少年法「改正」案で質疑/参院法務委 遺族ら陳述
少年法「改正」案を審議する参院法務委員会は８日、参考人質疑を行い、少年犯罪の被害者遺族や元家庭裁判所調査官らが意見陳述しました。 少年犯罪によって息子を亡くした少年犯罪被害当事者の会の大久保巌さんは「被害者の人権をもっと重く考えてほしい」と語り、被害者への精神的・金銭的・長期的な支援制度と法「改正」を求めました。 家裁の調査官を３２年間務めた岡本潤子さんは、少年審判の現場について「少年が自分の非行の意味に向き合い、更生への努力や変化を要求され続ける場であり、決して少年を甘やかすものではない」とのべました。 非行事実の認定のためとして導入された検察官関与制度の拡大について岡本さんは「少年審判に検察官が立ち会えば事実認定の精度が上がるものではない」「事件内容が複雑であろうと事実認定をするのが裁判官の仕事」と指摘し、法案の慎重審議を求めました。 日本共産党の仁比聡平参院議員が質問に立ちました。
「自由というのは眩しいものだな」PC遠隔操作事件・片山祐輔被告が保釈会見 | ニコニコニュース
５日夜、東京拘置所に勾留されていた元IT関連会社社員の片山祐輔被告（31）が保釈され、司法記者クラブで会見を行った。片山被告は、伊勢神宮への爆破予告など10件の事件ーいわゆるPC遠隔操作事件で逮捕・起訴されていた。 ４日の段階で一度認められていた保釈だったが、検察側の不服申し立てで停止に。さらにきょうになって検察側の手続き上のミスが発覚し、高裁があらためて勾留の停止を決定した。 冒頭発言 この１年間、本当に緊張と、いろんなことの連続で本当に疲れ果てました。まだまだ闘いは長いですけれど、頑張って闘っていきたいと思います。無罪を取るところがゴールということで、現時点はまだ道半ばだと思います。 質疑応答 ー保釈された、今の印象は。 片山被告：やっぱり正直に申し上げるとストロボが眩しいです（笑）。拘置所を出るところから目が痛いです。そういった意味でも、気持ち的な意味でも、自由というのは眩しいものだ
米 脳死妊婦の延命治療停止で議論に NHKニュース
アメリカ南部テキサス州で、脳死状態となっていた妊娠した女性の延命治療が本人の事前の意思に従って停止され、アメリカで胎児の命をどう考えるかなどを巡って大きな議論になっています。 この女性は、テキサス州に住む３３歳のマルリース・ムニョスさんで、妊娠して１４週目だった去年１１月、自宅で倒れ、治療を受けた病院で、テキサス州では法的に死亡とされる脳死と判定されました。 マルリースさんの夫は、倒れる前の本人の意思に従い、延命治療をやめるよう病院に求めましたが、病院は、妊婦の生命維持装置を外すことはテキサス州の法律に違反するとして、延命治療を続けたため夫が訴訟を起こしていました。 地元の裁判所は今月２４日、「マルリースさんは、法律上すでに死亡しているので病院の主張は認められない」として延命治療を停止するよう命じ、夫の弁護士によりますと、病院はこれに従って、２６日、妊娠２３週目だったマルリースさんの生命維
女湯が30分間丸見え 30代と50代女性が老舗旅館を提訴…兵庫・武田尾温泉 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
女湯が30分間丸見え 30代と50代女性が老舗旅館を提訴…兵庫・武田尾温泉 1 名前： シューティングスタープレス(栃木県)：2014/01/21(火) 08:44:21.57 ID:7oS8v1440 関西の奥座敷「女湯」３０分間丸見え…３０代・独身女性ら老舗旅館提訴 兵庫・武田尾温泉 旅館の女湯が廊下から丸見えになっていたため精神的苦痛を受けたとして、大阪府内の３０代の独身女性と５０代の母親が、「関西の奥座敷」として知られる武田尾（たけだお）温泉の老舗温泉旅館（兵庫県西宮市）に対し、慰謝料など約２００万円の損害賠償を求め、神戸地裁尼崎支部に提訴していたことが２０日、分かった。女性らは「盗撮され、インターネットに掲載される恐れもあった。宿泊者に対する義務違反が著しい」と主張している。 ３０分、女性の入浴姿がさらされ 訴状などによると、女性らは昨年８月、家族３人で旅館に１泊予定で訪問。女性
障害者を年齢で差別しないで 介護保険優先は違憲 (上)/死の恐怖すら感じた
「障害者が６５歳になると障害福祉施策から介護保険サービスに切り替えられ、不便になる。この介護保険優先原則は憲法違反だ」―。岡山市の男性（６５）は９月、こう訴えて提訴。岡山地裁で２７日、行われる第１回口頭弁論に、全国の障害者や関係者が注目しています。（岩井亜紀） 提訴したのは、脳性まひで手足に重度の障害がある浅田達雄さんです。 一人暮らしの浅田さんは６５歳になる２月の誕生日の２日前まで、障害福祉施策に基づき、移動介護２６時間を含む月２４９時間の重度訪問介護を支給されていました。１日７～８時間利用。朝、昼、晩の３回、ヘルパーが数時間連続の見守りの中で家事援助や身体介護を行っていました。 時間細切れに ところが、障害者が６５歳になると、それまで利用していた障害福祉施策に基づく介護給付ではなく、介護保険に基づく給付を優先して利用しなければなりません（障害者総合支援法第７条・介護保険優先原則）。 浅
生活保護廃止やめよ/一時金収入認定 水俣病被害者ら提訴/鹿児島地裁
水俣病特別措置法に基づく救済の一時金支給を受けたことで、受給していた生活保護を打ち切られた水俣病被害者らが９日、鹿児島県出水（いずみ）市を相手取り、生活保護廃止処分の取り消しを求めて鹿児島地裁に提訴しました。 提訴したのは、いずれも出水市在住の田上和義さん（５３）、竹添榮さん（７４）、宮田達也さん（７３）、江口豊さん（６１）の４人。田上さんと江口さんは、ノーモアミナマタ国賠訴訟をたたかい、同特措法をベースにした裁判上の和解金を勝ち取った元原告です。 訴えによると、水俣病特措法は被害補償として一時金２１０万円などを支給するもので「一時金は被害者への慰謝料・救済金だ」と主張。生活保護廃止は特措法の解釈・適用を誤っているとして、取り消しを求めています。 ４人は一時金支給を受けた直後、全額を出水市福祉事務所に収入と認定され、生活保護を廃止されました。処分に異議を申し立て審査請求しましたが全て棄却さ
総合福祉法の実現へ/めざす会 フォーラムに４００人
障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意の完全実現をめざす会は２１日、国会内で総合福祉法の実現をめざしてフォーラムを開き、４００人が参加しました。 「めざす会」事務局長の太田修平さんは「人間らしく地域で生活できるような障害者基本法改正に向けて運動をしていきたい」とあいさつしました。 日本障害者協議会の藤井克徳常務理事は、政府が「障がい者制度改革推進会議」に提示した障害者基本法改定案はこれまで同会議で議論してきた内容からかい離していると指摘。国会審議で改正案を推進会議の到達点に引き上げるために、障害者の権利の本質を広く知らせる運動を提案しました。 同訴訟弁護団の藤岡毅事務局長は、震災支援と障害者の制度改革について人権の視点を強調し、基本合意に基づく新法制定の運動を提起しました。 元原告・新井育代さんの母親たかねさんと元原告の大谷真之さんは、訴訟和解後のこの１年間を振り返り、団結と運動で基本合意を実
志位委員長が水俣病不知火患者会・偽装請負訴訟原告と懇談/「全員救済にこそ大義」「派遣法改正に力尽くす」/熊本市
日本共産党の志位和夫委員長は６日、熊本市での演説会を前に、水俣病不知火（しらぬい）患者会（大石利生会長）、ＮＥＣセミコン重層偽装請負訴訟原告団（柳瀬強団長）と相次いで懇談し、それぞれの問題解決に向けて全力を尽くす考えを表明しました。 不知火患者会の中嶋武光副会長は全ての被害者救済のために沿岸住民の健康調査の実施、水銀汚染指定地域と時期の見直しなどを要望しました。 患者会の女性（６７）は、「被害者全てが救済されないと、本当の解決ではない」。娘が生年月で救済を受けられない女性（６５）も、しびれや頭痛など「私と同じような体なのに（救済されないのは）おかしい」と切々と訴えました。志位氏は「線を引くという解決では将来に禍根を残す。みなさんが主張する全員救済にこそ大義があります。ご一緒に実現していきたい」と応じました。 柳瀬原告団長は、３社にまたがる偽装請負のすえ、解雇された実態を説明。「正規雇用が当
主張/薬害イレッサ訴訟/製造物責任問うた判決の重み
８００人を超える多数の副作用死を起こした肺がん治療薬「イレッサ」をめぐる薬害訴訟の大阪地裁判決は、輸入販売元の製薬企業に「製造物責任法上の欠陥があった」と認め、賠償を命じました。 国の法的責任を否定したのは不当です。しかし、副作用を注意喚起する添付文書の記述についての行政指導は、「必ずしも万全な規制権限の行使であったとはいい難い」と指摘しています。国と製薬企業は、判決の指摘を重く受け止め、薬害イレッサ事件の早期全面解決をはかるべきです。 「重大な副作用」 イレッサが国内で承認・発売されたのは２００２年７月です。判決は当時の医療機関向けの添付文書で、死にいたる可能性もある間質性肺炎が「重大な副作用」欄の最初に書かれていなかったことについて、製造物責任法の「指示・警告上の欠陥」にあたると認定しました。最大の争点となった抗がん剤の副作用情報の開示の仕方について、製薬企業の責任を認めたことは歴史的
判断は憲法に則して/ビラ弾圧事件で最高裁要請
国公法弾圧堀越事件と世田谷国公法弾圧事件の二つのビラ配布弾圧事件で「国公法弾圧２事件の勝利をめざし、公務員の政治的・市民的自由をかちとる共闘会議」（労組、民主団体で構成）は２４日、最高裁に対して両事件を大法廷に回付し、憲法に照らして判断することなどを要請しました。 各団体からの参加者が、応対した書記官に「公務員は労働基本権すら奪われているが、権利を保障されてこそ住民のための公務に専念できる。権利を回復する判決を」（自治労連）「最高裁は事件と向き合い、国家公務員の政治活動を禁止する国家公務員法と人事院規則が憲法に違反しないかしっかり見てほしい」（世田谷国公法弾圧を許さない会）などと発言。国公法による国家公務員の政治活動の一律禁止を合憲とした最高裁の猿払判決（１９７４年）を見直して無罪判決とするよう求め、署名１３１団体と個人１万６０５人分（累計２５９４団体、９万３７４４人分）を提出しました。
全国Ｂ型肝炎訴訟 原告ら国会行動/発症２０年超すと救済しないのは不正義/被害者切り捨てるな
全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団は１６日、東京・永田町の首相官邸前での宣伝と国会内での集会を開き早期全面解決を訴えました。 １月に札幌地裁は「和解所見」を示し、回答期限の２月１５日に原告と被告の国が受諾することを表明したものの、未解決の問題があることから緊急行動に取り組んだもの。 院内集会で全国弁護団代表の佐藤哲之弁護士が「残された課題」について報告。(1)慢性肝炎を発症して２０年を経過した被害者の損害賠償請求権が消滅する除斥期間の問題を持ち出して救済に差別を持ち込もうとしている(2)二次感染被害者の全員救済実現(3)責任の明確化と謝罪(4)再発防止と恒久対策―などの課題が残されていることを指摘しました。佐藤弁護士は「１９年は救済し、２０年を過ぎると救済しないというのは著しく正義と公正に欠ける」とのべて全員救済の必要性を強調しました。 慢性肝炎を発症して２０年を経過した広島訴訟の女性原告（５
石綿被害者 涙の訴え/大阪 クボタに謝罪求める
石綿（アスベスト）禍の根絶と補償制度の確立を求め訴訟をたたかう東西の被害原告らが７日、大阪市浪速区に本社を置く被告製造企業・クボタに対し要請行動を行いました。首都圏建設アスベスト訴訟統一本部や全建総連関西地方協議会が呼びかけたもので、約２７０人が参加。「危険性を知りながら放置した国と企業は許せない」と怒りの声を上げました。 首都圏訴訟は提訴から３年近くたち、５０人もの原告が命を奪われています。一審で勝訴判決を得たものの国が控訴した大阪・泉南訴訟は、裁判所が国に事実上の和解勧告を提起しています。今回は、２００９年７月に続く２回目の行動です。 各都府県の原告代表らは、「４７歳の仲間は家族を残して亡くなった。遺影の前で必ず勝利報告したい」（千葉）などと次々発言、被害責任を認めた上での謝罪や早期解決に応じるよう求めました。肺がんで夫を亡くした泉南訴訟原告の女性も、涙ながらに訴えました。 統一本部の
Ｂ型肝炎訴訟/発症２０年超も救済を/原告団宣伝「患者切り捨てるな」
幼児期の集団予防接種における注射器の使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染させられた被害者が国に損害賠償を求めた訴訟で、全国原告団・弁護団は３日、全面解決を求めて、首相官邸前で宣伝し、国会内で集会を開きました。 これは、慢性肝炎患者で発症から２０年が過ぎて、賠償請求権が消滅する除斥期間の問題が未解決であるために行ったもの。 広島訴訟の原告の女性（５８）は長男の妊娠時の検査で感染を知りました。１９８３年１月体調を崩して検査。慢性肝炎と診断されました。除斥期間の問題で救済されない可能性があります。 女性原告は「多くの差別を受けてきました。病気とたたかわなければなりませんでした｡肝硬変､肝がんに進行するのではないかと不安です。今日一日一日をいかに生きるかを考えて生きています。長く苦しんだ私たちが救済されないのはおかしい｣と訴えました｡ 慢性肝炎患者で大阪訴訟の２０代の女性原告は「親や兄弟誰一人感染者は
原告４人証拠調べ決定/東京大空襲訴訟 高裁第２回口頭弁論
第２次世界大戦中の東京への空襲で被害にあった被害者と遺族１１４人が、日本政府に謝罪と補償を求めている東京大空襲訴訟控訴審の第２回口頭弁論が１２日、東京高裁（東京都千代田区）で開かれました。 鈴木健太裁判長らは、同訴訟原告団・弁護団が求めていた原告４人の証拠調べを決定しました。 しかし、荒井信一茨城大学・駿河台大学名誉教授、逸見勝亮北海道大学副学長、民間人戦争被害者の救済立法制定を国会へ働きかけ続けてきた杉山千佐子さんの３人の証人の証拠決定は保留しました。 原田敬三弁護士は、杉山さんの働きかけによって「戦時災害援護法案」が１６年半にわたって国会に提出されたことと、昨年発足した全国空襲被害者連絡協議会が、空襲被害者の救済と補償を求める法案を発表したことをのべ、日本を真の平和国家にするためにも高裁が公正な審理をすすめることを求めました。 中山武敏弁護士は、民間人への無差別の爆撃を行った東京大空襲
Ｂ型肝炎和解案 解決の糸口見えてきた/「一定の評価できる」/東京訴訟原告 未発症救済は歓迎
Ｂ型肝炎訴訟の和解協議で札幌地裁が１１日、和解のための所見を示したことを受けて、全国Ｂ型肝炎訴訟の東京訴訟原告団・弁護団は同日、東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで会見しました。原告らは所見について「一定の評価はできる」と述べるとともに、国に対し救済のために積極的対応を放棄してきた姿勢を改めて早期全面解決に踏み出すよう求めました。 東京訴訟原告団副代表の石川冬美さん（３２）は「和解金額については、薬害Ｃ型肝炎の金額と違いがあるが、（未発症の）キャリアーを切り捨てなかったことで安どしています」と述べました。その上で「国の責任は最高裁判決で確定しており、こんなに時間がかかることではありません。速やかに解決すべきことで、菅首相は本当の政治決断をしてほしい」と訴えました。 原告の田中義信さん（５２）は「うれしさは半ばです」と話しながらも「福寿草が芽を出し『もうすぐ春だよ』と伝えているようです。解決
２０１０年 職場のたたかい/「正社員が当然」へ 不当解雇許さない
「雇用は正社員が当たり前」のルールある経済社会を目指す労働者、労働組合のたたかいは、この１年、大企業の不当解雇を許さず、非正規雇用の正社員化実現などで、大きな前進をつくりだしました。また未払い賃金の是正、過労死裁判の勝利も相次ぎました。 戦後最大の国家的不当労働行為といわれるＪＲ採用差別事件が、２４年にわたるたたかいで和解しました。１９８７年の国鉄分割・民営化の際、国労や全動労（現・建交労）に所属しているという理由で労働者がＪＲを不採用となった事件。全面解決には、原告のＪＲへの雇用が課題として残されています。 日本航空では、会社とＪＡＬ労働組合が一体となって客室乗務員１万人の個人情報を集めた「監視ファイル」は人権侵害だと、東京地裁で断罪されました。判決を力に、日航のパイロットと客室乗務員は、不当解雇とのたたかいに立ち上がっています。 東京海上日動火災では、全損保日動火災外勤支部の組合員４６
裁判：消えた権利～知的障害者と裁判 女性の訴え「門前払い」 一般人も即答無理 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
知的障害をもつ女性（３０）が強制わいせつの被害を訴えた刑事裁判で、１審の宮崎地裁延岡支部は昨年９月、女性の「告訴能力」を否定し、検察官の起訴を無効とする判決を言い渡した。「女性には裁判所に訴える能力がない」。公訴棄却判決は、いわば「門前払い」の内容だが、女性の周辺にはその判断への疑問の声が相次いでいる。１２月２１日に予定される控訴審判決を前に事件の周辺を歩き、司法における知的障害者の人権を考えた。 「携帯で胸を撮られた。みんなに見せるって」。昨年２月２４日夕、宮崎県北部の山あいにある福祉作業所。家族や職員ら１５人がかたずを飲んで“告白”に聞き入っていた。 きっかけは数日前、女性が友人に相談したことだった。本当だと思った職員は警察官にも同席を頼んだ。 「自分で男について行ったの」という問いに「１回か２回断った。でも早よこれ（車）に乗らんねって怒られた」。「何をされたの」「いやらしいことをされ
生存権裁判を支援する全国連絡会/老齢加算の政治解決を/共産党議員団と面談・要請
（写真）生存権裁判を支援する全国連絡会の人たちと懇談する市田書記局長（左から２人目）と国会議員団ら＝１日、参院議員会館 生存権裁判を支援する全国連絡会は１日、生活保護の老齢加算復活の政治的解決を求めて、日本共産党の市田忠義書記局長、参院議員はじめ国会議員団と面談しました。 同会副会長で保団連の住江憲勇会長は「原告はみな、高齢で待ったなしの状況です。最高裁でも勝訴する決意ですが、その前に政治的解決をしてください」と訴えました。 市田氏は、老齢加算は高齢だからこそかかる食費や暖房費、被服代、交際費のためにつくられたと指摘。「老齢加算は、“おめぐみ”ではなく、人間らしく生きる“権利”だ。みなさんの要望は、憲法、生活保護法のどちらから見ても道理ある要求で、間違っているのは政治のほうだ」と強調しました。 市田氏は、生存権裁判を「生活保護基準は、最低賃金や地方税、年金など他の制度に連動する。みなさんだ
発病不安 国は償って/Ｂ型肝炎未発症患者 差別に憤る/全面解決行動２日目
全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団は、同訴訟の早期全面解決を求めた座り込み２日目の１８日、厚生労働省前でビラ配布やリレートークを行い、都内パレードなどに取り組みました。 「今、声をあげなければ」と実名を公表して１０月に大阪訴訟の原告に加わった有川哲雄さん（６４）は未発症のキャリアー（持続感染者）です。損害賠償の対象からキャリアーを除外するという国の被害者切り捨てに居ても立ってもいられずに上京しました。 徳島県阿波市に住む有川さん。同県最初の原告で、患者団体「徳島肝炎の会」の会長を務めています。 「長い期間いつ発病するか分からない不安を抱えながら生活してきました。家族も含めて負った精神的な苦痛と経済的な負担について国は償うべきです」と実名を公表した思いを話します。 有川さんがＢ型肝炎ウイルスに感染していることが分かったのは職場での血液検査でした。幼少期の集団予防接種で注射器が使い回しされたことが
言論の自由 世界標準へ/公務員弾圧２事件勝利 共闘会議を結成
日本の公務員の政治活動の自由と言論・表現の自由を「世界標準」にしようと、広範な団体と個人でつくる「国公法弾圧２事件の勝利をめざし、公務員の政治的・市民的自由をかちとる共闘会議」（国公法共闘会議）の結成総会が１６日、東京都内で行われ、１３０人が参加しました。 共闘会議は、全労連や国公労連などが呼びかけました。代表世話人には、『世界がもし１００人の村だったら』の翻訳家、池田香代子さんや憲法研究者の奥平康弘さん、映画監督の大澤豊さんらが、名前を連ねています。 講演した晴山一穂専修大学大学院教授は、日本と欧米の公務員の政治活動の自由の違いを詳述し「公務員の政治活動の自由の確立は、国民の市民的権利の拡充につながる」とのべました。 堀越事件の堀越明男さんは「憲法の表現の自由、政治活動の自由を守る大きなたたかいとしてがんばる」とのべ、世田谷事件の宇治橋眞一さんは「共闘組織結成は勝利への大きな前進になりま
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