離島航路 拡充へ一歩/鹿児島 島民の悲願届け国動かす
鹿児島県の三つの離島からなる三島村と本土を結ぶ村営船の定期航路について、国土交通省は、１０月から拡充することを許可しました。国会質問で、本土との定期航路増便を求めていた日本共産党の塩川鉄也議員に対し５月２５日、同省海事局の新垣慶太課長が報告しました。 「海の国道」 三島村の離島は、鹿児島市から南西１００キロ～１５０キロにある竹島、硫黄島、黒島で、人口は３７２人（５月１日時点）。現在、３島と鹿児島市を結ぶ村営船が週３便を限度に運航。１０月からこのうち月１便が最西の黒島から枕崎市（本土）まで延伸され、本土への航路が増えることになります。 塩川氏は３月６日の衆院予算委員会で、三島村の住民が急病時などの不安を抱えていることを紹介し、「本土と村を結ぶ航路の１日１便の運航という村の要望に応えるべきだ」と強調。離島を抱える自治体でつくる全国離島振興協議会が、離島航路を「海の国道」と位置づけ、全航路への支
集落カバーすべきだ/交通ネットワークで田村氏
日本共産党の田村貴昭議員は１９日の衆院地方創生特別委員会で「小さな拠点」と交通ネットワークについて質問しました。 地域再生法改定案は「生活・福祉サービスを一定のエリア内に集め、周辺集落と交通ネットワーク等で結ぶ『小さな拠点』を形成」すると明記。「地域再生拠点区域」形成のために地域再生計画の認定市町村に農地転用・開発許可や事業者がサービス施設等を建築する場合、拠点区域に立地誘導する等の権限を与えるとしています。 自治体やＮＰＯ等が運行し集落等をむすぶコミュニティーバスや自家用有償運送（白バス）について、石破茂地方創生相は「小さな拠点にアクセスがきちんと確保されなければ小さな拠点の構想は意味をなさない」と答弁。一方で「交通ネットワークは集落をあまねくカバーするのか」との田村氏の質問に対し内田要内閣府地方創生推進室長は「必ずしもカバーできるとは言い切れない」としました。 田村氏は、経済財政諮問会
ＪＲ九州 安全よりも収益か/本村氏が民営化計画追及
日本共産党の本村伸子議員は１３日の衆院国土交通委員会で、ＪＲ九州を完全民営化（株式上場）させる法案に関して質問。このなかで同社が今年度の事業計画で、効率化やコスト削減を推進するなどとした「経営基盤の整備」を第一に掲げ、「安全」よりも収益を優先する姿勢を示していることを明らかにしました。 事業計画では「安全の確保」は２項目に上げられていますが、ＪＲ西日本や東日本、北海道の事業計画などは「安全」を第一に掲げています。 本村氏は、参考人として出席したＪＲ九州の青柳俊彦社長に対し、「真っ先に考えなければならないのは公共交通としてどう役割を果たすかだ。安全確保が求められている」と迫りました。 「上場にかかわらず安全を最優先にした経営を努める」と答える青柳氏に対し本村氏は、ＪＲ西日本が０５年度の社長方針で「稼ぐ」を第一に掲げ、安全投資を渋ったことがその年の福知山線の大惨事につながったと指摘。青柳氏がメ
被災路線早期復旧を/超党派議員 国にＪＲ指導を要請
（写真）高木毅国交副大臣（右から３人目）に要望書を渡す、三陸に関係のある国会議員ら。左端は穀田恵二衆院議員＝26日、国土交通省 日本共産党の穀田恵二衆院議員ら超党派の国会議員は２６日、東日本大震災の津波で被災したＪＲ山田線（宮古―釜石駅間）、大船渡線（気仙沼―盛駅間）、気仙沼線（柳津―気仙沼駅間）の鉄路での早期復旧をＪＲ東日本に対して指導・助言するよう国土交通省に要請しました。 要請には岩手県出身の穀田氏の呼びかけで、三陸地方を活動地域とする鈴木俊一（衆院・自民）、黄川田徹（衆院・民主）、畑浩治（衆院・生活）、主濱了（参院・生活）の各議員が参加。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員の秘書も代理で参加しました。 各議員は､自民･民主・公明・共産・生活・無所属の衆参１３人の議員による太田昭宏国交相に宛てた要請書を提出｡穀田氏は､与野党を問わず超党派で一致できたのは「画期的なことだ｣と強調｡ＪＲ東の責
“国境の島に軍隊いらない”/自衛隊配備問題 赤嶺議員、住民と懇談/日本最西端・与那国町
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は５日、自衛隊配備問題に揺れる日本最西端の“国境の島”与那国（よなぐに）町を訪れ、農漁業や製糖工場、与那国織といった主要地場産業や教育関係者など各界各層の住民と終日懇談して実情や要望を聞きました。 赤嶺氏はまず、与那国空港に隣接する「北牧場」を視察しました。同牧場は町有地を牧場組合（組合員３９人）が管理・運営しています。これまで自衛隊用地として「南牧場」の名前が挙がっていましたが、誘致推進の外間守吉（ほかま・しゅきち）町長が前日、「北牧場」の名前を突然挙げたことから、島民の間に驚きと憶測が広がっていました。 「国境の島に軍隊はいらない」「アダンの群生や渡り鳥も多い貴重な場所です」 牛が草をはむ牧場で住民の説明を聞いた赤嶺氏は「自然環境や住民生活への影響をしっかり調べなければなりません。造成費用も莫大（ばくだい）なものになる。９条と両立しない自衛隊の配備は許せない
離島振興 切実な声/塩川・宮本・仁比氏 隠岐諸島を訪問/島根
日本共産党の塩川鉄也、宮本岳志両衆院議員と仁比聡平前参院議員は４日、島根県隠岐（おき）諸島を訪れ、隠岐の島町で離島振興に向けた要望や現状を聞く活動を始めました。５日には海士（あま）町で調査します。 ＪＦしまね西郷支所では、葛西清秀運営委員長が魚価の低迷、燃油の高騰、後継者不足など島の漁業の現状を語り、「今のままでは、若者たちに“帰って漁業を一緒にしよう”とは言えない。若い人が帰って漁業を続けられるような所得の保障などを国に求めたい」と述べました。 ＪＡ隠岐では、佐々木賢治・代表理事常務らが応対。農協を中心に「隠岐米」「隠岐牛」、「地産地消」を柱に取り組んでいる活性化計画を紹介しました。 門脇裕副町長は、定住政策や医師確保の努力、漁業の振興について述べるとともに、竹島問題で「漁業には死活問題で、漁民はずっと苦しんでいる。国は韓国ときちんとテーブルをつくって話し合いで早く解決してほしい」と訴え
観光協会支部長 高速船導入したい/塩川・赤嶺議員ら 距離に応じ支援必要/長崎・対馬 党国会議員団調査
（写真）観光分野で離島の直面する問題について懇談する（右２人目から）赤嶺、塩川の両議員と仁比氏＝８日、長崎県対馬市 離島振興対策をめぐって長崎県対馬市に調査に入った日本共産党国会議員団は８日、対馬観光物産協会上対馬支部、上対馬漁協を訪れ、産業活性化への要望を聞きました。 党離島振興対策委員会責任者の赤嶺政賢衆院議員は、観光物産協会で「島に住み続け、活気を取り戻すにはどうすればいいか知恵を貸していただきたい」と発言しました。 観光協会の大浦康伸支部長は対馬が属する経済圏の中心都市である福岡市との交通アクセスについて、「飛行機は福岡市から運賃が１万３千円、船は６時間もかかってほとんど乗客はいない」と訴えました。高速船を導入しようにも、もともと航路に補助を受けているため、新たな補助が受けられないといいます。 仁比聡平前参院議員が「壱岐は福岡から近くなり、海水浴に行くのが若者たちの間で人気になって
先頭車両同士の連結部 隙間に転落防止ガード設置/障害者と共産党の運動で一歩前進
転落事故が相次ぐ駅ホームの安全対策で、ＪＲ西日本が先頭用の車両同士の連結部にできる隙間に板状の転落防止ガードを試験的に設置したことが分かりました。７月１０日から１編成（７両）に取り付け、東海道線などを半年間走らせます。現地調査や要請を重ねた日本共産党と視覚障害者の運動で一歩前進しました。 ＪＲ西によると、ガードは縦３２センチ、横７０センチで先頭車両の下部に前後計４枚つけられ、約１００キロの重さに耐えられます。連結部の隙間に注意を促す音声警報装置も今年度から導入。８月２４日現在で特急車両３編成と新快速などに使われる車両１２編成に装備されています。 先頭車両は、行き先が途中で分かれる地点まで一緒に運行する場合、車両同士が連結（併結）されます。国交省はガイドラインで転落防止ガードの設置を義務付けているものの、新造車や改造車の常時連結部分に限定し、既存車両は努力義務どまりです。ＪＲ西は、併結の場合
奄美振興・ＴＰＰ反対 党派超え/市田書記局長 経済団体・首長と懇談/「共産党の立場、初めて知った」/鹿児島県
（写真）懇談をする奄美大島の経済界の人たち（向こう側）と市田忠義書記局長（後ろ向き右から２人目）＝27日、鹿児島県奄美市 （写真）懇談する（正面左から）伊集院幼・大和村村長、朝山毅 ・奄美市長、世門光・奄美市議会議長、市田忠義書記 局長（手前左から４人目）ら＝28日、鹿児島県奄美市 日本共産党の市田忠義書記局長は２７日、鹿児島県奄美市入りし経済団体代表らと懇談、２８日には奄美市郡の首長らと懇談しました。奄美の振興策や中小企業支援の必要性、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対などで意気投合しました。 会議所の会頭や自民後援会長も 経済団体との懇談には、奄美大島商工会議所会頭や本場奄美大島紬（つむぎ）協同組合女性部会長、自民党衆院議員奄美市後援会長らが出席。日本共産党との懇談は初めてという参加者がほとんどでした。 市田氏は「国政で取り上げてほしいことや共産党に聞きたいことがあれば、なんでも出して
被災地のバス支援拡充/高橋議員の質問実る
被災地で仮設住宅と病院や商店街を結ぶ公共交通の確保が切実な課題となるなか、被災地のコミュニティーバスに対する特別の支援が行われることが２７日までに明らかになりました。日本共産党の高橋ちづ子議員が４月３０日の衆院災害対策特別委員会で、現行の助成措置では活用しにくいとして改善を求めていたものです。 国交省が今年度から取り組んでいる「地域公共交通確保維持改善事業」について、被災地の実態に即した運用などを行うものです。 岩手、宮城、福島の３県については、自治体をまたがって運行される地域間輸送の場合、地方バス路線に対する補助について、「１日あたり輸送量１５人以上」の要件が外されます。これまで対象となっていなかった鉄道の振り替え輸送や、バス車両の購入費（中古車も含む）も補助の対象となります。 同じ市町村内を結ぶ地域内輸送では、３県の沿岸３７市町村について、補助対象外だった無償運行も対象とします。一地域
日本南西端で党語る/赤嶺議員 震災・原発、基地…/沖縄・西表島
日本の南西端に位置する沖縄県西表島で１６日、日本共産党の国政報告・懇談会が開かれ、赤嶺政賢衆院議員が震災・原発や辺野古「移設」、自衛隊配備問題などを島民と膝を交えて語り合いました。 かつて石垣島で高校教師をしていた赤嶺議員にはゆかりの島民も多く、会場の多目的ホールには多くの住民が集いました。 赤嶺氏は東日本大震災被災地の過酷な現状や支援の様子を報告。「復興は被災者の立場で行い、危険な原発からの速やかな撤退、原発に使う資金を再生可能エネルギーに回させよう」「日本を動かすのは基地を許さない沖縄県民と被災地の人々のたたかい」と強調しました。 懇談会は、石垣三雄・党八重山郡委員長（石垣市議）が、八重山への自衛隊配備に反対する住民のたたかいを紹介して進行。参加者からは「自衛隊はいつ与那国に配備されるのか」「離島振興のカギは航空運賃。何とかできないか」などの質問が相次ぎました。 尖閣諸島周辺の現状、「
住宅リフォーム助成の実施/大島町長が検討表明
東京都大島町の川島理史（まさふみ）町長は２２日、住宅リフォーム助成を実施に向け検討する意向を表明しました。町議会本会議で日本共産党の橋本博之町議の一般質問に答えました。 橋本氏は住宅リフォーム助成について、不況で苦しむ小規模事業者に仕事が回り、業者が元気になると強調。「安心・安全で良好な住環境を提供し、大きな景気対策になる」と提案しました。 川島町長は「貴重な税金を島内で循環させる町」をめざすという町長選での公約にも合致するとして、「まず小規模事業者の登録制度や町の支援体制をつくるなど検討に入りたい」と表明しました。 共産党の時得孝良町議らは、高齢化率が３割を超え、独居高齢者も増えるなか、交通不便地域の住民が気軽に利用できる公共交通の確保策を求めました。川島町長は、交通事業者などとの協議会を立ち上げ、公共交通の確保策を具体化すると強調。共産党の小池渉町議が、見通しが悪い通学路の改善を求めた
主張/障害者と節電/一律「がまん」では知恵足らぬ
高齢者や障害のある人、妊婦、乳幼児連れの人など、すべての人が快適な生活をおくれるよう、障壁を取り除いていく「バリアフリー」の実現をめざすことは社会的な要請です。ところが、東京電力福島第１原発事故後の節電で、多くの障害者に「がまん」が強いられているのは見逃せません。 暗い駅、止まったエスカレーター、電車の運行本数減での混雑など、障害を持たない人には想像もつかないつらさです。障害者を置き去りにした一律の節電ではなく、きめこまかな対策が求められています。 あまりに機械的だ 駅の照明が暗いなど、節電によって障害者が不便を感じている問題で、東京視覚障害者協会が、会員の要望の確認、駅周辺の実地調査などにとりくんでいます。 ▽エスカレーターが止まり併設の狭い階段に乗降客が集中し、人にぶつからずには歩けない▽駅入り口の誘導チャイムやホーム階段を示す音の案内が止まっている▽エスカレーター停止の音声案内がなく
ＪＲ分割の見直しを/四国・北海道 経営難で穀田議員
日本共産党の穀田恵二議員は２５日の衆院国土交通委員会で、旧国鉄時代の土地やＪＲ株の売却で得た利益剰余金と今後の収入を、ＪＲ北海道、四国、九州（ＪＲ３島）と貨物会社、並行在来線などの支援にあてることを盛り込んだ国鉄債務等処理法改正案について質問し、ＪＲ３島などの経営難を打開するため、経営の分割・分離方式を見直すべきだと求めました。 ＪＲ北海道は２０１０年度決算で経常損益が４億円の赤字、ＪＲ四国は同１５億円の赤字となっています。 穀田氏は、鉄道事業の赤字を経営安定化基金の運用益によって穴埋めするＪＲ北海道や同四国の経営のあり方について、「本業の営業利益で事業が成り立つのが本筋だ」と指摘。分割方式の誤りを認め、収益性の高いＪＲ東日本など本州のＪＲと一体的な運営も検討すべきだと求めました。 大畠章宏国土交通相は、分割方式に「無理があったということは、経営環境としてはそうだった」と答弁し、「指摘を踏
鉄道復旧 国の責任で/穀田議員 国交相「全力尽くす」
日本共産党の穀田恵二議員は１１日の衆院国土交通委員会で、東日本大震災で壊滅的被害を受けた三陸鉄道（岩手県）とＪＲ気仙沼線（宮城県）などの在来線について、「地域の足として暮らしを支えてきた」と指摘し、「『国として復旧に責任を持つ』という明確なアナウンスを発することが必要だ」と強調しました。 大畠章宏国交相は、「地域の方々がもう一度安心して乗ることができる鉄道を復旧できるよう国として全力を尽くす」と述べました。 穀田氏は、ＪＲ東日本社長が津波被害を受けた在来線を「必ず復活させる」と表明しているが、「住民は不安を持っている」と述べ、ＪＲの約束が果たされるよう国の指導を要求。大畠国交相は、「ＪＲ社長の発言は承知している。国としても後押ししていかなければならない」と答えました。 穀田氏は、三陸鉄道の復旧には１８０億円が必要とされており、地元から「自力では（復旧）不可能」と声があがっていることを紹介。
志位・市田両氏が宮城県石巻・仙台を訪問/復興への希望がもてる施策ただちに
東日本大震災の被災地入りをしている日本共産党の志位和夫委員長と市田忠義書記局長は８日、宮城県石巻、仙台両市を訪問しました。首長、漁業、農業関係者に義援金を手渡し懇談するとともに、被災者からさまざまな要望を聞き、救援・復興に党をあげて力を尽くす決意を表明しました。穀田恵二国対委員長、小池晃政策委員長、高橋ちづ子東日本大震災現地対策本部長らが同行しました。 首長・漁業・農業関係者と懇談 石巻市長と 石巻市では３０００人近くの市民が死亡し、いまも約９０００人が避難所生活を送っています。津波で約６割の世帯が浸水、いま、沿岸部は地盤沈下による満潮時の冠水に苦しめられています。 市庁舎で志位氏らを迎えた亀山紘市長は要望書を用意し、仮設住宅の早期建設、鉄道の早期復旧、地盤沈下対策、避難所の食料供給など多岐にわたる支援を求めました。とくに、仮設住宅建設の目標１万戸に対し、５月末の完成見込みが２３００戸足ら
地域バス補助柔軟に/事業所復興に法適用要求/高橋議員
日本共産党の高橋ちづ子議員は３０日の衆院災害対策特別委員会で、被災地の岩手、宮城、福島の３県で２７万台の自家用車が浸水したと言われるなか、仮設住宅や避難所から、自宅に行くにも仕事に行くにも、移動手段が必要だとして、被災自治体のコミュニティーバスを支援し、「生活の足」を確保するよう求めました。 全国の日本共産党地方議員団のとりくみが実り、今年度からコミュニティーバスへの補助が新設されました。高橋氏は、地域の公共交通計画が要件となっているが、今すぐ使えるよう柔軟に対応せよと求めました。 国土交通省の中田徹自動車交通局長は、「被災地のニーズをうかがい検討したい」と述べました。 また高橋氏は、地域コミュニティーを維持する上で中小企業や商店などに対する支援が重要であり、個人住宅を対象とする被災者生活再建支援法の対象に、家族経営の店舗、事業所も含めるよう迫りました。 「今の制度では困難」と述べる松本龍
被災学校 復旧急いで/宮本議員ら 現場の要望聞く/宮城・石巻
日本共産党の宮本岳志衆院議員は１６日、被災した宮城県石巻市に入り、市教育委員会や教職員と懇談し、市立学校の復旧に向けた要望を聞き、被害の大きい校舎を視察しました。 市教委は今野慶正事務局長（教育長職務代行者）、山田元郎学校教育課長らが応対。２１日以降に始業式・入学式を予定していますが、学校の体育館が避難所で多くの避難者がいること、校庭に仮設住宅が建設される可能性を説明し、「これまでにないことで（問題点が）まだ見えてこない」（山田学校教育課長）と語りました。 市教委側は教員、事務職員、児童・生徒の心のケアのための養護教諭の加配を要望。仮設校舎の建設費用や立地を変更した校舎の建て替えなどの費用について不安が寄せられました。 宮本議員は「国難とも言えるこの事態にはまさに予算の抜本的な切り替えが必要だ。国は被災した自治体・教育委員会に財政的な裏付けを示すべきだ。国会で取り上げていきたい」と述べまし
中日新聞:地域の足、無残 震災で寸断の三陸鉄道、全線復旧遠く:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 地域の足、無残 震災で寸断の三陸鉄道、全線復旧遠く 2011年4月16日 17時26分 津波に襲われ落下した三陸鉄道北リアス線の線路＝岩手県田野畑村で（戸田泰雅撮影） 東日本大震災は、地域住民の足となる鉄道を寸断した。岩手県の三陸沿岸を走る第３セクター「三陸鉄道」は一部の駅が壊れ、全線復旧の見通しも立っていない。海岸線の鉄道から、震災の傷痕を見た。 「私が生きているうちは列車に乗れないでしょう」。三陸鉄道北リアス線島越（しまのこし）駅（田野畑村）の元駅長幕内茂也さん（７７）は、転がった巨大なコンクリートの塊に目をやりながら、あきらめたようにつぶやいた。 高架上にホームがあった島越駅は、津波で高架が破壊され、線路は分断された。島越駅は、小本（おもと）駅の一駅北にあり、今は不通区間になっている。残った高架からダラリと垂れ下がる線路。わ
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三陸鉄道負担ゼロに/穀田議員、復旧支援求める