“対立見解は外交で解決”/日韓請求権協定締結時に外務省/「慰安婦」賠償問題/笠井氏調査で判明
日本軍「慰安婦」被害者への賠償問題をめぐり、日韓請求権協定（１９６５年）締結当時、日韓間で“対立する見解”が生じた場合には外交上の努力で解決されるべきだとする「条約解説」を日本の外務省がまとめていたことが、６日までに日本共産党の笠井亮衆院議員の調べで分かりました。 日本政府は、日韓請求権協定によって財産・請求権問題は解決ずみで「紛争は存在しない」という立場です。そのため「慰安婦」被害者の賠償要求に応じていません。これに対し、外務省がまとめた文書「解説・日韓条約」（『法律時報』６５年９月号）は、日本政府の立場と明らかに違う内容で注目されます。日韓諸協定で定める紛争処理の規定について、当時、外務省の事務官だった小和田恒・元事務次官が執筆を担当しています。 同「解説」は、「何が『紛争』に当たるか」について、一方の当事国が「ある問題について明らかに対立する見解を持するという事態が生じたとき」と明記
きょうの潮流 2013年6月4日(火)
「投資すべきは、今です」。３日、閉幕した第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５）での安倍晋三首相のことばです。人気予備校講師のキャッチフレーズ｢今でしょ｣を連想させる表現で、アフリカへの投資を促しました▼国際資本にとって、アフリカは最後の「フロンティア」とされており、豊富な地下資源などの獲得競争が過熱しつつあります。日本の企業進出は、欧米などに比べて遅れています▼政府にとっては、中国がここ数年で対アフリカ貿易額を２倍以上に増やしていることも気がかりです。アフリカの５４カ国を味方につければ国際社会で発言力を増すことができる、だから中国に後れをとってはならない、という思惑も透けてみえます▼もっとも、国際政治の力学を気にするなら、アメリカいいなりで独自の外交戦略を持てない「思考停止」状態をまず、何とかすべきでしょう▼内戦や貧困などによるアフリカの人道危機は依然、深刻です。昨年だけで、東日本大震災の
集団的自衛権は日本守らず/穀田国対委員長が指摘/テレ朝系「ＴＶタックル」
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２２日放映のテレビ朝日系「ＴＶタックル」に出演し、他党議員らと議論しました。 輸入食品の安全検査体制をめぐり、穀田氏は「自民党政権時代に人員を大きく減らし、（検査が）減ってきたという歴史的経過と責任がある」と指摘。自民党の平沢勝栄衆院議員は「サンプル調査にした」と弁解しました。 穀田氏は「国民は遺伝子（組み換え食品）や食品表示の問題などに強く関心を持っている。それ（基準）をさらに緩めようとする動きがあるのは大変なことだ」とのべました。 安倍内閣が集団的自衛権行使をねらっている問題で、穀田氏は「集団的自衛権は日本を守ることではない。海外でアメリカと一緒に戦争をするということだ」と発言しました。 東京新聞社論説副主幹の長谷川幸洋氏が「穀田さんの議論は分かるが、現実にミサイルが飛んできたらどうするのか」とのべ、穀田氏は「そういう事態をつくらせないのが政治の責任だ」
全政治囚釈放が必要/米国務長官にスー・チー氏/ミャンマー
【ハノイ＝面川誠】ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏はヤンゴンで１日夜と２日午前、クリントン米国務長官と２回にわたり会談しました。スー・チー氏は「（ミャンマーは）まだ後戻りのない民主主義の道に至ってはない」として、「すべての政治囚の釈放が必要だ」と述べました。 スー・チー氏は「米国の関与が民主主義プロセスを促進するよう期待する」と述べるとともに、「私は（ミャンマー）現政府、野党勢力、米国や中国を含む友好国と協力していく」と強調しました。 ミャンマー政府は１０月に約２００人の政治囚を釈放。追加釈放についてテイン・セイン大統領は１日、クリントン氏との会談で、「包括的参加の政治プロセスの一環として考慮中」だと述べています。収監中の政治囚の数は、ミャンマー政府によると約４００人。クリントン氏は１０００人以上としています。 スー・チー氏はミャンマーに民主主義が根付くためには、さま
米国務長官 「新たな一章」/ミャンマー大統領と会談
【ハノイ＝面川誠】クリントン米国務長官は１日午前、ミャンマーの首都ネピドーの大統領官邸でテイン・セイン大統領と会談しました。ロイター通信によると、同大統領はクリントン氏に対して､｢歴史的な訪問は両国関係の新たな一章になるだろう｣と述べました｡ 民主化加速求める クリントン氏は「私もオバマ大統領も、あなたや政府が国民のために取ってきた措置に勇気付けられている」と語り、民主化と改革の加速に期待を表明しました。 クリントン氏は会談後、「率直で建設的な会談だった」と述べました。同氏は会談で、ミャンマー政府の措置を「支持する」と述べる一方で、「改革は始まったばかり」だと指摘。政治囚全員の釈放や、少数民族武装組織との和平実現を求めました。 それに対して米国が取る相応の措置として、駐在代表を大使に格上げすることや、人道的支援の拡大を提示しました。 また、北朝鮮からのミサイル技術導入は国連決議違反だとして
主体的な外交戦略を/笠井氏 日朝間懸案打開で強調
日本共産党の笠井亮議員は２４日の衆院拉致問題特別委員会で、拉致、核、ミサイル問題など日朝間の諸懸案解決のためには、「６カ国協議で確認された方法にもとづき、包括的な解決を目指すことが必要だ」として、日本が主体的な外交戦略をもって取り組むよう強調しました。 笠井氏は、中国が今年４月に６カ国協議再開に向けた３段階提案を行い、その後、北朝鮮と関係国間の対話、協議が活発化していることを指摘。一方、日朝関係では２００８年の日朝協議で北朝鮮が拉致問題の再調査に合意してから３年が経過していることなどをあげ、「（日本は）どのような外交的イニシアチブ（先導）を発揮していくのか」とただしました。玄葉光一郎外相は「０８年合意を足がかりにする」と述べつつ、「対話は成果を生まなければ意味がない。成果を生むための日米韓の緊密な連携をしていきたい」と述べました。 笠井氏は、前原誠司元外相が今年１月の記者会見で対北朝鮮外交
ウマラ氏勝利宣言 成長、生活改善に/南米ペルー 左派に支持
【リマ＝菅原啓】南米ペルーで５日実施された大統領選決選投票は、６日も開票作業が続き、中央選管の公式集計（開票率８７％）によると、オジャンタ・ウマラ候補の得票率は、５０・９％、右派のケイコ・フジモリ候補は４９・１％となっています。 民間会社の出口調査や選挙監視団体の独自集計にもとづく最終結果予想はいずれも、ウマラ候補が３～５ポイントの差で優位とのべています。 公式集計は、首都リマなどフジモリ候補の支持が強い地域が先行して進んでいます。このため、今後、地方部の集計が進めば、ウマラ氏との差は開いていくとみられます。 ウマラ候補は首都リマ市内の広場で、「何百万人の国民の活動の結果、大統領府にたどり着くことになった」と勝利宣言。経済成長の成果を国民生活の改善のために活用する具体的な政策を改めて列挙しつつ、「私は公約を達成するまで休みなく働く」と語り、数万人の支持者から盛んな拍手と歓声を浴びました。
主体的な外交が必要/笠井氏 ６カ国協議再開を
日本共産党の笠井亮議員は２７日の衆院拉致問題特別委員会で、拉致問題など北朝鮮問題の解決のためには「日本が主体的な外交戦略をもつべきだ」と主張しました。 笠井氏は、２２日の日中韓首脳会談（サミット）の「宣言」では、「真しかつ建設的な南北対話が必須なまでに重要」「（６カ国協議の）再開に資する環境を醸成する上での具体的行動の重要性」が強調されたことを紹介。その上で、「日本政府としてはどのような主体的戦略をもっているのか」と質問しました。 松本剛明外相は「北朝鮮に対して、合意の履行に前向きな姿勢を示し具体的な行動を引き出すため、日米韓が連携し、中国など関係諸国に働きかけを進める」と答弁しました。 笠井氏は、日中首脳会談で菅首相は、朝鮮半島の非核化にむけた具体的行動や６カ国協議再開にむけて「中国政府の北朝鮮への対応に期待する」と述べたが、日本政府としてどのような働きかけを行うのかとただしました。松本
ブラジル ルセフ政権３カ月/“対米自立”鮮やか/南米結束強化も堅持
１日で発足から３カ月となったブラジルのルセフ政権が外交で独自性を発揮しています。人権問題でイランを批判するなどルラ前政権時からの変化を見せる一方で、対米自立と南米諸国の協力強化という方針に変わりはありません。（島田峰隆) 国連人権理事会は３月２４日、イランの人権状況を非難する決議案を採択しました。決議案は米国が提出。ルラ政権時代のブラジルは、対イラン非難決議には毎回棄権してきましたが、今回は賛成に回りました。 内外のメディアは、この動きを、ルラ政権のもとで緊張した対米関係の再強化をにらんだ「重大な転換」「ルラとの決別」などと伝えました。 自主的な外交 しかしブラジルのルベンス・バルボア元駐米大使は、ロイター通信に対し、「“ブラジルは米国の気を引くことを意図して賛成した”という人もいるが、それは違う」と指摘。軍政時代に投獄、拷問された経験を持つルセフ氏の「人権に対する個人的な信念の結果」だと
語ろう 日本共産党/行き詰まり打開の道 ここに
「新しい政治への出口はあるのだろうか」―多くの人が政治と社会の閉塞（へいそく）状況を感じながら、そんな思いを抱いているのではないでしょうか｡日本共産党は､行き詰まりを打開する提案を持っています｡日本共産党の提案をお聞きください｡ 何だったの政権交代？ 「古い政治」の大もとただす党伸びてこそ 「何のための政権交代だったのか」―いま、多くの方がそんな怒りを抱いているのではないでしょうか。 新しい政治を望んだのに､｢政治とカネ｣でも､消費税増税でも､沖縄の普天間基地の問題でも、民主党政権は自民党と同じになり、経済でも外交でも行き詰まっています。 なぜ、政治が変わらないのか―それは、自民党も民主党も共通の「古い政治」の土俵の上にいるからです。国民の生活よりも大企業・財界の利益を優先する政治、アメリカいいなりの政治です。 日本共産党はその「古い政治」をおおもとから転換します。異常な“賃下げ”社会を変
占領地通過の鉄道計画/入植地結ぶ イスラエル進める/国内でも批判の声
【カイロ＝伴安弘】イスラエルが占領地パレスチナ・ヨルダン川西岸を通る二つの鉄道路線の建設計画を進めています。占領地を通過することは国際法違反のイスラエルの占領を固定化するものだと、イスラエル国内からも批判の声が上がっています。 鉄道建設計画の一つはイスラエルの北部の港湾都市ハイファを起点にアフラ、ベイトシェアンを通って西岸のジェニンとその近くのユダヤ人入植地を結ぶもの。カッツ運輸相（与党リクード）は今年６月、この計画を明らかにした際、ジェニンからエルサレムまで延びる路線を検討していることも明らかにしました（イスラエル紙エルサレム・ポスト）。 鉄道建設計画のもう一つはテルアビブとエルサレムを結ぶ高速鉄道計画。２０億ドルを投じるというもので、すでにイスラエル側の一部区間５６キロ部分が完成しています。パレスチナ自治政府のハティブ報道官はこのほど、「パレスチナ人の権利を侵害するもので、あらゆる法的
北朝鮮促す“発信”を/笠井議員質問に拉致家族/参考人聴取
北朝鮮による拉致問題に関する衆院特別委員会は４日、拉致被害者家族連絡会の代表らを呼んで参考人聴取を行いました。 日本共産党の笠井亮議員は「一刻も早い解決のため政治が果たさなければならない役割は本当に重い」と指摘。２００８年８月の日朝実務者協議で合意された拉致問題に関する北朝鮮の調査委員会について、「調査は迅速に行われる、との合意事項を早期に履行するよう北朝鮮に迫るため、日本政府にどういう要望と意見があるか」とたずねました。 家族連絡会の横田滋前代表は「政府間の約束は今でも有効。実行を北朝鮮に要望してもらいたい」と答え、増元照明事務局長は「（北朝鮮の出方を）待っているのではなく、北朝鮮がボールをかえすよう何らかのメッセージを発する必要がある」と答えました。 笠井氏は、１０月３０日にハノイで開かれた東アジア・サミットの議長声明でも「関係国が適切な道筋で６カ国協議に復帰するよう促す」とともに「国
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南関東の「いろんなところから富士山が見える」状況に驚きつづけている 大阪から東京に引っ越して３０年以上経つが、じわじわと蓄積されてきた驚きがついに閾値を超えたので筆を執った次第である。正確には「ポメラ DM250を起動してmenuキーを押して新規作成を選んだ」のだが、ポメラを持っていなかったら、さらに驚きが蓄積されていないと…
日本共産党 知りたい聞きたい/朝鮮学校の無償化除外は？
〈問い〉朝鮮学校の無償化除外について日本共産党はどう考えていますか？ （堺市の女性) 〈答え〉この春から､国は公立高校授業料を不徴収とし、私立高校生に公立授業料と同額の高校就学支援金を支給するようになりました(｢高校無償化法｣)。この措置は多くの外国人学校にも適用されていますが、朝鮮学校は適用除外となっています｡日本共産党は､この適用除外に反対であり、他の外国人学校と同じように扱うよう主張しています。 国際人権規約や子どもの権利条約に基づき､子どもの教育についてはその国籍に関係なく､その子どもが実際に住んでいる国の政府が責任をもつことになっています｡国の｢高校無償化法｣でも､日本の高校教育に準じた外国人学校に｢無償化｣措置をすることにしています｡ 朝鮮学校での教育は、教科書はハングルで書かれていますが、日本の学習指導要領にそったものが多く、日本の高校教育に準じたものといえます。このことは、
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