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情報流出検証委に野村氏起用/思想調査担当者で不適格/小池議員指摘
日本年金機構から１２５万人の個人情報が流出した事件で、日本共産党の小池晃参院議員は１６日の厚生労働委員会で、厚労省が立ち上げた検証委員会の事務局長に、大阪市の特別顧問として２０１２年に同市が職員に行った「思想調査」アンケートを担当した野村修也氏を起用した問題を追及しました。 「思想調査アンケート」は、大阪府労働委員会、中央労働委員会ともに｢不当労働行為｣と認め、橋下徹市長も謝罪。大阪地裁では、憲法で保障された団結権の侵害、プライバシー権の侵害にあたるとして賠償を命じる判決が下っています。 「それを知って任命したのか」と小池氏がただしたのに対し、塩崎恭久厚労相は「過去の年金事業の検証に何度も携わってもらっている。年金事業の専門家だ」と開き直りました。 小池氏は、年金積立資金運用法人改革問題などで、塩崎氏と野村氏が結びついていることを指摘した上で、「野村氏は、社会保険庁『改革』から関わってきた
無期雇用への転換を/日本郵便有期契約 吉良氏が要求
日本共産党の吉良よし子議員は４日の参院総務委員会で、日本郵便に雇用される労働者のほぼ半分を占める有期契約労働者について「すでに５年以上継続勤務する労働者については、労働契約法１８条の期限を待たずに無期雇用に転換すべきだ」と要求しました。 日本郵便では、およそ４０万人が雇用されていますが、そのうち約半数の１９万２０００人が有期契約労働者。郵産労ユニオンが昨年秋に行ったアンケート調査では、これら労働者の６３・９％が５年以上継続勤務しています。 労働契約法１８条は、５年以上継続で働いたら無期契約に転換することを定めていますが、法の適用は施行から５年後の２０１８年からとなっています。 吉良氏は、法律の趣旨は明快なのだから「１８年を待つのではなく、随時、期限のない雇用契約へと切り替えていくべきではないか」と迫りました。 日本郵政の壺井俊博常務執行役は、「法令にのっとり適切に対処する。無期雇用への転換
女性登用の改善を/地方公務員 梅村氏求める
日本共産党の梅村さえこ議員は５月２６日、衆院総務委員会で、地方公務員の女性登用の改善を求めました。 梅村氏は、地方公務員の管理職への女性の登用割合が、都道府県が７・２％、市町村は１３・１％にとどまっていることにふれながら「どう打開するのか」と質問。総務省の丸山淑夫公務員部長は「人材育成を経ていけば向上していくことが想定される。女性活躍新法のなかでも、地方公共団体も具体的な計画をつくることになっているので、一つの方策として活用し、いっしょに取り組んでいきたい」と答弁しました。 梅村氏は、女性が出産を機に仕事を辞めざるをえないデータを示し、管理職登用が伸びない背景に、仕事と育児・家庭の両立、とりわけ長時間労働や人減らしによる職場環境の厳しさ、保育所不足の問題などを指摘し、その打開を求めました。 さらに梅村氏は、総務省の役割を質問。高市早苗総務相は、「地方公共団体の規模や登用状況も異なるので、行
公務外部委託は問題/「地方行財政改革」 吉良氏ただす
日本共産党の吉良よし子議員は２日の参院総務委員会で、経済財政諮問会議で議論されている「地方行財政改革」について総務省の見解をただしました。 経済財政諮問会議では、「国から地方に大規模に財政移転してきたにもかかわらず地方創生予算が必要な事態に至った。従来の仕組みを踏襲することへの危機意識を国・地方で共有し、地方財政の仕組みを変えていく」（民間議員）との意見が出ています。 吉良氏は「市町村等で外部委託を加速」「人口２０万人以上の自治体でＰＰＰ／ＰＦＩ（公共サービスに民間資金等導入）を原則化」などを自治体に迫っていると指摘。その上で「ＰＰＰ／ＰＦＩ導入が必ずしもなじまないものがあると総務省も認めているが、そもそも公務に外部委託等はなじまない」と批判しました。 吉良氏は、民間議員が試算をもとに「地方の財政収支が黒字化すると見込まれる」と主張していることを質問。高市早苗総務相は、「今年度においても７
裁判所職員 増員必要/清水氏、政府の合理化策批判
日本共産党の清水忠史議員は１５日の衆院法務委員会で、政府の定員合理化計画に協力して裁判所職員を削減しようとする最高裁判所を批判し、職員増員を求めました。 定員合理化計画は、内閣人事局の主導のもと今後５年間で１０％以上、毎年２％の削減目標を定めています。最高裁は、判事３２人、書記官３９人、事務官１人を増員する一方で、技能労務職員など７６人の定員を削減しようとしています。 中村愼最高裁総務局長は「国家の一機関」を理由に、あくまで定員合理化に協力する姿勢に固執しました。 これに対し清水氏は、「公正で迅速な裁判に支障をきたしかねない」と批判し、判事、書記官とともに、裁判所職員の抜本的な増員を求めました。また、女性の比率が高い家庭裁判所調査官が、全国異動で夫婦別居を強いられ、単身で育児を余儀なくされている調査官もいることなどを告発し、「異動にあたっては最大限の配慮を」と求めました。 堀田眞哉最高裁人
年金機構の人員確保を/参院委で田村議員 非正規雇い止めを批判
日本共産党の田村智子参院議員は２日の予算委員会で、日本年金機構による非正規職員の大量雇い止め（契約を更新せずにやめさせること）を批判し、国民の年金受給権を保障する人員体制の確立を主張しました。 同機構は２０１２年度以降、就業規則の契約更新回数上限（不更新条項）を理由に、非正規職員を大量に雇い止めしています。 田村氏は､｢年金への苦情が殺到するなかでも真面目に頑張ってきた。助けて」という、雇い止めされた女性の悲痛な訴えを示し、今後も毎年１５００人以上もの雇い止めが続くことを指摘。「安倍首相は『希望すれば正規に』と言うが、厚労省のお膝元でこういう事態を容認し、どうして『希望すれば正規』が実現するのか」と迫りました。塩崎恭久厚労相は「機構と労働者との間で、契約期間や更新等の諸条件を締結している」と実態を見ない答弁をくりかえし、今後の業務減少を考慮し「必要人員を管理する必要がある」と冷たく言い放ち
大阪大学１６２人「雇い止め」/職場に不安、労組は撤回要求/「スーパーグローバル大学」は「ブラック大学か」の声
大阪大学は、１６２人ものベテラン有期職員を３月末で「雇い止め」にしようとしています。大学の業務に支障をきたすと職場で不安が広がっています。 教育・研究支えるベテラン有期職員 業務に支障も 「雇い止め」になる１６２人は、いずれも２００４年の国立大学法人化以前から働いていたキャリア１０年を超えるベテラン職員です。 有期職員は部局の異動がないため、３年ほどで異動する常勤職員よりも、部局の業務に精通しているのが実態です。業務内容も専門書・学術書をあつかう図書館業務や技術職員など高度です。 教員の秘書の有期職員は、研究内容にかかわる難解な英文のメールを仕分け、英語での電話対応も必要です。研究費をあつかう複雑な会計業務を担っていた有期職員が退職したら、１週間で処理されていたものが１カ月以上もかかった、ということもありました。 大阪大学教職員組合の北泊謙太郎副委員長は、「後任を補充するところ、しないとこ
臨時増で「教育に穴」/堀内氏、正規任用促進求める
日本共産党の堀内照文衆院議員は１０日の衆院予算委員会分科会で、臨時教員なくしては回らない学校の実態を示し、正規任用促進と処遇改善を政府に求めました。 教員定数に占める正規教員は小中学校で９３％。特別支援学校では正規６万４０００人に対し臨時的任用・期限付き採用が１万４０００人近くにのぼります。堀内氏は、正規教員を充てるべき定数を臨時任用で充足しているため、産休病休の代替を配置できずに授業や定期試験を行えず、「教育に穴があく」事態が生じていると指摘しました。 全日本教職員組合の調査は、山口県で１カ月以上の代替未配置が高校で７件、特別支援学校で５件、小中学校９件、広島県で２週間以上未配置が小中で５５件、最大９０日と報告しています。堀内氏はこれらを示し、子どもの学習権を脅かす事態だと指摘しました。文部科学省の中岡司官房審議官は「正規教員への配置改善が進むよう、各県への助言を行う」と答えました。 臨
復興には増員こそ必要/被災地の公務員不足 田村議員が質問
日本共産党の田村貴昭衆院議員は５日、総務委員会で、東日本大震災の被災自治体の職員不足の問題を取り上げ、被災自治体が必要とする人員確保を求めました。 田村氏は、「家族と４カ月間離れて働く」「市役所に泊まり５１日間連続で広報誌を発行」など、被災自治体職員が自ら被災しながらも奮闘している姿を紹介。高市早苗総務相も「役割は極めて重要なものだ」と認めました。 しかし被災地の公務労働者は深刻な人員不足が続き、全国の自治体が被災地へ職員を派遣しているものの、岩手、宮城、福島の３県内の自治体で、要望人数を満たしたのは２３６中わずか１４。 田村氏は、復興関連業務が膨大となり、技術職をはじめ人員確保が何より求められていると主張。応援派遣職員や復興のために採用した職員の人件費などを国が全額負担する震災復興特別交付税の継続・拡充を求めました。二之湯智副大臣は「人的支援の充実に努める」と答えました。 被災地へ職員を
駅無人化に住民不安/香椎線 真島議員が現地調査/ＪＲ九州
ＪＲ九州が経費削減のため、福岡市内などを走る香椎線の各駅を無人化すると発表した問題で、日本共産党の真島省三衆院議員は３１日、綿貫英彦福岡市議、立川ゆみ県議候補とともに現地調査をしました。沿線住民から利用状況を聞き取り、無人化される予定の駅を視察しました。 ＪＲ九州は、香椎線に遠隔管理システムを導入し、自動券売機の横に設置するインターホンで問い合わせなどに対応するとしています。障害者など乗降に補助が必要な場合、乗車前日の午後８時までに電話予約しなければなりません。 利用住民からは、「他の無人化された駅では、恐喝などが起こっていると聞く。とても不安」「無人化について知らされていない」などの声が寄せられました。 真島議員は、「無人化は株式の上場に向け、無理やり赤字を解消するための一環だ」と指摘。「無人化した駅では、事故や犯罪の多発、病人対応の遅れなどさまざまな問題が起きている。また、路線そのもの
米国防長官が辞任表明/対「イスラム国」意見対立か
【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米大統領は２４日、ホワイトハウスで記者会見し、ヘーゲル国防長官が辞任すると発表しました。米メディアによると、イラクやシリアで勢力を広げる過激組織「イスラム国」への対応などをめぐる意見対立が背景にあるとされます。 オバマ氏は「先月ヘーゲル氏が私のところへ相談に訪れた。彼は任務を終えるのに今が適切な時期だと判断した」と述べました。会見に同席したヘーゲル氏は「きょう辞表を提出した」と語りました。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、米当局者の話として、イスラム国への対応でオバマ大統領はヘーゲル氏とは違う力量を持った人材が必要だと判断した結果だと伝えました。 ヘーゲル氏に関しては、オバマ氏の対シリア政策を批判するメモを政権幹部に送ったとする報道も出ていました。同氏は後任が決まるまで在職の予定。議会筋は、後任人事が上院で承認されるのは来年１月以降になるとの見方を示し
“道理なき賃下げだ”/山下氏 公務員給与の３法成立
来年４月以降に国家公務員の給与を平均２％引き下げる法案など３法案が１２日の参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、みんな、維新、一部無所属議員が反対しました。 １１日の参院内閣委員会での質疑で、日本共産党の山下芳生議員は、国家公務員法６４条では、公務員の給与を“生計費”として規定していることを確認。「給与構造改革」や高年齢層の減給、昇給停止などにより「国家公務員の給与はどれだけ下がっているか」とただしました。 人事院の古屋浩明給与局長は、減少に転じる前（１９９８年）と現在（２０１３年）の年間給与を比較すると、地方機関勤務の係長で１８・６％減少していると説明しました。 人事院は、民間給与との比較にあたって、従来の「北海道・東北ブロック」との比較を廃止し、賃金の民間の平均額が最も低い１２県を比較対象にして「公務員の給与が高い」と指摘しています。 山下氏は、これまでの基準を変えてま
大幅再値上げの北海道電/社員６９人を“ウラ出向”/電力事業外の２４団体 真下道議が追及
家庭向け電気料金の平均１７％超の値上げを申請している北海道電力が、電力事業と直接関係のない２４の団体や企業に現役社員６９人を出向させ、その給与の一部または全額を負担している疑いがあることが２４日、日本共産党の真下紀子道議の質問で明らかになりました。 北海道電の値上げは、東日本大震災以降、２度目。再値上げの今回は、企業向けでは平均２２％超の値上げとなっており、役員の高額報酬や「出向」制度にメスをいれることなく、大幅な負担増を強行することに道民や産業界から批判の声があがっています。 道の答弁によると、北海道電の出向者（２０１３年度末）は計３２３人。 このうち電力事業と直接関係がない団体・企業への出向社員は６９人いることを、真下議員の追及に道が初めて明らかにしました。 判明した出向先の数は２４団体ですが、２３団体について名前を明らかにしていません。 仮に６９人の給与を全額負担した場合、北海道電社
人事院勧告 ７年ぶりプラス/恒久的賃下げも要請
人事院（一宮なほみ総裁）は７日、国家公務員の２０１４年度の給与について、月給を０・２７％、期末・勤勉手当（ボーナス）を０・１５カ月それぞれ引き上げるよう、国会と内閣に勧告しました。また、平均２％の賃下げなどを内容とする「給与制度の総合的見直し」を１５年度から３年かけて実施するよう求めました。 プラス勧告はいずれも７年ぶりで、平均年間給与は７万９０００円増えます。「給与特例法」による２年におよぶ平均７・８％の賃下げが強行されており、消費税増税や物価上昇を考えても不十分な内容となっています。 人事院が実施した民間給与実態調査では、今年４月の公務員給与が民間賃金を１０９０円下回りました。今回の公務員給与の引き上げでは、入省間もない職員の基本給を一律２０００円加算する一方、５５歳以上の高齢層職員は据え置かれます。 ボーナスの年金支給月数では、５年ぶりに４カ月台を回復しました。能力・実績に応じて差が
臨時・非常勤の待遇改善へ/自治体職員 総務省が全国に通知/運動・論戦に押され
総務省は７月、官製ワーキングプア（働く貧困層）といわれる地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善などを求める通知を全国の自治体に出しました。非正規職員の増加を前提にしつつ、労働者のたたかいや国会論戦を反映して待遇改善に生かせる内容が盛り込まれています。 「任期付き」への置き換え狙いも 任用（雇用）では、契約更新を繰り返してきた臨時保育士の雇い止めなど、これまで問題になってきた「特別職非常勤」について、職務内容が「補助的・定型的」「一般職の職員と同一」「労働者性が高い」場合は一般職として任用するよう強調しています。 「空白期間」認めず 再任用をめぐっては、非正規職員への置き換えに対する批判を逃れようとして、次の再任用までの間に「空白期間」を設けているため健康保険や厚生年金から脱退させられ、医療費負担増や年金減少となることが問題になっていました。 今回の通知では「空白期間」の根拠について、「地方
国家公務員賃下げ 地方経済に深刻影響/国公労連 試算で明白
安倍政権は、「給与制度の総合的見直し」で、国家公務員に対して新たに恒久的な賃下げをねらっています。この賃下げは地方公務員や独立行政法人など約６２５万人の賃金に直結し、地域経済に深刻な影響を与えることが、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）の試算で明らかとなりました。(堤由紀子) 安倍政権や人事院がねらう「給与制度の総合的見直し」には、地域間格差がさらに拡大するという大きな問題があります。 民間労働者も 昨年８月の人事院報告では、１２県を選んで国家公務員給与と民間賃金を比べ、民間賃金が２～３％低いと指摘。公務員に対するさらなる賃下げを求めていました。この賃下げ分を原資にして、民間賃金が高い都市に地域手当としてつけるというもの。今でも１８％にも及ぶ地域間格差が、さらに広がる恐れがあります。 しかも、今回の賃下げは民間労働者の賃金に悪影響を与え、地方経済に深刻な影響を与えます。 国公労連の試
学校司書配置向上を/宮本議員 専任、専門、正規へ
衆院文部科学委員会は１１日、学校司書を法的に位置づける学校図書館法改正案を全会一致で可決しました｡（１３日の衆院本会議で可決、２０日の参院本会議で成立） 質疑で日本共産党の宮本岳志議員は今回の法改正について、小学校で４７・８％、中学校で４８・２％（２０１２年５月現在）という学校司書配置率の向上を目的としていることを法案提出者の笠浩史議員（民主党）に確認。 そのうえで、文科省の調査研究協力会議がまとめた「報告書」でも、学校図書館の運営・管理や読書活動の拠点となる環境整備の必要性、教育の面で学校司書の大きな役割が明記されていることをあげ、学校司書の資格・養成のあり方の検討にただちに取り掛かるよう求めました。 文科省の前川喜平初等中等教育局長は「すみやかに検討する」と答えました。 宮本氏は、１校につき１人の正規司書が配置されている岡山市内の小学校では「児童１人あたりの平均年間貸出冊数」が８３・３
きょうの潮流 2014年6月17日(火)
原子力規制委員会で９月から就任する２委員の会見が先週ありました。元日本原子力学会会長の田中知（さとる）東京大学教授の発言は非常に気になりました▼一つは、福島第１原発事故の原因がどこまで解明されたのかについての考え。田中氏は、原子力学会の見解と同じだと語りました。その学会の最新見解とは「直接原因のみならず、根本原因まで明らかにしています」というもの▼これは、大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた福井地裁判決にかみついた時の見解です。判決が「福島原発事故の全容が解明されているわけでもない」と指摘し、電力会社の事故後の対応を指して「『福島原発事故を踏まえて』という言葉を安易に用いるべきではない」と痛烈に批判していたからです▼学会は「事故原因が究明されていないとの指摘は事実誤認」と反発。しかし、事故原因で未解明の問題は少なくありません。実際、規制委で昨年から検討しているのも、事故の原因究明です▼
女性管理職登用迫る/公務員 吉良氏「視野を広く」
日本共産党の吉良よし子議員は５月２９日の参院総務委員会で、都道府県における女性管理職の登用率が６・８％であることを明らかにし、公務員の女性管理職の登用を積極的に進めるよう求めました。 吉良氏は、２０１３年度の採用における女性職員の比率が全都道府県の平均で３０・３％であることを確認。その一方で、都道府県の非常勤の一般事務職員では、３万６８６人のうち女性は２万４２０６人で、「はじめから管理職への道が閉ざされていると言っても過言ではない」と批判し、女性の管理職への登用は「非常勤職員にまで視野を広げて考える必要があるのではないか」と迫りました。 新藤義孝総務相は「女性の能力が発揮できるような、働きやすい環境整備が必要」との考えを示す一方、「（非正規を含めて）さまざまな勤務形態の組み合わせを工夫していくことが必要」などと言い逃れました。 吉良氏は、消費生活相談員の圧倒的多数が女性で、非常勤の割合も７
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