マイナンバー中止を/高橋氏 情報流出の検証もなし/衆院予算委
日本共産党の高橋千鶴子議員は１８日の衆院予算委員会で、年金情報の流出問題を取り上げ、個人情報を国が一元的に管理・活用する「共通番号（マイナンバー）制度」の施行中止を求めました。 高橋氏は、マイナンバーが対象となる個人情報の数が医療保険で９２８３万人にものぼるなど膨大な数に達すると指摘（図）。年金情報流出の検証も対策も進んでいないとして、今年１０月からの番号通知を延期するよう求めました。 甘利明特命担当相が年金情報の利用時期については「検証による」として予定どおり実施する可能性も示唆したため、高橋氏は「予定に無理やりあわせることはあってはならない」と批判しました。 高橋氏は、前回の審議時、甘利担当相が見直しは３年間で知見をつみあげると答えていたのに、３年どころか制度が施行される前から、政府が預貯金口座や「特定健診」の結果などにも利用範囲を広げようとする改定案を審議していると指摘しました。 さ
主張/認知症の身元不明/安心の仕組みづくりを急げ
身元不明者として保護され、施設などに入所したままの認知症（記憶力などの低下で生活に支障が出る状態）の人が全国に３５人いることが厚生労働省の調査で分かりました。昨年度に徘（はい）徊（かい）などで行方不明になったとして全国の自治体に把握された認知症の人のうち１３２人がいまも見つかっていないことも判明しました。行方不明中に命を落とした人は３８３人にのぼります。痛ましいかぎりです。懸命に介護していた肉親が、目を離した隙に突然いなくなり、会えなくなってしまう―。こんな悲劇を生まないため、政治が大きな役割を果たすときです。 家族の力では限界 厚労省の今回の調査は、東京都内で行方不明になった認知症の女性が今年春、群馬県の施設で７年間も「身元不明者」として暮らしていたことが判明するなど、認知症高齢者の行方不明・身元不明が大問題として表面化したことを受けて初めて実施されたものです。 福祉施設や病院などで身元
重すぎる３割負担/全年代で生活困窮/民医連調査 「公的保険といえない」
３日、全日本民主医療機関連合会が明らかにした「医療費・介護費相談調査」からは、あらゆる年代で医療費の支払いが困難な生活困窮の実態が浮かび上がりました。 働いても低所得のため医療費の支払いが困難で、医療から縁遠くなっている実態が明らかになりました。 相談者の世帯に「就業者がいる」のは３９％で、「いない」が３１％、「不明」が３０％です。就業者の雇用形態を見ると、「非正規」が７割を占めます。相談者の収入は、１５万円未満が全体の４分の３以上を占めます。無収入が８６９件、約３割です。 運送会社のトラック運転手の男性（３５）の場合、収入の大半が生活費に消え、入院費の支払いが困難だと相談がありました。 相談後、死亡した事例は､141例にも｡長瀬文雄事務局長は「医療費の負担増に耐えられず、命に直結する医療へつながれない状態だ」と指摘します。 会社の寮に住み、仕事をしていた６６歳の男性は、国民健康保険料を滞
法曹の夢つぶすな/日弁連ら 給費制維持求め集会
司法修習生への給費制が廃止され、貸与制に改悪されようとしている問題で、日本弁護士連合会と司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会、若手弁護士らでつくるビギナーズ・ネットなどは２８日、国会内で、制度の維持を求める集会を開きました。若手弁護士ら約２００人が参加しました。 ビギナーズ・ネットのメンバーで青山学院大学法学部３年生は「貸与制への移行で国からの借金を強制するような制度になれば、法曹への道をあきらめさせ、若者の夢をつぶしてしまう。志ある者が司法界で活躍できなくなれば、１０年、２０年先の日本にとって計り知れない打撃をもたらすことになると思います」と訴えました。 日弁連の宇都宮健児会長は閉会あいさつで、「民主主義を支える人材を国家が育成するという６０年来の理念を今、変えていいのかどうかが問われている」と強調。「弁護士は公共的性格を持っており、給費制を個人の問題にすることは司法制度の
主張/寝たきり専用賃貸住宅/ビジネス排し尊厳守る介護を
｢寝た専賃｣（寝たきり専用賃貸住宅）と呼ばれる高齢者施設にようやく行政のメスが入りました。 要介護度５か４で、口から食事をとれず、鼻やおなかに管を通す経管栄養のお年寄りだけを入居させている施設です。「賃貸住宅」が表看板ですが、医療、看護、介護サービスからオムツの購入まで、設置者と一体の提携業者と契約することを強制し、設置者はそこから利益をあげる仕組みです。日本共産党の山下芳生参院議員が３月の予算委員会で政府に実態調査を約束させ、厚生労働省が、その調査結果を公表しました。 人生の最後を“食い物” 厚労省の調査結果では、寝たきりで経管栄養など常時介護が必要な高齢者のみを入居対象にしている施設は、秋田、神奈川、岐阜、福岡の４県、１０施設でした。しかし、老人福祉法で立ち入り調査ができる有料老人ホームは一部に限られており、これは氷山の一角にすぎないとみられます。 「寝た専賃」は、１日３回看護師が来て
人間回復施策前進を早く/市田氏らに ハンセン病関係者ら要請
（写真）ハンセン病関係団体の代表の、谺雄二全原協会長（左から２人目）、竪山勲同事務局長（左端）、神美知宏全療協会長（右から３人目）らと懇談する市田忠義書記局長（右から２人目）、穀田恵二国対委員長（右端）＝20日、参院議員会館 ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会（全原協）、同全国弁護団連絡会、全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）、全日本国立医療労働組合（全医労)の代表ら１２人が､参議院議員会館を訪れ、日本共産党の市田忠義書記局長・参院議員と懇談しました。穀田恵二、高橋ちづ子両衆院議員が同席しました。 谺（こだま）雄二全原協会長は、２００１年５月の熊本地裁における全面勝利判決や国会でのハンセン病問題基本法の制定、国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議採択などにふれ、「熊本判決から１０年たつが、一向に被害の回復がなされず、問題が山積している」と訴えました。 この１０年間
衆院本会議/地域主権改革法案を可決/日本共産党は反対
２２日の衆院本会議で東日本大震災の被災者支援のための税制特例関連法案など１２法案が可決されました。 税制特例関連の２法案や計画段階で環境影響を把握する「戦略的環境アセスメント」を義務付けた環境影響評価法案、高齢者の居住安定確保法案は全会一致で可決しました。 「地域主権改革」推進法案については「ナショナルミニマム（最低基準）を保障する国の責任を投げ捨てるもの」として日本共産党だけが反対。民主、自民、公明は「地域主権改革」の文言を削除しただけで、地方議員定数上限を撤廃する地方自治法改正案も共産党だけが反対しました。 雇用・能力開発機構の廃止法案は、民主､自民､公明などの賛成多数で成立。共産党は公的職業訓練に対する国の責任を後退させるとして反対。社民、みんなも反対しました。 住専債権の最終処理方針を盛り込んだ預金保険法改定案、基地押し付けの交付金対象を拡大する防衛施設環境整備法一部改定法案は日本
薬害イレッサ勝訴/父の無念晴らせた/女性原告、判決に涙
「国とアストラゼネカの責任が認められて、無念の思いを晴らすことができました」。父親を薬害イレッサで亡くした神奈川県在住の女性原告（４６）は２３日、判決を聞いて涙声で語りました。 父親は、短期間に副作用の間質性肺炎で死亡しました。 「病院に駆けつけたときには、心電図のピーという機械音だけが響いていました」。父親と最期の時間を持てなかったこと、最期に立ち会えなかった自責の念と、悔しさが原告に加わった原点の一つです。 父親は２００２年９月２日から「イレッサ」の投与を開始しました。２週間たったころから容態が悪化。熱が出て食欲もなく、起き上がることもできなくなりました。 １０月１０日、母親から「『あと１日か２日です。家族を呼ぶように』と言われた」と連絡が…。病院に駆けつけると父親の姿は、見る影もなくやつれていました。ショックで言葉も出ないほど変わり果てていました。 家に残してきた小学生の娘のことが気
保育所待ち 深刻/大都市部 昨年より悪化 - しんぶん赤旗
認可保育所に４月入所を申し込んだ人への内定通知送付が、各自治体ではじまっています。ところが、東京などの大都市部では、どの保育所にも入れない子どもの数が過去最多だった昨年を超す深刻な状況となっています。内定にもれた人から「仕事をやめざるを得ない」と悲痛な声が上がっています。 東京都練馬区では、認可保育所の受け入れ可能枠２１７９人のところに、３５４６人が申し込みました。同区では、認可保育所を今年度５カ所増設、受け入れ枠を２５５人増やしたものの、申し込みは昨年より３２９人増加。申し込み者の４割が入れない見通しです。 ２次募集の申し込みに区役所を訪れた母親（２９）は「夫の収入が減り、祖母に預けてパートで働いていたが、祖母が入院。私が働かないと生活できない」と語りました。 昨年、待機児童数が全国一多かった横浜市では、認可保育所を３２園新設するなどして、定員を１６００人拡大しましたが、１次選考分で４７
主張/薬害イレッサ訴訟/製造物責任問うた判決の重み
８００人を超える多数の副作用死を起こした肺がん治療薬「イレッサ」をめぐる薬害訴訟の大阪地裁判決は、輸入販売元の製薬企業に「製造物責任法上の欠陥があった」と認め、賠償を命じました。 国の法的責任を否定したのは不当です。しかし、副作用を注意喚起する添付文書の記述についての行政指導は、「必ずしも万全な規制権限の行使であったとはいい難い」と指摘しています。国と製薬企業は、判決の指摘を重く受け止め、薬害イレッサ事件の早期全面解決をはかるべきです。 「重大な副作用」 イレッサが国内で承認・発売されたのは２００２年７月です。判決は当時の医療機関向けの添付文書で、死にいたる可能性もある間質性肺炎が「重大な副作用」欄の最初に書かれていなかったことについて、製造物責任法の「指示・警告上の欠陥」にあたると認定しました。最大の争点となった抗がん剤の副作用情報の開示の仕方について、製薬企業の責任を認めたことは歴史的
全国Ｂ型肝炎訴訟 原告ら国会行動/発症２０年超すと救済しないのは不正義/被害者切り捨てるな
全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団は１６日、東京・永田町の首相官邸前での宣伝と国会内での集会を開き早期全面解決を訴えました。 １月に札幌地裁は「和解所見」を示し、回答期限の２月１５日に原告と被告の国が受諾することを表明したものの、未解決の問題があることから緊急行動に取り組んだもの。 院内集会で全国弁護団代表の佐藤哲之弁護士が「残された課題」について報告。(1)慢性肝炎を発症して２０年を経過した被害者の損害賠償請求権が消滅する除斥期間の問題を持ち出して救済に差別を持ち込もうとしている(2)二次感染被害者の全員救済実現(3)責任の明確化と謝罪(4)再発防止と恒久対策―などの課題が残されていることを指摘しました。佐藤弁護士は「１９年は救済し、２０年を過ぎると救済しないというのは著しく正義と公正に欠ける」とのべて全員救済の必要性を強調しました。 慢性肝炎を発症して２０年を経過した広島訴訟の女性原告（５
石綿被害者 涙の訴え/大阪 クボタに謝罪求める
石綿（アスベスト）禍の根絶と補償制度の確立を求め訴訟をたたかう東西の被害原告らが７日、大阪市浪速区に本社を置く被告製造企業・クボタに対し要請行動を行いました。首都圏建設アスベスト訴訟統一本部や全建総連関西地方協議会が呼びかけたもので、約２７０人が参加。「危険性を知りながら放置した国と企業は許せない」と怒りの声を上げました。 首都圏訴訟は提訴から３年近くたち、５０人もの原告が命を奪われています。一審で勝訴判決を得たものの国が控訴した大阪・泉南訴訟は、裁判所が国に事実上の和解勧告を提起しています。今回は、２００９年７月に続く２回目の行動です。 各都府県の原告代表らは、「４７歳の仲間は家族を残して亡くなった。遺影の前で必ず勝利報告したい」（千葉）などと次々発言、被害責任を認めた上での謝罪や早期解決に応じるよう求めました。肺がんで夫を亡くした泉南訴訟原告の女性も、涙ながらに訴えました。 統一本部の
Ｂ型肝炎訴訟/発症２０年超も救済を/原告団宣伝「患者切り捨てるな」
幼児期の集団予防接種における注射器の使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染させられた被害者が国に損害賠償を求めた訴訟で、全国原告団・弁護団は３日、全面解決を求めて、首相官邸前で宣伝し、国会内で集会を開きました。 これは、慢性肝炎患者で発症から２０年が過ぎて、賠償請求権が消滅する除斥期間の問題が未解決であるために行ったもの。 広島訴訟の原告の女性（５８）は長男の妊娠時の検査で感染を知りました。１９８３年１月体調を崩して検査。慢性肝炎と診断されました。除斥期間の問題で救済されない可能性があります。 女性原告は「多くの差別を受けてきました。病気とたたかわなければなりませんでした｡肝硬変､肝がんに進行するのではないかと不安です。今日一日一日をいかに生きるかを考えて生きています。長く苦しんだ私たちが救済されないのはおかしい｣と訴えました｡ 慢性肝炎患者で大阪訴訟の２０代の女性原告は「親や兄弟誰一人感染者は
児童養護施設は超多忙/虐待の子ケア 母支え 医療も/高橋・宮本氏と懇談 基準改善ぜひ
日本共産党の高橋ちづ子、宮本岳志両衆院議員は２０日、児童養護施設二葉むさしが丘学園（東京都小平市、社会福祉法人・二葉保育園）を訪問しました。黒田邦夫施設長、佐藤哲朗児童指導員と懇談し、下校した子どもたちがくつろぐ居室を見学しました。 同学園は今年４月、運営を都から移管され、幼児から高校３年までの子ども５６人が、八つのユニットと一つのグループホームに分かれて生活しています。 黒田施設長は、国からの措置費と都が加算する補助金で、国の職員配置基準より手厚い体制（子ども８人に対して児童指導員・保育士３人）をとり、子どもの心的治療を担当する職員２人と看護師１人も配置していることなどを話しました。 子どもの３分の２が虐待を受けていることや、軽度発達障害や知的障害などで医療的ケアを必要とする子が増えていること、ショートステイの利用を通じての母親への子育て支援、虐待防止の役割も高まっていることを説明しまし
水俣病検診 ４０人中３３人に症状/福岡県民医連など 潜在的被害者今も
福岡県民医連などが福岡市内で実施した水俣病検診（１０月２４日）で、来院した４０人中３３人が「水俣病」や「水俣病疑い」と診断されていたことが、１８日までに分かりました。水俣病の公式確認から半世紀以上たっても、潜在的被害者が多いことを示しています。 ３３人を過去の居住地別にみると、水俣・芦北(熊本県)や出水・阿久根（鹿児島県）など水俣病特別措置法に基づく救済策の対象地域が２７人、対象地域外が６人となっています。 また、３３人のうち２３人が、家族の中に水俣病と認定されたり、医療、保健手帳を所持し、水銀汚染の魚介類をともに摂食していたことがうかがえます。 水俣病に特徴的な「手足のしびれ」「こむらがえり」の自覚症状のある人は９４％にのぼり、「めまい」「つまずき・ふらつき」「耳が遠い」などの症状も８０％を超えています。 一方、水俣病認定や救済措置の申請をしなかった理由として、４２％の人が「情報不足」を
日航「整理解雇」撤回へ連帯/女性団体など客室乗務員を激励
（写真）解雇撤回を求めて緊急にひらかれた国会内集会で決意を語る日航の客室乗務員たち＝17日、参院議員会館 日本航空の「整理解雇」問題で、日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）は１７日、参院議員会館で「ＪＡＬ客室乗務員の解雇撤回を求める緊急集会」を開き、幅広い労働組合や女性団体から１７２人が集まりました。 内田妙子ＣＣＵ委員長は、「私たちの解雇を、たくさんの人たちが自分の問題としてくれて、必ず撤回させられると確信しました」と表明。「日航は解雇通告後、一度も交渉に応じない。私たちは争議権をかけて、交渉を継続させます」と強調しました。 全労連の柴田真佐子副議長は「年齢の高い人を狙い撃ちなんて、とんでもない。自分のこととしてたたかおうと、全国で宣伝しています」と発言しました。 日本婦人団体連合会の堀江ゆり会長は「利用者としても女性としても、ひとごとではありません」。新日本婦人の会の高田公子会長は「子
安心の公営住宅ぜひ/全生連が国交省に要望
全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は１５日、国民・低所得者が安心して暮らせる住宅行政と公営住宅の拡充を求め、国土交通省と交渉しました。 全生連からは坂口忠男副会長、清二事務局長ら９人が出席しました。国交省側は住宅局住宅総合整備課が応対しました。 交渉では、公営住宅の契約者が亡くなった場合など、入居契約を家族に引き継ぐのに制限があることを改善するよう要望。参加者は「ひきこもりの人が退去を迫られた」（埼玉県）、「承継制度の手続きを知らなかったため、退去通告された」（東京都）などの例を紹介して追及。国交省側は、高齢者や障害者については弾力的に解釈して運用するべきだと答えましたが、一方で自治体の判断に任せる態度を示しました。 大阪府の府営住宅半減化計画の撤回を、国が働きかけるよう強く要望。国交省側は「（大阪府からは）情報提供がないので、今のところ何もいえない」と答えを濁しました。 このほか、
主張/子育て「新システム」/子どもと保育に格差許さない
民主党政権が来年の通常国会に法案提出をめざす「子ども・子育て新システム」に、保育園の父母や関係者、国民から、「公的保育を壊さないで」と、反対の声がひろがっています。東京都内で１４日開催された集会には４８００人が参加、銀座パレードで「国は保育に責任を」と訴えました。 保育が「自己責任」に ｢新システム｣は｢幼保一体化｣を目玉に､｢すべての子どもに質の高い幼児教育･保育を保障する｣などをかかげていますが､その中心には保育のあり方を根本からくつがえそうとするねらいがあります｡公的保育制度の根幹である自治体の保育実施責任をなくして保育を親の｢自己責任｣とする､自公政権から引き継いだ方向です｡ 幼稚園と保育所を一体化した「子ども園」の入所は、現在の市町村に申し込む保育所の仕組みを変え、保護者が自分で探して契約する「直接契約」にします。政府の検討会では、入所時の選抜を、基準の公表などの条件をつけて認め
子どもの人権保障を/全国研究会開く/鳥取
子どもの人権研究会第４０回全国研究会が２７、２８の両日、「地方自治体における子どもの権利条例の必要性と役割」をテーマに鳥取県米子市で開かれました。 ２７日は、ＡＲＣ（アクション・フォー・ザライツ・オブ・チルドレン）の平野裕二代表が、「問われる日本の法制度・社会制度」と題して講演。母子福祉施設・倉明園の大塩孝江園長が、社会的養護の充実と子どもの虐待防止について報告しました。 「子どもの権利救済機関の必要性と子どもの権利条例」をテーマに公開討論。平野、大塩の両氏に加え、日本共産党の市谷知子鳥取県議、民主党の浜田妙子鳥取県議、定者吉人、中川明の両弁護士がパネリストとして発言しました。 市谷氏は、盲学校での生徒への人権侵害を報告し、「子どもはおとなの供え物ではなく、弱い立場であるが故に人権を保障するべきだ」とのべました。 ２８日は、鳥取県の「子どもの人権広場」（代表・安田寿朗弁護士）に集う子どもた
介護保険 弱者ほど冷遇/制度実施１０年、民医連が調査/負担重く利用日数減らす 保険料滞納で利用料３倍
全日本民主医療機関連合会（全日本民医連、藤末衛会長）は１８日、東京都内で記者会見し、「『介護保険１０年』検証事例調査報告」と題する介護保険利用者・家族についての大規模な全国実態調査の結果を発表しました。貧困化の広がりの中で、低所得者ほど重い費用負担に苦しみ、必要な介護サービスを受けられない実態が明らかになりました。 この調査は、２０００年４月に導入された介護保険制度の実態を検証するために実施。今年５月～９月末までの調査期間に２９都道府県４２０の事例を集めています。 それによると、「経済的困難でショートステイ（短期入所介護）の利用日数を５分の１に制限している。利用料の未払い額も約３０万円になった」（８４歳の女性）など介護サービスを利用すればするほど利用料が重くなる仕組みのため、必要な介護サービスの利用を抑制している事例が目立ちました。 「保険料滞納による制裁措置でサービス利用負担が３割になり
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