受診抑制 健康脅かす/宮本徹議員 消費税再増税中止を/衆院財務金融委
日本共産党の宮本徹議員は１３日の衆院財務金融委員会で、消費税増税や年金削減によって必要な医療の削減（受診抑制）を余儀なくされ、国民の健康が脅かされている実態を示し、消費税再増税の中止を求めました。 宮本氏は、受診抑制が典型的にあらわれている例として歯科をあげました。東京都内でも高齢化率が高い足立区のある歯科では、昨年４月を前後して月の患者数が１２０人～１５０人台から７０人～９０人台に減少しました。 大阪府保険医協会・大阪歯科保険医協会が昨年１２月に行った「医療・介護現場から見える貧困調査」では、治療中断を経験したのは医科で６割以上、歯科は９割にのぼります。薬が切れているはずなのに受診に来ない事例報告をした事業所が、増税前の２０１１年調査の３５％から６６％に急増しました。 宮本氏は、老齢基礎年金が満額で月に６万４４００円にしかならないもとで、消費税が１０％になれば、政府が低所得者対策（５００
消費税増税に道理なし/ＮＨＫ「日曜討論」 山下書記局長が批判
臨時国会（２９日開会）を前に与野党書記局長・幹事長が国会論戦にどう臨むのか、２８日のＮＨＫ番組「日曜討論」で議論しました。日本共産党の山下芳生書記局長は、安倍政権が狙う来年１０月実施予定の消費税率１０％への増税と「アベノミクス」の名による経済対策について「消費税増税には、ひとかけらの道理もない」と指摘。政権与党の言い分を批判し、消費税増税とは別の道を提示しました。（詳報） 自民党の谷垣禎一幹事長は、１０％への引き上げ実施にあたり「景気動向をよく見る」と述べる一方で、「社会保障や子育ての財源、先送りしておくわけにはいかない」と述べ、予定どおりの消費税増税を正当化しました。 これ対し山下氏は、「『社会保障のため』と言って増税しながら、医療や介護サービスを切り捨て、『財政健全化のため』と言いながら、黒字の大企業が恩恵を受ける法人税減税に３兆円もばらまこうとしている」と批判。その上で、▽富裕層と大
いま止めよう 集団的自衛権・原発・消費税増税・医療・介護改悪/安倍政権にノー 学生・弁護士・医療関係者 シンポ
一人ひとりが安倍政権にノーの声を突きつけようと、「日本の今を考える」と題したシンポジウムが２２日、東京都内で開催されました。安倍政権が強行した秘密保護法や集団的自衛権行使容認、医療・介護改悪に反対してきた学生や弁護士、医療関係者らが一堂に会しました。１５０人が参加しました。主催は、「アベ ＮＯ ＴＨＡＮＫ ＹＯＵ！の会」です。 民主主義は手放さない 主催者を代表して伊藤真美医師があいさつ。ウクライナの首都キエフで戦場と隣り合わせで市民が暮らす写真を示し、「銃を構える自衛隊の隣で市民が普段と変わらない生活を送ることになる前に、『アベ ＮＯ ＴＨＡＮＫ ＹＯＵ』の声をあげたい。みんなであげたい」と話しました。 同行動の呼びかけ人の一人の川嶋みどりさん（日本赤十字看護大学客員教授）はなぜアベノーサンキューなのかについて、「何かがおかしいとの思いが次第に膨れ上がってきた」と語ります。原発再稼働、特
庶民の生活直撃 こんなに/増税以外もズシリ
１日から消費税率が３％増になります。その上、安倍晋三政権がおしすすめる社会保障制度の改悪による社会保険料の引き上げなどは、暮らしをさらに、圧迫します。 「国保料と介護保険料を差し引くと、月々の年金額は約４万円。いまでも食べるのがやっとなのに、４月から０・７％引き下げられたら、生活していけない」―。東京都東村山市に住む女性（６８）は、ため息交じりに話しました。 女性をさらに不安にするのは、医療費の窓口負担です。「７０歳になれば、３割から１割負担になるのかと思っていたのに…。２割負担なら、いまと変わらず病気になっても病院に行けませんね」 ６月からは復興増税として、１０年間にわたって住民税が年額１０００円高くなります。 これに輪をかけて消費税増税は、庶民の暮らしを直撃します。 東京都渋谷区で手作りサンドイッチ店を３２年間営む女性（６３）。「個人の店は生き残れない。『ちょっと具を少なくしていいから
歴史の真実に向き合ってこそアジアと世界に信頼される/ＮＨＫ討論 山下書記局長が指摘
日本共産党の山下芳生書記局長は３０日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、オランダ・ハーグで行われた日米韓首脳会談（日本時間２６日未明）の評価を問われ、「日韓首脳会談にはまだ距離があります。歴史の真実に向き合い、誤りを認め、未来にいかしてこそアジアと世界から信頼されると思います」と語りました。 このなかで山下氏は「一部勢力から日本軍『慰安婦』問題でおわびと反省をのべた『河野談話』を攻撃する動きがありますが、政府は反論もせず、迎合的な態度をとっています」と指摘しました。「河野談話」と「慰安婦」問題の真実を事実で明らかにした志位委員長の見解（１４日発表）を、現在、国会議員や大使館、内外のメディアに届けていることを示し、こうした取り組みは「本来は政府がやるべきことです」とのべました。 これに対して自民党の石破茂幹事長は「迎合していない」といいながら、「（談話が）どういう経緯でできたのか『検証』する。しか
テレビ討論 対決軸が鮮明に/日テレ系「ウェークアップ！ぷらす」/山下書記局長代行が主張/ＴＢＳ「サタデーずばッと」 小池副委員長が主張
日テレ系「ウェークアップ！ぷらす」 山下書記局長代行が主張 ＴＢＳ「サタデーずばッと」 小池副委員長が主張 日テレ系「ウェークアップ！ぷらす」 山下書記局長代行が主張 日本共産党の山下よしき書記局長代行（参院比例候補）は１３日、日本テレビ系「ウェークアップ！ ぷらす」に出演し、参院選で問われる消費税増税、雇用問題、憲法について各党代表と討論しました。暮らしと雇用の破壊を進める自民、公明両党に対し、国民の暮らしと権利を守る立場でたたかう共産党との対決軸が鮮明になりました。 消費税増税と暮らし・財政は両立しない 番組は冒頭、「税収減にもつながりかねない法人税減税と財政再建（消費税増税）は両立するのか」と問題提起。自民、公明、民主各党の出席者は「社会保障の安定財源を確保するため」（公明・佐藤茂樹政調会長代理）などと３党合意で消費税増税を強行する立場を表明しました。 山下氏は消費税増税によって財政
福祉削減 消費税１０％へ/「一体改悪」 首相、年内素案指示
政府・与党は５日、消費税を増税し、同時に社会保障を大改悪するという過去最悪の｢一体改悪｣を進めるため、「社会保障改革本部」（本部長・野田佳彦首相）を立ち上げ、首相官邸で初会合を開きました。野田首相は「不退転の決意で臨む」と強調し、消費税増税の時期や上げ幅、社会保障改悪の具体案を盛り込んだ素案を年内にもまとめるよう指示。最悪の庶民いじめに向けてアクセルを踏み込みました。 ６月の「一体改革」成案では、消費税を２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げるとしています。 素案は、政府と民主党の税制調査会や、同党の「社会保障と税の一体改革調査会」（会長・細川律夫前厚労相）で詰め、同本部で決定します。 一方、厚労省の社会保障改革推進本部（本部長・小宮山洋子厚労相）は同日、同省としての社会保障「改革」案のとりまとめを公表。▽基礎年金の国庫負担（２分の１）分を恒久的に消費税で賄う▽年金受給額を来年度
消費税増で医療崩壊/日本医師会がセミナー
日本医師会と四病院団体協議会（日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会）主催の市民公開セミナー「医療と消費税」が２１日、東京都内で開かれました。 第１部で、海堂尊（医師・作家）、堤未果（ジャーナリスト）、今村聡（日本医師会常任理事）の３氏が基調講演しました。今村氏は、政府が計画している消費税の引き上げが実施されれば、医療は崩壊すると警告しました。 第２部で、基調講演者に田辺功（ジャーナリスト）、船本智睦（税理士）、伊藤伸一（四病院協議会）の各氏も報告しました。 田辺氏は、「消費税は弱い者いじめの税金。輸出大企業には多額の戻し税があるのに、大学病院は年間数億円もの消費税負担を強いられている」と指摘。船本氏は、全国の病院経営の資料をもとに、国立病院でも自治体病院でも平均して年間数千万円もの消費税負担となっていると語りました。伊藤氏は、救急医療に尽くせば尽くすほど消費税負
被災者本位の復興を/院内集会 避難生活の現状報告/全国災対連
（写真）生活再建支援法の抜本改正、被災者が主人公の復興を、と開いた院内集会＝27日、衆議院第２議員会館 全国災対連（災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会）は２７日、被災者生活再建支援法の抜本改正と被災者本位の復興基本法の実現を求めて院内集会を開き、国会議員要請しました。 院内集会には４２人が参加。中山益則事務局長は、被災３県の７万人を超える被災者の２２・８％が避難所で、６２・６％が仮設住宅、旅館、ホテルでくらす現状を報告。なんでも相談会運動をひろげて被災者の要求と実態をつかみ、政府、自治体へ要望する運動、復興税を名目とした庶民増税反対の取り組みなどを提案しました。 いわて労連の鈴木露通議長は、県の復興基本計画案に高田、大槌、山田の３県立病院の再建が明記されていない、と批判。住民本位の地域復興をすすめる決意をのべました。 「８月２日、知事に被災者の怒りをぶつけるトーク行動をします｣
際限なき消費増税に道/政府検討会議「１５年までに１０％」
政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）は２日、「社会保障改革案」を決定し、消費税率を２０１５年までに２段階で１０％に引き上げることを打ち出しました。今年度内に法制化するとしています。 「改革案」は「将来的には、社会保障給付にかかる公費全体について、消費税収を主たる財源」とすると明記。年金、医療、介護に少子化対策を加えて「社会保障４経費」とし、基本的に消費税でまかなうとしました。社会保障費を理由に際限のない消費税増税の道に踏み込むものです。 集中検討会議が同日発表した試算によれば、２５年の社会保障の公費負担は６１・３兆円です。全額消費税でまかなうとすれば税率は２５％近くになります。 民主党政権は、「連立政権合意」（０９年９月）で４年間は消費税を上げないとしていました。与謝野馨担当相は会議後の会見で「１３年９月までは、法律はつくっても税が上がることはない」とのべました。
社会保障改悪ストップ/愛知で集会 “国は責任果たせ”
「子ども・子育て新システム」など国がすすめる社会保障制度改悪に反対する愛知県民集会が２７日、名古屋市中区で開かれ２０００人が集いました。労働組合や医療・福祉団体などでつくる実行委員会が主催。参加者は社会保障の拡充を国の責任で行うよう求める集会アピールを採択しました。 主催者あいさつした徳田秋・愛知県社会保障推進協議会議長は、「医療や保育、福祉に対する国の責任を放棄する動きを阻止し、消費税増税やＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加をやめさせるため、みんなで力をあわせよう」と呼びかけました。 社会保障関連の各分野の代表が舞台にたちリレートーク。保育関係者は「子育てを親の自己責任にしたり、金もうけの道具に変えさせてはならない」と訴えました。 障害者や施設職員は寸劇を交えながら、障害者権利条約に基づく障害者基本法の改正を求めました。 また、「国民健康保険料や介護保険料が連続値上げされ庶民生活は大変だ。金
ＮＨＫ「日曜討論」/笠井政策副委員長の発言
日本共産党の笠井亮政策委員会副委員長（衆院議員）が３０日のＮＨＫ「日曜討論」で行った発言は次のとおりです。 年金・国保・後期医療…社会保障切り捨てに舵 総額９２兆円にのぼる2011年度予算案のうち国債発行が４４兆円にのぼる問題などが議論に｡桜井充財務副大臣は､｢公共事業のなかでも､道路や港など経済の活性化に資するものは減額しないようにしている｣などと説明しました｡ 笠井氏は､次のように述べました｡ 笠井 今回は政権交代をして民主党が初めてつくった予算案です｡ところが､｢国民の生活が第一｣といいながら､そうなっていないのが一番の問題です｡ 暮らしがこんなに大変なときに､社会保障について削減の傷口を直していくという公約を投げ捨てて､むしろ切り捨てる方向に舵(かじ)を切ったという大問題があります｡ たとえば､年金支給額を引き下げ､国保料は値上げになる｡それから後期高齢者医療制度は廃止どころか､お
菅首相「税と一体改革」というが/社会保障 切り捨てばかり/後期医療“温存”・国保料さらなる値上げ
菅直人首相は、２４日の施政方針演説で、「国民生活の安心を高める。そのためには、国民に負担をお願いすることは避けられない」として、社会保障財源の確保を口実に、庶民に消費税増税を迫りました。しかし、「税と社会保障の一体改革」といいながら、民主党政権がやっていることは、「国民生活の安心」どころか社会保障の切り捨てばかりです。 国民が政権交代で託したのは、自公政権の社会保障切り捨ての「傷跡」をなおすことでした。民主党政権はこの期待にこたえないだけでなく、「傷」をいっそう広げて切り捨て路線に踏み込んでいます。 象徴的なのは後期高齢者医療制度です。民主党は公約を反故（ほご）にして廃止を先送り。しかも、昨年１２月にまとめた「新制度」案は高齢者差別の点で後期医療制度と変わりません。 自公と同じ 「高齢者の医療費に関する負担の明確化」を「利点」として引き継いでいるからです。“高齢者医療にこんなにお金がかかっ
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