの病院に救急搬送された後の翌23日に死亡した。 捜査関係者によると、女性の手術では、ドリルがあごの骨を貫通した上、動脈を巻き込んで切断し、大量出血した可能性があるという。警視庁は歯科医の手
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