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人権と生存権に関するmsyk710513のブックマーク (101)

  • 公正な税制を求める市民連絡会(仮称)準備会/「国民参加の税制を」/“消費税上げ、法人税は下げ 納得いかない”/2月15日にシンポ開催

    昨年末に発足した「公正な税制を求める市民連絡会(仮称)準備会」は20日、東京・千代田区の弁護士会館で記者会見し、呼びかけ人の宇都宮健児弁護士、赤石千衣子氏(反貧困ネットワーク世話人)が活動の趣旨を説明しました。 元日弁護士連合会会長で貧困問題に取り組んできた宇都宮氏は、消費税が低所得者や中小企業に過酷で、富裕層・大企業には有利な不公平税制であり、貧困と格差を広げていると指摘。「国が財政難を理由に消費税を上げる一方、法人税の実効税率を下げるのは納得がいかない」「今まで社会保障の充実を求めても、いずれも財政難を理由に見送られ、社会保障が改悪されてきた」として、「(国民が)税制の決定過程、税金の使われ方を監視し、税制の改革について提言していく運動が必要だ」とのべました。 赤石氏は、「法人税を上げれば、企業が海外に逃げていくと言うが、逃げられない庶民から税金を取る消費税を上げるのはどうなのか。お

    公正な税制を求める市民連絡会(仮称)準備会/「国民参加の税制を」/“消費税上げ、法人税は下げ 納得いかない”/2月15日にシンポ開催
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    msyk710513 2015/01/21
    体力ある大企業を優遇し、苦しむ国民を更に痛めつける不公正な税制許せない。応能負担と言う民主的原則取り戻せ。脅して増税しておいて社会保障削るなど犯罪的。国民が納得する税制へ、運動するぞ。
  • 主張/子どもの貧困対策/政府の姿勢が逆立ちしている

    生まれ育った環境で子どもの将来が左右されないことをめざす「子どもの貧困対策法」が施行されてから今月なかばで1年になります。子どもの約6人に1人が貧困状態にある現実の打開が急務なのに、それに見合った対策づくりは大きく遅れています。それどころか、安倍晋三政権は格差と貧困を拡大させてきた経済政策「アベノミクス」をさらに加速させようとしています。子どもが希望を持てる社会へ、政治の姿勢を大きく転換することが必要です。 「恩恵」どころか大被害 べ盛りの子どもがおかずのない卓でごはんをかきこむ。「お母さんだけ働かせるわけにいかない」と進学を断念する高校生―。昨年末放送されたNHK特集番組は、子どもの貧困をめぐる厳しい現実を描きました。「あしなが育英会」の奨学金を利用する高校生のアンケート調査でも「明日べるご飯に困っている」などの叫びが寄せられています。 親の低収入や失業、離婚、死去による経済状態の

    主張/子どもの貧困対策/政府の姿勢が逆立ちしている
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    msyk710513 2015/01/08
    NHKでさえ特集で現実を提示している、なのに政府の姿勢は逆立ちだ。貧困格差の大本を正す仕事が必要、政治転換へ国民的共同を。
  • “障害者の福祉奪うな”/全国から150人 障全協が各省要請

    (写真)障害者福祉の重度訪問介護を適切に利用して安心して暮らしたいと4000人分の署名を厚生労働省担当者に渡す浅田達雄さん=25日、衆院第2議員会館 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会(障全協・中内福成会長)は25日、国会内で、各省に要請を行いました。全国からの障害者や関係者ら150人が参加しました。 障害保健福祉と介護保険などに関する厚生労働省への要請では、参加者から、障害者が65歳になると半ば強制的に介護保険に移行させられる問題(介護保険優先原則)と、同省が検討中の社会福祉法人制度の見直しへの発言が相次ぎました。 介護保険優先原則に関して岡山市の浅田達雄さん(66)が提訴しています。介護保険サービスの支給量では足りない場合、障害者福祉から上乗せできますが、岡山市は介護も障害者福祉でも最重度と認定された人しか上乗せできないとしているといいます。支援者の吉野一正さんは「制度が社会的障壁

    “障害者の福祉奪うな”/全国から150人 障全協が各省要請
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    msyk710513 2014/11/26
    65歳問題、本来の役割軽視につなげるなの問題、他。障害者の生きる権利を国が蔑ろにするな。基本法や条約はどこ行った。
  • 憲法生かす運動広げよう/富山 高齢者大会始まる

    「憲法をくらしにいかし みんなが輝く社会 平和な日」を掲げて、第28回日高齢者大会が12日、富山市内で始まりました。40の学習講座や分科会などが開かれ、全国から約2500人が参加。「まちから村からの連帯でひとりぼっちの高齢者をなくそう」と話し合い、安倍政権がすすめる「戦争する国づくり」や社会保障の解体攻撃に対し、平和・福祉・人権を守る運動を広げようと議論を交わしました。 学習講座「辺野古の海にも陸にも基地はいらない」の講師をつとめた伊波洋一・元沖縄県宜野湾市長は、米軍普天間基地の閉鎖・撤去などを求めて41市町村長・議会議長らが署名した「建白書」について「沖縄の願いだ」と指摘。「県知事選で翁長雄志(おながたけし)さんを勝利させ、県民の気持ちを表そう」と訴えました。 長野県松川村の男性(75)は東京大空襲の火の海を逃げました。「安倍首相が集団的自衛権行使をきれいごとのようにいうのは冗談じゃ

    憲法生かす運動広げよう/富山 高齢者大会始まる
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    msyk710513 2014/09/13
    高齢者大会、様々な課題を論じる。沖縄知事選で勝利しよう、若い世代守る必要も。社会保障解体攻撃に反撃だ。
  • 使い捨て労働許さない/労組の若者ら新宿で宣伝

    東京で労働組合に加入する若者たちが3日、若者の使い捨て労働は許さないと訴える「新宿ジャック」宣伝行動を東京・新宿駅西口で行いました。東京地方労働組合評議会(東京地評)青年協議会などが呼びかけ、120人が参加しました。 宣伝カーから東京地評青年協の広瀬夏美議長(28)は、「安倍政権は、日解雇自由、サービス残業させ放題にしようとしている。正社員が減って、低賃金の非正規雇用が増え、若者は生活できない」と強調しました。 各労組の若者はリレートークで「教員は部活顧問になると月95時間も時間外労働をする。少人数学級と教員増員と正規採用をしてほしい」「建設労働者は他産業より25%も賃金が安く、若者が続けられない」「消費税が増税されたらタクシー労働者は大打撃だ」など、自分たちの実情を訴えました。 宣伝隊に話しかけていた、製造業で1年契約を3年更新しているという男性(32)は、「うちの会社も、残業代や有

    使い捨て労働許さない/労組の若者ら新宿で宣伝
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    msyk710513 2013/11/04
    実情訴え次々。社会丸ごとブラック化する安倍政権許すな。相談コーナーも実施。既に規制緩い、改悪許さず人間らしい労働を。
  • 主張/「敬老の日」/安心の長寿を保障する政治に

    人生を重ねてきた高齢者を敬い、長寿を祝う「敬老の日」です。長年にわたり社会と家族をささえてきた方々に心から感謝し、お祝いを申し上げます。 高齢者を思いやり、いたわる気持ちは1日だけに限られるものではありません。高齢者の暮らしや権利の現状を考え、だれもが安心して長生きできる社会の実現へ、あらためてとりくみを強める機会にしていくことが重要です。 世界有数の長寿社会 日の100歳以上の高齢者は今年、5万4000人を超えて過去最多を更新しました。50年前の統計で100歳以上は153人でした。平均寿命も男性79・94歳、女性86・41歳となり世界トップクラスです。半世紀で、これほど目覚ましく長生き社会を実現できた国はありません。 日で長寿社会が実現できたのは、医療技術の進歩・発展や公衆衛生の改善などとともに「いつでも、どこでも、だれでも医療にかかれる」国民皆保険の仕組みによるものと国際的にも評価

    主張/「敬老の日」/安心の長寿を保障する政治に
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    msyk710513 2013/09/16
    高齢者のみならず、老若男女に冷たい日本社会を変えよう。折角の長寿を祝えない現実変えよう。政治変える必要あり。
  • KRTさん@おっさんガンマン on Twitter: "自殺問題になると言われる「生きたくても生きられない人がいるのに」って言葉の「生きたくても生きられない人」って、社会から「生きて欲しい」と思われてる存在であって、ホームレスとか精神障害者とか生活保護の人間みたいな、社会から「早く死ね税金泥棒」とか思われてる人間じゃないよね。 #自殺"

    自殺問題になると言われる「生きたくても生きられない人がいるのに」って言葉の「生きたくても生きられない人」って、社会から「生きて欲しい」と思われてる存在であって、ホームレスとか精神障害者とか生活保護の人間みたいな、社会から「早く死ね税金泥棒」とか思われてる人間じゃないよね。 #自殺

    KRTさん@おっさんガンマン on Twitter: "自殺問題になると言われる「生きたくても生きられない人がいるのに」って言葉の「生きたくても生きられない人」って、社会から「生きて欲しい」と思われてる存在であって、ホームレスとか精神障害者とか生活保護の人間みたいな、社会から「早く死ね税金泥棒」とか思われてる人間じゃないよね。 #自殺"
    msyk710513
    msyk710513 2013/06/08
    僕も社会の冷たさに泣いている、精神障害者です。このツイート、人ごとじゃない。
  • 憲法の本質的性格を壊す危険な動きを許すな/96条改定論の危険性 志位委員長が会見

    共産党の志位和夫委員長は7日、国会内で記者会見し、安倍内閣が憲法改定についてまず憲法96条(改憲の発議要件)から変えると言及していることについて、「“国民主権の立場にたって権力を縛る”という憲法の質的性格を壊すものであり、絶対に反対です」と述べました。 憲法96条は、「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」と規定しています。自民党をはじめ日維新の会、みんなの党などはこの発議の要件を「過半数」に引き下げようとしています。 志位氏は、「非常に危険な動きです。この動きの一番の狙いが憲法9条改定にむけた条件づくりにあることは明らかですが、憲法96条改定論そのものの危険性について、正面からとらえて、きびしい批判をくわえることが必要です」と指摘しました。 志位氏は、ときの政治権力が、平和、自由と民主主義、基的人権を壊すことがで

    憲法の本質的性格を壊す危険な動きを許すな/96条改定論の危険性 志位委員長が会見
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    msyk710513 2013/03/08
    2/3で不都合言ってるのは憲法改悪派。国民多数にとって、96条壊されたら人権も生存権も学問の自由も危なくなる。9条だけじゃない、国民護るあらゆる規定が危機にさらされる。96条改定ノー。改悪反対を広げよう。
  • 主張/生活保護削減と国民生活/貧困底なし社会をつくるのか

    安倍晋三内閣が狙う生活保護費削減が、受給者の生活を直撃するだけでなく、就学援助や最低賃金など国民の暮らしを支えるさまざまな制度に深刻な影響を与えることに批判が広がっています。安倍内閣は「できる限り影響が及ばないようにする」と言い始めましたが、具体的な手だては、地方自治体に丸投げする態度であり、実効性になんの保証もありません。こんなごまかしで国民の最低生活ラインである生活保護費削減を強行することは許されません。 影響は幅広い分野で 安倍内閣の生活保護費削減方針の最大の柱は、費や光熱費など日常の暮らしに欠かせない生活扶助費の基準を今年8月から3年かけて引き下げ、扶助費670億円(6・5%)を減額する計画です。 現行の生活保護法制定の1950年以降、基準引き下げは2003年度(0・9%)、04年度(0・2%)の2回だけ行われましたが、今回の削減幅は過去に例をみない大幅なものです。減額対象も受給

    主張/生活保護削減と国民生活/貧困底なし社会をつくるのか
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    msyk710513 2013/02/20
    生活保護虐めて調子に乗ってる連中、これ読んで反省しろ。
  • 「修学旅行・英検代は少ない生活費から…」/生活保護 引き下げやめて/愛知・反貧困ネット 受給者が訴え

    「反貧困ネットワークあいち」は18日、愛知県庁で、政府の生活保護基準引き下げ方針に抗議する記者会見を行いました。生活保護受給者も同席し、不安を訴えました。 4人の子どもを女手一つで育てている母親(43)=名古屋市在住=は「いまの支給額でも生活はギリギリ。引き下げられると費を切り詰めるしか手がない。育ちざかりの子どもたちがかわいそう」。同席した次男(18)=高校3年生=は「部活の大会に出場するときは、遠くても自転車で移動している。修学旅行代や英語検定代など最低限必要なお金は、少ない生活費を切り詰めて出してもらった。妹たちのためにも、引き下げはやめてほしい」と訴えました。 名古屋市内で二つの仕事をかけもちしている男性(58)は「月収は合わせて7万円程度。自立したいが、仕事がみつからない。引き下げはショックだ」と語りました。 同ネット生活保護問題対策委員会の森弘典委員長(弁護士)は「政府は『物

    「修学旅行・英検代は少ない生活費から…」/生活保護 引き下げやめて/愛知・反貧困ネット 受給者が訴え
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    msyk710513 2013/02/19
    僕は親のお蔭で、金に困らず大学進学できたが、世の中には高校も厳しい人が少なくない、生活保護で学費関係を加算して欲しい位だ。削るなどとんでもない。
  • 主張/「肩車」と社会保障/長寿の未来は「重荷」なのか

    消費税大増税と社会保障の「一体改悪」を推進する野田佳彦首相は、将来お年寄りが増え働く人が減るから現在の社会保障制度が持続できなくなる、と繰り返します。お年寄りが多くなると支える側の負担が重くなると危機をあおり、給付削減と負担増を強いる主張です。長生きする人が増える未来を「重荷」としか描けない野田政権の発想はあまりにも貧困です。将来の高齢者までも“邪魔者扱い”する「一体改悪」が国民の共感を得られるはずがありません。 内閣府の報告書も疑問視 いまは高齢者(65歳以上)1人を現役世代(20~64歳)3人で支えている「騎馬戦」型だが、2050年には高齢者1人を現役世代1人で支える「肩車」型になる―。野田政権が「一体改悪」を宣伝するとき決まって持ち出す例えです。 この数字は、現状のままでは人口減と少子化が進行するという推計データです。政府に求められることは、安心して子どもを産み育てる社会を急いでつく

    主張/「肩車」と社会保障/長寿の未来は「重荷」なのか
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    msyk710513 2012/04/10
    根本から間違っている、社会保障攻撃論を許さない。この記事読んで皆さんは賢くそして社会保障を正しく認識しましょう。
  • 東京新聞:年の瀬に貧困を考える 窮乏から目を背けずに:社説・コラム(TOKYO Web)

    年の瀬は貧しさがこたえる。生活保護者数は史上最悪を塗り替えている。クリスマスも縁遠い困窮者の救済こそが、最優先に据える国の仕事ではないか。 非正規雇用者が40%に近づく現代は、路上生活への落とし穴が潜むといえる。Aさん(61)は派遣会社に登録したのが始まりだ。二〇〇五年ごろから、静岡県内の家電メーカーの工場で働いた。

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    msyk710513 2011/12/25
    これはまともな社説だ。生活保護に関しては僕も当事者、赤旗の主張を毛嫌いする連中も、せめてこれは読むべし。非人間的な日本社会を変える必要あり。
  • “障害者が暮らせる新法を”/きょうされん 全国20カ所で署名

    全国の小規模作業所などでつくる「きょうされん」は9日、全国20カ所の街頭で、「障害者自立支援法廃止後の新法で、障害のある人もない人と同じように暮らせる社会へ」と訴えて、国会請願署名活動を行いました。 東京・新宿駅西口前では、リレートークも同時に行われました。 きょうされんの藤井克徳常務理事は、国が自立支援法廃止を閣議決定している一方で、同法「改正」で済まそうとする動きにふれ「よりよい日社会へつながる障害者問題の解決のため、新法制定を求める署名に協力を」と訴えました。 脚家のジェームス三木さんもマイクを握り、「子孫にいいバトンを渡そう」と署名と募金を訴えました。 日共産党の高橋ちづ子衆院議員は「障害のある当事者が参加する政府の障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会が取りまとめた『骨格提言』を全面具体化した新法を実現するためにがんばる」と決意を述べ、署名への協力を呼びかけました。 道行く

    “障害者が暮らせる新法を”/きょうされん 全国20カ所で署名
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    msyk710513 2011/12/12
    自立阻害法改定で誤魔化そうなど許さん。障害者が暮らせる新法を。
  • きょうの潮流 2011年12月7日(水)

    「しない」から「できない」へ。先月の下旬に報じられた、結婚についての調査です▼昨年、25歳から34歳の男女に、未婚の理由を聞いています。「結婚資金が足りない」と答えた人が、男性で30・3%、女性で16・5%いました。1997年の調べと比べ、男女ともかなりふえています▼一方、「自由や気楽さを失いたくない」との答えは男性で25・5%、女性で31・1%でした。いずれも減っています(国立社会保障・人口問題研究所調べ)。内閣府がことし5月に公表した次の調査も、記憶に新しいでしょう▼20代・30代の「既婚」の割合です。「正規雇用」の男性は、27・5%でした。これでも低いと思いますが、「非正規雇用」の男性の場合は4・7%にすぎません。年収でみると、300万円未満の男性の既婚率は1割に達しません▼結婚した人に「配偶者といると当に愛していると実感する」かどうかを尋ねた、民間の調査も話題です。とくに女性は、

    きょうの潮流 2011年12月7日(水)
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    msyk710513 2011/12/08
    密室協議押し付けがいかに悪い事か、派遣法抜本改正が必要か、結婚したくてもできない現実を考えろ自公民。更に結婚しても夫が仕事に追われる。政治を変えないと。/恋愛の段階で排除されている僕はどうしたらOrz
  • ワクチン すべての子に/患者団体ら 無料化の要望書/厚労省に提出

    「VPDを知って、子どもを守ろう。」の会(薗部友良運営委員代表・小児科医)と患者団体の代表らは21日、予防接種法を改定し、任意接種で自己負担となっているロタウイルス、ヒブ、小児用肺炎球菌、おたふくかぜ、水痘、インフルエンザ、子宮頸(けい)がん、B型肝炎の各ワクチンの定期接種化などを求めた要望書を厚生労働省へ提出しました。VPDとは、ワクチンで防げる病気のことです。 要望書提出後に開いた記者会見で、同団体らは「すべての子どもに世界標準のワクチンを」と訴えました。 薗部運営委員代表は、国内で任意接種となっているワクチンの多くは国連の世界保健機関(WHO)が定期接種化を求めて勧告していると指摘。「所得格差が子どもの命と健康の格差につながることを許してはならない」と強調しました。 国内で使用されているポリオの生ワクチンから、毒性のない不活化ワクチンへの切り替えを求めて活動しているポリオの会の小山万

    ワクチン すべての子に/患者団体ら 無料化の要望書/厚労省に提出
    msyk710513
    msyk710513 2011/11/23
    折角、B肝出産時垂直感染遮断にワクチン・免疫グロブリン接種を導入して効果を上げているんだ、ここで触れられた各種ワクチンの無料化、是非やってほしい。様々な病気を予防できれば、政府が高関心持つ医療経済面…
  • 新法は障害者の声尊重を/日弁連が集会

    (写真)日弁連主催の院内集会で基調講演をする障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会の佐藤久夫部会長=17 日、国会内 日弁護士連合会(日弁連・宇都宮健児会長)は17日、「障害者総合福祉法制定に向けて」と題した集会を衆議院第2議員会館内で開きました。 宇都宮会長はあいさつで「障害者の意見を最大限尊重した新法が実現するように、日弁連として取り組んでいきたい。運動を展開していく」と述べました。 政府内に設置された障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会は8月末、障害者自立支援法廃止後の新法(障害者総合福祉法・仮称)制定に向けて「骨格提言」を取りまとめました。厚生労働省は年末までに、法案を取りまとめるとしています。自立支援法は障害者の実態や意見を踏まえずに制定、施行されました。一方、同部会委員の多くは、障害者や家族らが多く参加しています。「骨格提言」の内容がきちんと法案に盛り込まれるかが焦点となっ

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    msyk710513 2011/10/19
    僕も精神障碍者(うつ病)なので、関心持っている。でも行政がお伺い立てることは未だ無いね。国も地方も当事者の声聞け。
  • 原発災害を考える/憲法会議が講座

    憲法改悪阻止各界連絡会議(憲法会議)と首都圏4都県の憲法会議が主催する「憲法会議 2011年憲法講座」が1日、東京都内で開かれ、会場いっぱい230人が参加しました。 川村俊夫代表幹事が主催者あいさつをし、福島大学副学長の清水修二氏が「原発災害と憲法」、神戸大学教授の和田進氏が「日米安保と憲法・平和主義」と題して、それぞれ講演しました。 清水氏は、幸福追求権など憲法で定められた国民の権利の観点から、福島県の地域社会・住民は原発事故で家族とともに暮らすこと、希望をもって生きること、差別されずに生きることを奪われたと強調しました。原発による繁栄は、“地雷原で宴会をしている”ような豊かさにすぎないと語りました。 和田氏は、日米同盟と自衛隊海外派遣の歴史について解説しました。 日共産党の佐々木憲昭衆院議員が特別報告しました。 佐々木議員は、野田内閣の財界直結、アメリカの支持に真っ先に従う姿勢を批判

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    msyk710513 2011/10/03
    憲法会議が原発災害考える、関係無いようでも実は大あり。/「地雷原で宴会」は分かり易い例えだ。
  • 生活保護廃止やめよ/一時金収入認定 水俣病被害者ら提訴/鹿児島地裁

    水俣病特別措置法に基づく救済の一時金支給を受けたことで、受給していた生活保護を打ち切られた水俣病被害者らが9日、鹿児島県出水(いずみ)市を相手取り、生活保護廃止処分の取り消しを求めて鹿児島地裁に提訴しました。 提訴したのは、いずれも出水市在住の田上和義さん(53)、竹添榮さん(74)、宮田達也さん(73)、江口豊さん(61)の4人。田上さんと江口さんは、ノーモアミナマタ国賠訴訟をたたかい、同特措法をベースにした裁判上の和解金を勝ち取った元原告です。 訴えによると、水俣病特措法は被害補償として一時金210万円などを支給するもので「一時金は被害者への慰謝料・救済金だ」と主張。生活保護廃止は特措法の解釈・適用を誤っているとして、取り消しを求めています。 4人は一時金支給を受けた直後、全額を出水市福祉事務所に収入と認定され、生活保護を廃止されました。処分に異議を申し立て審査請求しましたが全て棄却さ

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    msyk710513 2011/09/11
    生活保護受給者は賠償請求するなというのと同じ、不当な行政措置だ。提訴した原告を皆で支援しよう。改めて、「水俣病は終わっていない」と思う。
  • 主張/寝たきり専用賃貸住宅/ビジネス排し尊厳守る介護を

    「寝た専賃」(寝たきり専用賃貸住宅)と呼ばれる高齢者施設にようやく行政のメスが入りました。 要介護度5か4で、口から事をとれず、鼻やおなかに管を通す経管栄養のお年寄りだけを入居させている施設です。「賃貸住宅」が表看板ですが、医療、看護、介護サービスからオムツの購入まで、設置者と一体の提携業者と契約することを強制し、設置者はそこから利益をあげる仕組みです。日共産党の山下芳生参院議員が3月の予算委員会で政府に実態調査を約束させ、厚生労働省が、その調査結果を公表しました。 人生の最後を“い物” 厚労省の調査結果では、寝たきりで経管栄養など常時介護が必要な高齢者のみを入居対象にしている施設は、秋田、神奈川、岐阜、福岡の4県、10施設でした。しかし、老人福祉法で立ち入り調査ができる有料老人ホームは一部に限られており、これは氷山の一角にすぎないとみられます。 「寝た専賃」は、1日3回看護師が来て

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    msyk710513 2011/09/07
    人生の最後を食い物にする寝た専賃、でもそれを必要悪にする元凶は介護保険とその貧困さ。公的介護充実が今こそ必要。
  • 障害者支援は原則無償/推進会議部会 総合福祉法の骨格提言

    障害者に関する施策全般を見直そうと政府内に設置された「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」(部会長・佐藤久夫日社会事業大学教授)は8月30日、障害者総合福祉法(仮称)に向けて骨格提言をまとめました。 国連の障害者権利条約と、障害者自立支援法違憲訴訟原告らと国の基合意文書を土台にしています。 提言は、障害者を「心身の機能の障害があるもので、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」とし、機能の障害を「慢性疾患に伴う機能障害を含む」と規定しました。 支援の支給決定について提言は、障害程度区分は使わず、支援を必要とする障害者人の意向などを最大限尊重することを基とし、個別事情に即して必要十分な支給量が保障されることとしました。障害者であるか否かの確認は、医師の診断書だけでなく、専門的な知識を有する専門職の意見書でも可能としました。 利用者負担

    msyk710513
    msyk710513 2011/09/01
    障害者が必要とする支給が受けられることと原則無償、ここ重要ネ。/財源含めていろいろ心配がある。政府が何企んでいるか疑いの目で見ている。折しも消費税増税論者が新首相だし。