きょうの潮流 2015年1月16日(金)
ふるさとに帰省した友人たちと年明けに会うと、離れて暮らす両親のことがたびたび話題になりました。親が高齢になり、それぞれ心配事が増えてきたようです▼７０代の母親がいる女性は、実家が雑然としてほこりっぽいのが気になったと言います。以前はきっちりしていた母親も、腰やひざが痛くて思うように動けず、掃除や片づけが困難になってきた様子です▼実家の片づけへの関心は高く、雑誌で特集が組まれたり、多数の本が出版されたりしています。３世代が同居して大家族だったころは表立った問題にならなかったものの、離れて暮らす家族が増えるにつれ、注目されるようになりました▼戦後の物不足の時代を生きてきた親世代には、物を捨てるなんて、もったいなくてできない人が多い。一方、子ども世代は、片づいた部屋で快適に暮らしてほしいと願います。親が亡くなったあと、残された大量の物をどうするかという不安もあります▼実家の片づけ以上に心配なのが
小規模企業の振興を/塩川氏 大企業誘致競争は失敗
日本共産党の塩川鉄也議員は７日の衆院経済産業委員会で、地方自治体が誘致した大企業の工場が相次ぎ撤退した問題を取り上げ、「大企業の工場誘致を競い合うような企業立地政策では、地元事業者の仕事づくり、安定した雇用にはつながらない」と主張しました。 その上で塩川氏は、地域の小規模企業への支援こそ重要だと強調しました。宮沢洋一経産相は「面的、地域ぐるみの取り組みを応援したい」と答えました。 兵庫県尼崎市のパナソニックの工場は２００５年から０９年までに三つの工場が誘致されたものの、今年３月に閉鎖しました。塩川氏はこの間、同社による正社員の採用はほぼない一方、転職を余儀なくされた労働者は再就職も厳しいと告発しました。 ０７年の企業立地促進法の審議の際、安定した雇用を確保する方針も撤退への歯止め策もないと指摘した塩川氏が「まさに、その通りになった」と迫ると、宮沢氏はまともに答えられませんでした。 さらに、
「地方創生」関連法案/塩川議員の質問/衆院本会議
日本共産党の塩川鉄也議員が１４日、衆院本会議で行った「地方創生」関連法案への質問（要旨）は以下の通りです。 安倍総理は、今国会を「地方創生国会」と位置付け、「国民が安心して働き、希望通り結婚し子育てができ、将来に夢や希望を持つことができる、魅力あふれる地方を創生する」としています。 地方から「安心して働く」場や「結婚し子育てができる」環境をうばったのは誰か。地方から「魅力」や「活力」がなくなったのは、農業を破壊し、福祉を削り、「全総」（全国総合開発）計画、合併推進などで地方を切り捨ててきた、歴代自民党政治に原因があるのではありませんか。 「まち・ひと・しごと創生法案」は、「地方創生」の中心問題に「人口減少の克服」「東京一極集中の是正」をあげますが、原因をどう把握しているのか。 人口減少 第１に、人口減少は、なぜ起こったのか。今日、若者が結婚し、出産、子育てをしていくことが難しい状況です。若
主張/認知症の身元不明/安心の仕組みづくりを急げ
身元不明者として保護され、施設などに入所したままの認知症（記憶力などの低下で生活に支障が出る状態）の人が全国に３５人いることが厚生労働省の調査で分かりました。昨年度に徘（はい）徊（かい）などで行方不明になったとして全国の自治体に把握された認知症の人のうち１３２人がいまも見つかっていないことも判明しました。行方不明中に命を落とした人は３８３人にのぼります。痛ましいかぎりです。懸命に介護していた肉親が、目を離した隙に突然いなくなり、会えなくなってしまう―。こんな悲劇を生まないため、政治が大きな役割を果たすときです。 家族の力では限界 厚労省の今回の調査は、東京都内で行方不明になった認知症の女性が今年春、群馬県の施設で７年間も「身元不明者」として暮らしていたことが判明するなど、認知症高齢者の行方不明・身元不明が大問題として表面化したことを受けて初めて実施されたものです。 福祉施設や病院などで身元
リストラから雇用守る/兵庫・伊丹 ルネサス連絡会を結成
半導体大手・ルネサスエレクトロニクスの兵庫県北伊丹事業所閉鎖にたいし、企業の社会的責任を果たすことを求めて２５日、「ルネサスのリストラから雇用と地域経済を守る連絡会」が伊丹市で結成されました。 結成総会で基調報告に立った兵庫労連の津川知久議長は、安倍政権による労働法制大改悪と憲法破壊を告発。ルネサスのリストラ計画が、さらなる利潤を追求するものと指摘し、国の出資がほとんどの産業革新機構がルネサスの７割近い株式を保有していることや、リストラの背景にアベノミクス政策があることなどを示し、企業だけでなく政府に対するたたかいであることを強調しました。 三菱電機革新懇の山本博昭氏が、これまで進められてきたルネサスのリストラの概要と事業所閉鎖による影響を報告。同事業所で再雇用で働く女性は、三菱電機からルネサスへ承継転籍した経過と早期退職を拒否してたたかってきた経験、２時間におよぶ面談の実態などを報告し、
宮城の仮設 凍える被災者/暖かい布団を/災害救助法使わず支給不足
宮城県の仮設住宅で暮らす被災者から、毛布や厚手の掛け布団など冬物の寝具を求める声があがっています。災害救助法の定める寝具の支給が徹底されていないためです。寝具の追加支給に後ろ向きな厚生労働省、救助に乗り出さない県の姿勢が問われます。（本田祐典） 仮設住宅約７２００戸が建設された宮城県石巻市。１０月上旬に大橋地区の仮設住宅に入居した男性（５８）は、「行政から配られた布団がぺラペラで、寒さに耐えられない。毛布すらないんですよ」と訴えます。 ５人に４組 家族５人で同市給分浜の仮設住宅に暮らす男性（７１）は、「支給の布団は４人分。これでは冬を越せない」。 市内の日本共産党震災救援対策センターには、毛布など冬物寝具がほしいという被災者からの要望が連日のように寄せられます。同センターでは毛布などの配布を始めていますが、全体には届いていません。 石巻市が仮設住宅の入居者に支給するのは枕、掛け布団、敷き布
ＴＰＰ反対 原発事故の責任とれ ＪＡ・医師会など集会 福島：しんぶん赤旗
（写真）ＴＰＰ反対と?震災・原発事故からの復旧を求めた福島県民集会で、こぶしをつきあげる参加者＝21日、福島市 大震災と原発事故から７カ月余。事故が収束せず依然として復旧もままならないなか、福島市で２１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対し、国と東京電力に復旧・復興にむけた責任ある対応を強く求める県民集会が開かれました。ＪＡグループと県漁連、県森林連、県生協連が主催し、県医師会、県歯科医師会、県商工会議所連合会など業界の枠を超えて４６団体から８００人が参加しました。 壇上には､｢除染なくして福島の復興なし 除染を促進せよ｣｢地域医療を早期復興し 国民皆保険制度を守ろう｣などの垂れ幕が掲げられました｡各分野･団体の代表が｢ＴＰＰ反対･復旧復興促進｣と赤く書かれた鉢巻きをして決意表明｡放射能被害を告発する訴えに拍手がおこりました｡ 原発から１０キロ圏内も含む４市町村を管轄するＪＡそうま
高台や内陸への集団移転/大きすぎる負担/自治体「制度拡充を」
東日本大震災からの復興で、津波で被災した住民が高台や内陸へ移転する「防災集団移転促進事業」が焦点になっています。 予算の７倍以上 対象は２万戸以上。各自治体で住民説明会が行われていますが、岩手、宮城、福島の被災３県で移転計画を国に提出しているところはありません。移転費用が巨額となるためです。国の補助見直し案が示されていないこともあって、自治体担当者からは「公式を与えられずに計算を解けといわれているようなものだ」という声が出されています。 現在、移転先の用地取得・造成や引っ越し費用などは国が４分の３を補助。交付税を含めると９４％まで国が負担しますが、自治体にとっては６％でも大変な負担です。南三陸町の場合、町負担だけで５９０億円と試算（５月時点）。年間予算７４億円の７倍以上です。 しかも、１戸あたりの補助限度額は１６５５万円まで。約２４００の対象世帯がある仙台市では、住民の自己負担が３０００万
避難準備区域を解除/福島原発２０～３０キロ圏内 除染が課題に
（写真）「簡単には帰れない」と口ぐちに語る、緊急時避難準備区域から避難してきた人たち＝30日、福島県田村市船引町 政府の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）は３０日夕、東京電力福島第１原発の半径２０～３０キロ圏内に設定（４月２２日）した緊急時避難準備区域の指定を解除しました。同区域は福島県南相馬市、田村市、川内村、楢葉町、広野町の５市町村で、人口約５万９０００人のうち約３万人が避難しています。 政府は解除の理由について、原発での重大事故の危険性の低減、自治体の放射性物質除染計画の整備を挙げています。 しかし住民が戻る前提となる除染は、幼稚園、保育園、学校については一定行われていますが、本格的作業はこれからです。汚染廃棄物の仮置き場の設定も進まず、避難準備区域の大半を占める農地、山林の除染方法も確立していません。 政府は２８日の県内の市町村への説明会で、年間の被ばく線量５ミリシーベルト
観光協会支部長 高速船導入したい/塩川・赤嶺議員ら 距離に応じ支援必要/長崎・対馬 党国会議員団調査
（写真）観光分野で離島の直面する問題について懇談する（右２人目から）赤嶺、塩川の両議員と仁比氏＝８日、長崎県対馬市 離島振興対策をめぐって長崎県対馬市に調査に入った日本共産党国会議員団は８日、対馬観光物産協会上対馬支部、上対馬漁協を訪れ、産業活性化への要望を聞きました。 党離島振興対策委員会責任者の赤嶺政賢衆院議員は、観光物産協会で「島に住み続け、活気を取り戻すにはどうすればいいか知恵を貸していただきたい」と発言しました。 観光協会の大浦康伸支部長は対馬が属する経済圏の中心都市である福岡市との交通アクセスについて、「飛行機は福岡市から運賃が１万３千円、船は６時間もかかってほとんど乗客はいない」と訴えました。高速船を導入しようにも、もともと航路に補助を受けているため、新たな補助が受けられないといいます。 仁比聡平前参院議員が「壱岐は福岡から近くなり、海水浴に行くのが若者たちの間で人気になって
人間回復施策前進を早く/市田氏らに ハンセン病関係者ら要請
（写真）ハンセン病関係団体の代表の、谺雄二全原協会長（左から２人目）、竪山勲同事務局長（左端）、神美知宏全療協会長（右から３人目）らと懇談する市田忠義書記局長（右から２人目）、穀田恵二国対委員長（右端）＝20日、参院議員会館 ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会（全原協）、同全国弁護団連絡会、全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）、全日本国立医療労働組合（全医労)の代表ら１２人が､参議院議員会館を訪れ、日本共産党の市田忠義書記局長・参院議員と懇談しました。穀田恵二、高橋ちづ子両衆院議員が同席しました。 谺（こだま）雄二全原協会長は、２００１年５月の熊本地裁における全面勝利判決や国会でのハンセン病問題基本法の制定、国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議採択などにふれ、「熊本判決から１０年たつが、一向に被害の回復がなされず、問題が山積している」と訴えました。 この１０年間
福島原発事故 被害住民 「これは無計画避難だ」/きょうから計画的避難 受け入れ先は確保されず/避難か処分か 家畜の対応深刻
福島第１原発事故に伴って、４月２２日に政府から「計画的避難区域」（別項）に設定された福島県飯舘（いいたて）村と川俣（かわまた）町山木屋地区の住民が１５日から避難を開始します。しかし、避難先の確保や家畜の扱いなど、政府の対応のずさんさと、それに伴う困難が浮かびあがってきます。 （竹下 岳） ずさんな政府に怒り 避難を目前にした飯舘村長泥（ながどろ）地区を１２日に訪れました。 野菜や花を栽培する男性（８１）は、自宅周辺の畑を見ながら悔しそうに語りました。「こんなによく育っているのに、土が放射能で汚染されているから食べることも、掘り返すこともできない」 出遅れた形 政府は、年間累積放射線量が２０ミリシーベルト以上に達するおそれのある地域を「計画的避難区域」に指定しました。 長泥地区は、３月２３日から５月１２日までで、すでに１６・３ミリシーベルト（文部科学省のデータ）。２２日以前の数値を併せれば、
主張/大震災から半月/規模に応じた救援対策緊急に
東日本大震災の発生(１１日)から半月たちました。被災地では必死の救出･救援活動にもかかわらず､まだ被害の全体像さえ明らかにならず、長引く避難生活の中で亡くなる人さえ相次いでいます。被災した東京電力福島第１原発は、原子炉本体の破損さえ予測され、放射性物質の広範な飛散が、各地で住民生活を脅かしています。 戦後未曽有の大災害の被害規模に応じた対策が急務です。文字通り、一分一秒を争っています。 制度を総動員して 大震災で亡くなった人は１万人を突破しました。行方不明者は届け出があっただけでも２万人近くにのぼります。安否がつかめない人も多く、被害がどれほど膨らむのか見当がつきません。半月たっても全体像が明らかにならないこと自体、前代未聞です。 地震や津波の被害の大きさとともに、福島原発の周辺では放射性物質の飛散が、捜索や救援を困難にしています。ガソリンなど生活物資の不足も活動の障害になっています。地震
追跡 計画停電/政府 東電に丸投げ/日本共産党 大口への指導要求
東日本大震災による電力供給減を受け、東京電力が１４日から首都圏で実施している計画停電は、２２日の連休明けから２週目に入りました。鉄道運行本数の削減や見通しのつかない停電にいらだちや批判が強まっています。しかし、東電はいまのところ、計画停電を続ける考えです。 計画停電は、法律に基づく措置ではありません。東電の「電気供給約款」で「非常変災の場合」に電気の使用を制限、中止できると定めているのが根拠です。 東電によると、震災前の供給力約５２００万キロワットに比べて２２日時点での供給能力は３５５０万キロワット。同日のピークとみられる午後６～７時の需要予測は３７００万キロワット。この差を計画停電で乗り切る必要があるといいます。 しかし、地域を決めて送電を止める計画停電に対しては、自分の家がどの地域に入っているか、何時から停電されるのか分かりにくいとの苦情が相次いでいます。企業の側からも生産活動の見通し
主張/避難所生活/温かい食事を、風呂を、布団を
東日本大震災から１０日たちました。未曽有の大災害です。被害の全体像も明らかにならないまま、被災者の救援と最悪の原発事故への対策が続けられています。 寒さや雨のなか、食料品や水、燃料にも事欠く、避難所での生活はきびしい限りです。避難が長引き、健康の破壊も現実のものとなっています。せめて温かい食事を、お風呂を、手足が伸ばせる寝場所をと願わずにはおれません。 生きること自体脅かされ 大地震や大津波で自宅が壊され、被害を受けて避難を余儀なくされた人と、東京電力の原発事故で避難を指示された人を合わせ、避難している人は数十万人に上ります。避難所にたどり着けず、孤立したままの人もまだいます。 被災地が広範囲なだけに、避難所の実態もさまざまです。遠隔地の公共施設や旅館・ホテルなどに入れた人もいますが、多くが交通もままならない被災地で、支援物資も十分届かず、不自由なくらしを送っています。現地からの報道が伝え
主張/被災者避難/住民の不安にこたえる情報を
東日本大震災でかつてない被害を受けた被災地では、１週間たっても混乱が続いています。被災者の救出･救援を急ぐとともに､安全な避難場所の確保や､食料品､水、医薬品、ガソリン、燃料など緊急の支援物資をあらゆる手段を動員して届けることが急がれます。 とりわけ正確で的確な情報を届けることは、被災者の不安を解消するうえでも不可欠です。なかでも東京電力の原子力発電所の重大な事故で避難を指示された住民は、目に見えない放射能の恐怖におびえています。口先で「安全」をいうだけでなく、住民が納得できる情報の提供が求められます。 原発事故「レベル５」 「どこまで逃げれば安全なのか。政府が避難を指示した２０キロ圏内では不安だ」「避難先での生活はどうなるのか」「避難はいつまで続くのか」―。震災で被害を受けた原発の重大事故に対して、政府は東電福島第１原発について２０キロ圏内は避難、２０～３０キロ圏内は屋内退避を求め、第２
「出先機関」の役割強調/党議員団、国公労連と懇談
（写真）「出先機関改革」について懇談した日本共産党議員団（右）と国公労連。右奥から穀田、高橋、山下、塩川、井上、赤嶺の各氏 日本共産党国会議員団は２日、国会内で、民主党政権が進める国の「出先機関改革」について日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）と懇談しました。赤嶺政賢、穀田恵二、塩川鉄也、高橋ちづ子の各衆院議員、井上哲士、山下芳生両参院議員が出席しました。 出先機関改革は、「地域主権改革」の名でハローワークや地方整備局、地方法務局などの行政機関を廃止・地方移管するものです。 国公労連の瀬谷哲也行革独法対策部長は、「（民主党は）改革を進めれば地域間格差が生まれると言い切っている。出先機関が果たしている役割を十分検証し、ナショナルミニマム（国民生活の最低保障）を守るため存続・拡充が必要だと国民に訴えていきたい」とあいさつ。 各組合の代表からは「労働者の勤労権、雇用確保のためハローワークは国
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