営業損害賠償 継続を/共産党 復興庁に東電指導要求/県内業者に不安・怒り広がる/福 島
東京電力福島第１原発事故に伴う商工業者などへの営業損害賠償について昨年暮れ、国と東京電力が２０１６年２月分で打ち切る素案を明らかにした問題で、福島県内の業者・業者団体の間に不安や怒りの声が広がっています。日本共産党の宮本しづえ県議（福島市区選出）らは６日、打ち切りを許さず、賠償継続するよう東電を指導することを復興庁福島復興局（福島市）に申し入れました。 申し入れには、宮本県議とともに斎藤ともおき、土田さとし、佐藤まち子、村山くに子の４福島市議が参加。福島復興局の田谷聡局長らが応対しました。 斎藤市議は、飯坂温泉旅館協同組合との懇談で「除染労働者以外の本来の宿泊客は事故前の７割程度」「辛うじて営業を継続している。賠償が打ち切られれば廃業せざるをえないところも出てくる」という意見が出されたことを紹介。「業者の実態を調べて対処するよう指導してほしい」と訴えました。 宮本県議は「商工業者の被害の背
「風評被害」対象拡大を/宮城の旅館組合などと懇談/高橋衆院議員ら
東京電力福島第１原発事故による「風評被害」問題を調査するため、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は２７日、宮城県の旅館組合や、温泉観光協会の役員らと懇談しました。「賠償対象を広げてほしい」との訴えがありました。 鳴子温泉郷観光協会（大崎市）は、高橋聖也副会長（勘七湯社長）ら旅館社長が応対。高橋副会長は「震災前、月１２００台だった大型バスが６００台しか来なくなった」と語りました。別の旅館社長も、「『具体的な証明があれば賠償対象とする』といわれたが、膨大な書類を書かなければならない」「損害賠償のハードルが高い」と声を上げました。 仙台市内では県ホテル旅館生活衛生同業組合の佐藤勘三郎理事長（ホテル佐勘社長）と懇談。佐藤理事長は、賠償に関する政府の「中間指針」が風評被害の対象を福島、茨城、栃木、群馬の４県に限っていることについて「理由が分からず釈然としない」と訴えました｡また､全国旅館ホテル生活衛生同
温泉町に客来ない/原発事故の風評被害深刻/福島・猪苗代町
東京電力福島第１原発事故が観光業にもたらした風評被害は、きわめて深刻です。磐梯山と猪苗代湖と自然豊かな温泉の町、福島県猪苗代町を訪ねました。 （菅野尚夫） ＪＲ猪苗代駅を降りて左側に猪苗代観光協会があります。「東京電力は観光業をつぶすつもりなのか」と、怒りを語るのは同協会の事務局長です。 原発事故の３月１１日後、観光客は激減しました。 町内には多くの温泉がありますが、磐梯猪苗代はやま温泉の４月の客数は、６００人。前年同月と比較すると９４００人も減っています。こうした傾向はどの温泉にも共通で、川上温泉、西ノ沢温泉では１人も来ない月が続いています。 西ノ沢温泉の旅館の経営者は「存続の危機です。これからどうするのか検討しています」「予約していたスキー客も全てキャンセルになった」と言って頭を抱えます。 温泉客だけでなく、同町にある「野口英世記念館」「会津民俗館」「世界のガラス館」などの入館者も減っ
那須 閑古鳥/東電の賠償減額案に怒り/ホテル売上額８割 ペンションは半減/観光協会会長と塩川議員が懇談
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１３日、栃木県那須町を訪ね、福島第１原発事故の風評被害で観光客が激減している問題で、那須観光協会の岡崎良三会長と懇談しました。また、町役場、町商工会なども訪問し、要望を聞きました。 同観光協会は、町の観光産業の売上額が昨年同時期と比べ、大手ホテルで約８～９割に減り、ペンションなど中小施設で半減していると推計。家族連れを中心に年間５０万人が訪れる町内の民間施設が、原発事故の影響を理由に１１月１６日から約半年間の休業を決めるなど深刻な被害が続いています。 岡崎会長は、東京電力が阪神大震災を例に観光被害では原発事故以外の原因があるとして、被害請求額から２０％減額するとした賠償基準について、「減額はわれわれの死活問題だ。基準を見直す審議をしてほしい」と強調。「魅力ある観光産業の育成や、中小規模の観光業者の営業を助ける融資制度の改善に力を貸してほしい」と訴えました。 塩
温泉街 風評に泣く/旅館・ホテル廃業相次ぐ/福島市土湯
福島市土湯（つちゆ）温泉町の旅館とホテル四つが９月に入って自己破産や事業を停止し、廃業しました。３月１１日後、放射能の風評被害で客が激減したためです。阿武隈川水系の荒川の両岸に二十数軒が立ち並ぶ温泉街を訪ねました。（菅野尚夫） ＪＲ福島駅東口から出発した土湯温泉行きのバスは乗客が数人。同温泉に着いた時には記者を含めて２人だけ。「バスでくる客は少ない。自家用車か観光バスツアーで立ち寄るかです」と、お土産店の店員が教えてくれました。 土湯温泉は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の第２次避難所として利用されていましたが８月末で終了。９月から一般客だけになり、閑散としています。 バスを降りて川沿いに歩いて早乙女橋、月乃湯橋を過ぎると「いますや旅館」があり、玄関には自己破産を伝える張り紙がありました。荒川大橋を過ぎてさらに進むと「土湯温泉ホテル」です。ここにも自己破産の張り紙です。 いずれも９
震災・原発事故の影響は/町工場３割 仕事減/直接支援事業 継続に期待
不況打開実行委と党区議団が調査 東京都大田区の不況打開実行委員会と日本共産党区議団（藤原幸雄団長）は、区内の中小工場から聞き取りをおこない、東日本大震災と原発事故の影響を調査、１日までに結果をまとめました。３割の工場で仕事量減の影響がでていることが分かりました。 東京・大田 不況打開実行委と党区議団が調査 ７月下旬に区内の約５０の中小工場に、実行委員会役員と区議が直接訪ね、聞き取りをしました。内容は(1)東日本大震災、原発事故による影響(2)一番困っていること(3)行政への要望―の３点です。 大震災、原発事故の影響では仕事量の減少が特徴です。親会社の生産一時停止や開発見合わせなどが原因です。 仕事量への影響について答えた４２社のうち、「減った」が８社（１９％）「一時的に減った」が５社（１２％）で合計１３社（３１％）。「増えた」「一時的に増えた」は５社（１２％）でした。 行政に望むことでは、
風評被害 観光直撃/参道ガラガラ 会津若松/「客戻したい」懸命の努力
東京電力福島第１原発事故による放射能汚染の風評被害で、年間３５０万人にのぼる福島県会津若松市の観光客が激減しています。観光が基幹産業の一つの同市にとって大きな打撃で、賠償要求とともにお客を取り戻そうと懸命な努力がつづいています。 白虎（びゃっこ）隊自刃の地、市の中心部東にある飯盛山の参道には、観光客の姿がほとんど見られません。土産物店を経営する社長は、「ここはゴーストタウンだ。例年の２割しか客がこない。私の店も売り上げガタ落ちです。店員を６人使っていたが、今は自宅待機させている」と肩を落とします。 その一方で、固定資産税や消費税が重くのしかかり、業務用で基本料金が高いガスや水道料金は節約しても大きな負担です。 同地の土産物店や関連業者などでつくる飯盛山商店会はこの間、「地域経済活動は壊滅的だ」として、東電に損害賠償請求に応じるよう要求。県や市に小中学生の教育旅行（修学旅行や体験学習、林間学
全国青年大集会 １０月２３日/名称とアピール発表
青年の切実な要求をかかげて大集会を開いている全国青年大集会実行委員会は、１０月２３日（日）に開催することしの集会の名称と、全国の青年に集会参加をよびかけるアピールを発表しました。 集会名称は、「『震災だから』じゃすまされない！まともな仕事と人間らしい生活を！全国青年大集会２０１１」です。 アピールは、東日本大震災と原発事故によって被災地でも全国でも、失業と休業、中小企業の倒産などが広がっているとして、若者を苦しめる政府・大企業に黙っているわけにはいかないと強調。被災地と心ひとつに、若者が人間らしく働き、生きられる社会の実現をめざそうと呼びかけています。 集会は、東京・明治公園で開催し、午前１１時から分科会、午後１時からメーン集会、午後３時からアピールウオークを行います。 同実行委員会は、全労連青年部、民青同盟など１８団体で構成しています。
原発事故収束、生活補償早く/福島の経済団体と懇談/高橋衆院議員・共産党県委
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は６日、福島県委員会の宮本しづえ副委員長とともに、県内経済関係団体や県農林水産部を訪れ、原発事故の早期収束や被害補償などをめぐって懇談しました。 福島県商工会連合会では、阿久津文作専務理事、遠藤秀樹指導部長と懇談しました。 阿久津専務理事は、警戒区域から避難している事業者について「いつ原発事故が収束し、事業所に戻って経済活動が再開できるのか、全く分からない。避難先で新しい仕事を見つけることもできない」とのべました。 遠藤指導部長は「製造機械も原料も持ち出せないままの避難。従業員もいったん解雇したら、再雇用できるめどがない」と訴え、国の責任による原発事故の早期収束、全面的な補償の必要性を訴えました。 福島県商工会議所連合会では、山田義夫常任幹事が応対。被災者の今後の生活再建の長期の補償と財源を確保する特別立法を求めました。 福島県中小企業団体中央会では、穴沢正行
東電への損害賠償/福島民商が相談会/収入激減、窮状訴え相次ぐ
福島民主商工会（黒森道夫会長）は５日、福島市飯坂町の市民センターで「東電への損害賠償請求相談・説明会」を開きました。 自由法曹団の弁護士が原子力損害賠償制度について説明し、参加者の質問に答えました。 相談会には南相馬市（約１６００人が避難）からの被災者や飯坂温泉の業者など５０人が参加。「風評被害で旅館やホテル客のキャンセルが相次いで仕事がなくなった」「娘の家族が自主避難したが賠償請求できるか」など質問が相次ぎました。 相談者には弁護士が、避難費用、検査費用、営業損害など記録を残すことや遠慮なく請求する大切さなどを指摘していました。 旅行会社が、サクランボやモモ、リンゴなどの出荷時期でも福島市内の「フルーツライン」を素通りしたり福島県内に滞在しない旅行プランにしていることから、収入が見込めないなど深刻な実態が語られました。 「フルーツライン」で食堂を営む女性は「５月の売り上げは３万５０００円
風評被害補償早く/高橋・山下議員 いわき市訪ね懇談/福島
（写真）鈴木副市長（左）と懇談する高橋議員（右から２人目）、山下議員（同３人目）ら＝４日、福島県いわき市 日本共産党東日本大震災現地対策本部長の高橋ちづ子衆院議員と山下芳生参院議員は４日、福島県いわき市を訪れ、鈴木英司副市長、江川章いわき市漁協副組合長らと懇談しました。宮川えみ子県議、長谷部淳県議候補、党いわき市議団が同行しました。 鈴木副市長は、放射能測定に関し「学者によって基準値の見解が分かれ、各省庁もバラバラに測定している。政府は基準など一元化し、誰が聞いても安心できる情報を提供してほしい」と要望を伝えました。風評被害について「原材料が県外産でも、加工工場が福島というだけで売れない」と訴えました。 高橋議員は、風評被害の補償について「できるだけ早く給付できるようにしたい。国が責任を持って安全宣言できるようにすべきだ」とこたえました。 いわき市漁協では江川副組合長のほか、仲買など漁業関
原発事故賠償仮払い/中小企業者の受け付け開始
東京電力は福島原子力発電所の事故による損害に対する仮払いを５月３１日、農林漁業者に対して開始しました。中小企業者に対しては、６月１日から請求書の受け付けを開始しています。 賠償の対象はいずれも、原子力損害賠償紛争審査会が示した政府の出荷指示などを原因とする損害です。 農林漁業者の場合は、農協や漁協で損害賠償についての相談を受け付けています。 中小業者の場合も、商工会や商工会議所、組合中央会など中小業者団体で損害賠償の相談を受け付けています。福島県商工団体連合会も取りまとめ団体です。 また、団体によらず個別に東電へ請求することもできます。その場合、仮払い補償金請求書に記入し、必要書類を添付して東京電力に送付します。 請求書は、東京電力福島原子力補償相談室へ連絡すれば、入手可能です。必要書類とは従事者証明書などです。農林業の場合、農地基本台帳記載事項証明書や耕作証明書、出荷量や額に関する書類も
風評被害 ５県の全作物を対象/原賠審が２次指針を決定
東京電力福島原子力発電所事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会は３１日、第６回会合を開き、農林水産物への「風評被害」の賠償額算定方法などを盛り込んだ第２次指針を決定しました。 「風評被害」については、４月までに政府の出荷制限指示や自治体の出荷自粛が行われた地域であれば、制限品目であるかどうかにかかわらず対象となりました。ただ、食用に限ります。具体的には、農作物は福島、茨城、栃木、群馬４県の全域と千葉県内の３市町、畜産・水産物では福島、茨城の両県が賠償対象です。買い控えや取引停止によって生じた営業上の損害や、労働者の減収分が被害額となります。 観光業については、福島県に営業の拠点がある事業者を対象に、原発事故のあとのキャンセルなどを損害として認めました。他の地域については、東日本大震災による自粛ムードも解約や予約控えの要因と考えられるとして、引き続き検討することにしました。 第２次
東電 経常利益５５％増/３月期決算 特別損失計上 最大の赤字
東京電力は２０日、２０１１年３月期の決算を発表しました。売上高は、連結で前年度比７・０％増の５兆３６８５億円、単独では同７・１％増の５兆１４６３億円でした。経常利益は、連結で同５５・５％増の３１７６億円、単独では同７０・９％増の２７１０億円でした。連結純損益は１兆２４７３億円の赤字。金融機関を除く日本企業では史上最大の赤字となりました。 増収・増益にもかかわらず、純損益が赤字となったのは、東日本大震災により被災した資産の復旧などの特別損失を１兆７７６億円計上したことによるものです。 東電はまた、清水正孝社長が６月２８日付で引責辞任し、後任に西沢俊夫常務を起用すると発表しました。勝俣恒久会長は当面留任します。 また、福島第１原発１～４号機の廃炉と、７、８号機の増設計画の中止も正式決定しました。現地に事故対応のための「安定化センター」を新設し、小森明生常務が所長として常駐します。 さらに、保養
２次補正予算速やかに （下）/スピード求める声
商工業 資金や雇用で要望 震災で被害を受けた商工業者への支援も待ったなしです。東京商工リサーチは震災関連の経営破たんが１１日現在で８６件に達し、阪神・淡路大震災時と比べても「３倍増ペースで推移し…加速している」と報告しています。 日本共産党の被災地調査でも、「会員事業所の８割の５６０事業所が被災し、１３８人の事業主が死亡した。６５％の会員が事業の継続を希望している。国の復興計画を早く示して支援策を打ち出してほしい」（岩手・陸前高田商工会の阿部勝也会長）、「スピードがないと復興への燃えたぎる気持ちがなえてしまう。国が早く方向づけをしてほしい」（宮城・石巻商工会議所の浅野亨会頭）など、スピードを求める声が相次ぎました。 具体的要求としては、債務の凍結に加えて、「超長期（３０年・３年据え置き）、無利子融資の仕組み創設」「信用保証枠の拡大」「雇用調整助成金などの特例措置」など、立ち上がり資金と生活
福島原発事故/ 計画的避難始まる
“家を離れるのはつらい” “家族の一員 牛を売る” 飯舘村と川俣町 福島第１原発事故で、原子力災害対策特別措置法に基づく「計画的避難区域」に指定された福島県飯舘村と川俣町で１５日、住民の避難が始まりました。 飯舘村は、既に自主避難した２０００人以外の約４０００人が対象。川俣町は自主避難した約１００人を除く約１１００人が域外へ避難を始めました。 ２町村は同原発から北西方向、３０キロ圏のほぼ外側に位置します。政府は、特に放射線量が高いとして４月２２日に計画的避難区域に指定し、１カ月以内の避難を求めていました。 全村避難となった飯舘村では、この日、放射線量の高い地区の乳幼児や園児、妊娠中の女性らがいる１０世帯６４人が福島市内の公務員宿舎に避難しました。 避難開始にあたって村役場前に集まり、別れを惜しみました。 ある女性（７３）は、１歳１１カ月の孫がいることから第１陣の対象になりました。「住み慣れ
福島原発事故 被害住民 「これは無計画避難だ」/きょうから計画的避難 受け入れ先は確保されず/避難か処分か 家畜の対応深刻
福島第１原発事故に伴って、４月２２日に政府から「計画的避難区域」（別項）に設定された福島県飯舘（いいたて）村と川俣（かわまた）町山木屋地区の住民が１５日から避難を開始します。しかし、避難先の確保や家畜の扱いなど、政府の対応のずさんさと、それに伴う困難が浮かびあがってきます。 （竹下 岳） ずさんな政府に怒り 避難を目前にした飯舘村長泥（ながどろ）地区を１２日に訪れました。 野菜や花を栽培する男性（８１）は、自宅周辺の畑を見ながら悔しそうに語りました。「こんなによく育っているのに、土が放射能で汚染されているから食べることも、掘り返すこともできない」 出遅れた形 政府は、年間累積放射線量が２０ミリシーベルト以上に達するおそれのある地域を「計画的避難区域」に指定しました。 長泥地区は、３月２３日から５月１２日までで、すでに１６・３ミリシーベルト（文部科学省のデータ）。２２日以前の数値を併せれば、
酪農家「“わが子”同然なのに」/全員避難の期限目前 胸の内は/福島・浪江町
東京電力福島第１原発事故から２カ月余。４月中旬に「計画的避難区域」に設定されている福島県浪江町。町外に避難している畜産農家の多くは、町内に残した牛などの家畜の世話をするため避難先から通っています。｢おおむね1カ月｣とされた全員避難の期限を目前にした酪農家ら住民の様子や思いを、和牛繁殖農家でもある日本共産党の馬場績町議（６７）に聞きました。（菅野尚夫） 原発さえなければ 馬場町議が暮らす津島地区は今、若葉がもえだし、花桃、八重桜、スイセン、チューリップなどが咲き乱れています。 「いつもなら田植えが始まるころですが、人影はありません。まさに『沈黙の春』だね」と馬場町議。避難先の二本松市から２～３日おきに、４頭の牛餌を与えるために自宅に戻っています。 親子４代にわたって土地を開墾して農業を営み「牛の改良に取り組んで、生活できる見通しが、やっと出てきたばかりだった」と話します。 米作りも手がける馬
主張/東日本大震災２カ月/被災者の苦闘支える対策こそ
東北地方にも遅い春が訪れています。例年なら田植えの真っ盛りですが、今年は様子が違います。農家も農機具も地震と津波で壊され、海沿いの田畑は海水につかって耕作のめどが立ちません。東京電力福島第１原発の周辺では、避難を強いられ、作付けも規制された、無人の耕地が広がります。 東日本大震災から２カ月。未曽有の震災に立ち向かい、復旧・復興をめざす被災者の取り組みがようやく始まっています。そうした中、政府の支援や対策が、被災者の苦闘を支え、応えているかが、きびしく問われています。 山積する被災者の要望 亡くなった人と行方不明者が２万５０００人近く、住宅も商店も工場も、農地や漁港、漁船も根こそぎ破壊された、被災地の現状は依然、深刻です。暖かくなってきたとはいえ、きびしい避難生活の中で体調を壊し、「震災関連死」も相次いでいます。事態収束のめどが立たない福島原発周辺では、これまでの「警戒区域」に加え、「計画的
福島第１原発事故/「風評被害」全面賠償が当然/紙議員「現場は、待てない」
「もう待てないというのが現場の声だ。首相は決断すべきだ」 １日の参院予算委員会で福島第１原発事故収束の道筋を示すよう求め、「風評被害」に対する全面的な賠償を迫った日本共産党の紙智子議員。住民の切実な声を示した質問に菅直人首相は前向きな答弁をせざるをえませんでした。 清水社長ただす 紙氏は損害賠償について、「原発事故がなかったら得ていたはずの収入と、現在の状態との差額すべてを賠償させるということだ」と指摘。政府と清水正孝・東京電力社長の認識をただしました。 清水社長 原子力損害賠償制度のもとで、紛争審査会の指針に基づき公正に迅速に対応していく。 首相 （事故との）相当因果関係が認められるものは、法律に基づいて適切に賠償が行われると認識している。（原子力損害賠償紛争）審査会がまず指針を出して補償の議論がなされる。 紙 みんなが思っている関心に全然答えていない。（事故で被害を受けたことによる）差
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