賠償・支援 力添えを/浪江町議会が共産党に要請/志位委員長応対
（写真）志位和夫委員長（左から５人目）ら党国会議員団へ要望書を渡す、福島県浪江町議会議員（右側の８氏）＝１６日、国会内 福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町議会の佐々木恵寿副議長ら代表が１６日、国会内の日本共産党控室を訪れ、志位和夫委員長に「浪江町の復興に向けた要望書」を手渡し、懇談しました。高橋千鶴子衆院議員、紙智子、倉林明子、田村智子の各参院議員が同席しました。 あいさつに立った佐々木副議長が「町民の暮らし、復興に向けた取り組みが不透明であり、解決に向けた力添えをいただきたい」と要請しました。志位委員長は「要望はどれも当然の内容です。実現のために、みなさんと力を合わせて全力をあげてがんばりたい」と応じました。 佐々木副議長は、今年度で終了する「集中復興期間」の延長や帰還困難区域における施策などを要望。原発事故による賠償をめぐっては、就労不能損害、営業損害への賠償継続とともに、「
子どもらの歓声響く/福島 市児童公園が再開
東日本大震災・原発事故以来休園していた、福島市桜木町の市児童公園（火曜日定休）が、徹底した除染と遊具の入れ替えを経て１１日に再開し、久々に子どもたちの歓声が響きました。 初日は雨にたたられたものの翌１２日はすっきりと晴れ上がり、満開の桜の下で大型、中型の遊具に行列ができました。 犬形の乗り物「メリードッグ」から娘や孫と降りてきた女性（５９）は「地元に住んでいて娘が子どものころよく遊びに来たので、本当に懐かしい。小さい子の声が聞こえるのはうれしいです。原発事故が起こって不安だったが、夫や子どもたちの仕事があるので避難はできなかった。原発はなくした方がいい」と言います。 子どもといっしょにきていた４０代の男性は「原発事故以降、福島の子どもは外で思い切り遊ぶことが抑えられているので、再開できてよかった。さらに土や芝生の上で転がることができるような環境を回復してほしい」と話しました。
小学校２５％“授業困難”/福島全小中学校調査 教員・予算増望む声
福島県の教育機関や福島大学がつくる「教育復興を進める会」が、福島の全公立小中学校に聞いた結果、小学校では４分の１の学校が授業（カリキュラム）の実施に困難や制限をかかえていることがわかりました。東京電力福島第１原発事故から４年たってもなお、影響が広く続いていました。 小学校３０９校中７６校（２４・６％）がカリキュラムの実施に「一部困難あり」でした。３年前の調査では８０％でした。しかし、今回、地域別で、福島市、二本松市など県北地域８市町村では３９・８％、いわき市で３１・８％となお多い地域も残ります。 その内容について記述をみると、小学校は「プール、家庭科調理実習は、近隣の学校を借りている」「校庭がないため、民間会社を借りて体育の授業を実施」などとしています。 中学校で「困難」と答えたのは１４９校中１０校（６・７％）と低率でしたが、「小学校のプールを借りている」「理科室、家庭科室、技術室がない」
避難指示解除地域の「避難者」も/公営住宅優先入居へ/衆院特 畠山議員に復興副大臣答弁
日本共産党の畠山和也議員は２日、衆院東日本大震災復興特別委員会で、福島原発事故により避難生活を強いられている住民で、「避難指示が解除され（事実上）自主避難のようになった場合でも、本人の希望で避難先の公営住宅に入居できるような選択肢を準備することはできないか」と質問しました。 子ども・被災者支援法では、避難者は避難先の公営住宅へ優先的に入居できます。浜田昌良復興副大臣は、「子ども・被災者支援法の基本方針に基づく制度であり、ご指摘についても対象に入れていく方向で見直していく」と答え検討する考えを表明しました。 畠山氏は、避難指示が解除されても帰還を決断できない被災者がいる現実を指摘。福島県郡山市仮設住宅自治会が自治体に提出した「仮設住宅入居延長」の要望書を示し、「機械的な（避難先・仮設住宅）入居期間の打ち切りはしないというのは当然だ」と主張しました。竹下亘復興相は、「途中で追い出すことはしませ
就労不能に賠償続けよ/衆院委で高橋議員 国と東電の対応ただす
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は２日の復興特別委員会で、東電福島第１原発事故に伴う避難生活で減収や失業状態になった人たちに支払われていた「就労不能損害」賠償の打ち切り問題について質問しました。 賠償打ち切りは昨年２月に東電が発表。福島県弁護士会や地元自治体は「被害者の実情に応じた賠償の継続」を求めています。 高橋氏は、「避難先での安定雇用など考えられない」「働きたいが仕事が見つからない」との被災者の声を示し、政府の対応を迫りました。高木陽介経産副大臣は「個別の事情を聞きながら賠償する」と答弁。高橋氏は、個別の事情を考慮し賠償が延長された例がないことを示し、丁寧な対応を求めました。事故にともなう汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、高橋氏は「浪江町など汚染土の搬出元自治体との安全協定も考えるべきではないか｣と提案｡環境省高橋康夫審議官は「福島県などとよく相談する｣と答えました｡ 高橋氏は
東電任せ 政府を批判/真島氏 汚染水の排出めぐり
日本共産党の真島省三議員は２７日の衆院経済産業委員会で、福島第１原発の汚染水外洋排出問題を取り上げ、東電任せに終始した政府の対応をただしました。 真島氏が、２０１３年９月当時の東電副社長が「今後はデータの公表を第一の原則とする」と答弁していたにもかかわらず、データ隠しの体質は変わっていないと指摘。東電の広瀬直己社長は対応が不十分だったことを認め「データの開示を速やかに行う」と答えました。 東電はＫ排水路の排水を港湾内に移送するポンプを設置し４月から移動させるとしています。 真島氏は問題発覚から１カ月でできることをなぜ１年前に指示された時にできなかったのかと追及しました。 宮沢洋一経済産業相は「国と東電でリスクを総点検し、問題点を網羅的に見いだそうとしている」と答弁しました。
除染の処遇改善要求/高橋氏 未払いの実態指摘
日本共産党の高橋千鶴子議員は２６日の衆院復興特別委員会で除染作業員の処遇改善を求めました。 高橋氏は、今年度で終了する集中復興期間後も除染作業が必要だと指摘。竹下亘復興相は「復興にのりだす前段階の作業として必ずやりとげなければならない」と答えました。 高橋氏は福島労働局の監督指導（３月５日現在）で除染事業における法令違反が８３９事業者のうち５８８（７０・１％）にものぼったと指摘。雇用契約書がないために未払い賃金が請求できない問題で改善を求めました。 厚生労働省大西康之審議官は「契約書が存在しなくても、労働関係の書類の確認や使用者、労働者からの事情聴取で契約関係を特定し、除染労働者の労働条件確保に努める」と答えました。 髙橋氏は事業者の都合による休業の場合、賃金の６割を休業手当として支払う義務があるのに支払われていない実態があり問題解決を求めました。 大西審議官は「労働者から申告があった場合
福島 切り捨てるな/復興共同センター 怒りの総行動
ふくしま復興共同センターは２６日、１３万６７０２人の「原発即時ゼロ、子ども・いのち・くらしを守る」署名を国会に提出しました。累計で４３万人分に上ります。政府交渉や東京電力本店前の抗議集会、国会請願デモと終日、「怒りの総行動」にとりくみました。 雪の残る福島県からバス３台で１２０人、原発をなくす全国連絡会も連帯して、合わせて２００人が参加。すべての被害の賠償と汚染水対策や除染、子どもや県民の健康管理、避難者支援、福島県内の全原発廃炉と原発再稼働反対などを国と東電に求めました。 東京電力本店前での抗議集会で斎藤富春代表委員（福島県労連議長）は、国と東電が商工業の営業損害賠償を来年２月で打ち切る方針を撤回していないことを「加害者としての認識のかけらもない」と批判。「『福島の事故も被害も終わった』ことにして原発再稼働を進める安倍政権の動きは、原発事故の幕引きと福島切り捨てそのものであり、絶対に許す
汚染水排出/東電情報隠し追及/真島氏「海汚さぬ対策を」/衆院経産委
日本共産党の真島省三議員は２０日の衆院経済産業委員会で、東京電力福島第１原発から高濃度の汚染水が外洋に排出し続けている問題で、情報を隠してきた東電と対策を怠ってきた原子力規制委員会・経産省の責任をただしました。 東電は２月２４日、排水口が外洋に面するＫ排水路から高濃度の放射能汚染水が事故後ずっと排出していることを明らかにしました。しかも「データの公表を第一の原則」と国民に約束しておきながら、１年間もデータを公表していませんでした。 真島氏は、この事態について「これ以上、海を放射能で汚さないでほしい」という漁業関係者の思いに寄り添っていないと指摘。２０１３年９月に政府が前面に出て対策を講じるとしていながら、ポンプでの汚染水くみ上げや排水路の付け替えなどの対応を行ってこなかった東電と政府の監督責任をただすとともに、今回の問題をしっかり検証して「放射能で海を汚さない」対策に取り組むことを強く求め
「原発ノー」福島から発信/県民大集会に６５００人
東日本大震災・原発事故の翌年開催し、今回で４回目の「原発のない福島を！ 県民大集会」が１４日、福島市で開かれ、約６５００人が参加しました。 幅広い団体の実行委員会には、ふくしま復興共同センター（事務局は福島県労連）も参加。後援団体には昨年から名を連ねた双葉郡８町村のほか５市町村が加わりました。 集会は川俣町の山木屋太鼓、グループ「はっぴーあいらんど」のダンスで開幕。角田政志実行委員長が「共通した願いで手をつなぎ、この集会から全国に原発反対を伝えよう」と述べ、作家の落合恵子さんが連帯あいさつしました。 この後、参加者が「福島の漁業にも未来にも原発はいらない。国、東電は失った信頼を再構築してほしい」（漁協幹部）などとリレートーク。２人の女子高校生が「原発も核兵器もない平和な世界ができるよう訴え続けたい」「原発は一度事故が起これば取り返しがつかない。命を守るために声を上げ続ける」などと訴えたとき
再稼働ストップ、事故収束と福島復興に全力を/国会前大集会 志位委員長のスピーチ
８日、東京都内でおこなわれた「ノーニュークスデイ 反原発☆統一行動」。日本共産党の志位和夫委員長が国会前大集会でおこなったスピーチを紹介します。 みなさん、こんにちは。日本共産党の志位和夫です。２０１３年９月から、実に１年半、日本では「稼働原発ゼロ」が続いています。この状態をつくりだしているのは、３年間にわたって毎週金曜日の首相官邸前行動を続けてきた首都圏反原発連合のみなさんをはじめとする国民の世論と運動の力です（拍手）。私は、心からの敬意とともに、「原発ゼロの日本」が実現するまでともにたたかう熱い連帯のあいさつを送ります。（拍手） 長引く避難による「震災関連死」が深刻な事態に 大震災と原発事故からの４年を前にして、許しがたいのは、安倍政権が、「原発再稼働のために福島を切り捨てる」という姿勢をあらわにしていることです。 福島ではいまだに１２万人もの人びとが避難生活を余儀なくされ、先の見えな
きょうの潮流 2015年3月6日(金)
きょうは啓蟄（けいちつ）。冬ごもりしていた虫たちが戸を開くように、もぞもぞと姿を現し出すころ。ひと雨ごとに暖かくなり、虫にかぎらず、さまざまな生きものがめざめ始めます▼東日本の被災地にも４年目の春がめぐってきます。福島の三春（みはる）町で開花の便りを心待ちにする人がいます。国の天然記念物「三春滝桜」の子孫樹を増やしつづける近内（こんない）耕一さんです。苗木を買ってくれた人たちから届く「咲いた」という便りが心の花だといいます▼「安心して空気を吸って／安心して食べものを食べて／安心して子育てをして／安心して眠る／二〇一一年に気がつきました／それがどんなに幸せなことだったのか」（「いのち」）。福島の二本松市に住む、あらお・しゅんすけさんの詩です▼同じ市の仮設住宅で避難生活を送る浪江町の漁師、桜井治さんは一日も早い漁の再開を夢見ています。「仮設での生活は鳥かごに入れられたカモメのようだ。海の香りも
日曜版８日号/大震災・原発事故４年で大特集/武村正義さん、「村山談話」を語る
東日本大震災・福島原発事故から１１日で４年。｢オール福島｣のたたかいで国と東京電力は、原発事故にたいする営業損害賠償打ち切り方針を見直しました。現地ルポとともに、県知事や県商工会連合会会長らも登場し、“復興に賠償は欠かせない”と訴えます。日曜ワイドは、岩手・宮城・福島の被災者の声を紹介。東電による高濃度放射能汚染水流出隠しもリポートします。 「インタビュー戦後７０年」は武村正義元官房長官。当事者として「村山談話」について語ります。 首相の名前まで浮上した「政治とカネ」の問題。日本共産党が主張するように企業・団体献金を禁止するしかありません。 総選挙で当選した新人議員が次々、衆院予算委員会で質問に立ちました。 被災６１年目の３・１ビキニデー行動。参加者の思いは…。 「健康らいふ」はサプリメントなど健康食品のここに注意。 スポーツは「鉄人衣笠のフルスイング」。日本人若手強打者に注目します。 人
主張/新たな汚染水漏れ/管理でも「封じ込め」でもない
２０１１年３月１１日の事故発生からまもなく４年を迎える東京電力福島第１原発で、放射性物質で汚染された水が海に漏れだしていることが相次いで明らかになり、漁業者などから批判の声が上がっています。なかでも２号機の原子炉建屋の屋上にたまっていた放射性物質が雨などで流され、雨どいや排水路を通じて高濃度で外洋に漏れ出していたのは重大です。安倍晋三政権は、汚染水は「アンダーコントロール」（管理下）にあり、影響は「ブロック」（封じ込め）されているといい続けていますが、まったく事実にもとづかない国民を欺く態度は明らかです。 １年以上も東電まかせ 問題の汚染水漏れは１年以上前の１３年１１月に１～４号機の山側排水路に高濃度の汚染水が流れ込んでいることや、昨年４月以降にも基準以上の汚染水が流れ出ていることが、分かっていたといいます。にもかかわらず、事故で２号機屋上に飛び散った放射性物質が原因と分かるまで、東京電力
原発営業損害賠償 打ち切り今月末は見送り/高橋・倉林議員に説明
経済産業省資源エネルギー庁は２５日までに、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と倉林明子参院議員に対して、今月末にも強行しようとしていた福島第１原発事故の避難指示区域外の事業者への損害賠償打ち切りを行わないと説明しました。しかし、賠償打ち切り方針の撤回ではなく、意見をふまえた見直しを行うとしています。 損害賠償について東電は、避難指示区域内の事業者に対しては２０１６年２月で打ち切り、区域外事業者に対しては「（事故と）相当の因果関係がない」と東電が判断すれば１５年２月で打ち切るとする素案を示しました。９日の参院決算委員会で倉林氏が素案撤回を求め、岩井茂樹経産大臣政務官は明確に答弁しませんでした。 ２５日の説明で資源エネルギー庁担当者は、「素案について多くの意見をいただき、検討を続けている。２月末でいきなり切ることにはならない」として、２月末の賠償打ち切りを否定。３月以降の賠償について「継続の内容に
営業損害賠償打ち切り撤回を/復興共同センターが緊急集会/福島
東京電力福島第１原発事故に伴う営業損害賠償打ち切り案の撤回を求める緊急集会が２２日、福島県本宮市で開かれました。ふくしま復興共同センターが主催し、会場いっぱいの約３００人が参加。打ち切り方針の撤回と原発事故以前の水準に戻るまで賠償を継続することを国と東電に求めるアピールを採択しました。 原町商工会議所会頭、ＪＡ福島中央会会長、飯坂温泉旅館協同組合理事長、日本共産党の紙智子、倉林明子両参院議員、高橋千鶴子衆院議員がメッセージを寄せました。 大阪市立大学の除本理史（よけもと・まさふみ）教授が講演し、賠償打ち切りの問題点を指摘。「被害実態を踏まえた必要な賠償を継続すべきだ。今は加害者主導の賠償枠組みになっており、被害当事者が参加する仕組みが必要だ」と強調しました。 ふくしま復興共同センターの野木茂雄事務局長は「打ち切り方針案の撤回と、事故前の状態に戻るまでの賠償継続は、『オール福島』の声だ。打ち
渓流環境破壊、釣り師ら抗議 福島・木戸川/放射能を毎年測定/東京でシンポ
東京電力福島第１原発事故以降、渓流河川の環境破壊計画が進行している―。釣りの愛好家でつくる「福島県で釣りを楽しむ会」が２２日、東京都練馬区で「３・１１から考える 釣りと環境」シンポジウムを開き約８０人が集いました。 福島第１原発の西にあり２０キロ圏内の双葉郡川内村（遠藤雄幸村長）。村の中央を渓流魚の豊富な「木戸川」が貫流していますがいまだに禁漁区です。 多くの川が禁漁区で放射線のデータなどがないなか「福島県で釣りを楽しむ会」は、漁の許可を得て事故後毎年、川内村や川内村観光協会、木戸川漁協の主催で「川内村放射性物質測定釣行会」を実施してきました。 昨年は５月３１日と６月１日に、木戸川本流と支流で、約１００匹のヤマメやイワナを採取。放射性セシウムの蓄積状況を調査しました。 シンポジウムで京都大学大学院農学研究科の岡田直紀准教授（森林科学専攻）は「ほぼすべての魚から放射性セシウムが検出された」と
福島第１原発 排気筒 耐用基準超えか/専門家 腐食進み「危険な状態」/倒壊なら放射性物質飛散も
まもなく事故後４年となる東京電力福島第１原発の１、２号機排気筒で、東電による事故前の評価によれば、腐食によって一部の鋼材が、耐用年数の判断基準である１０％の断面積減少が生じている可能性があることが分かりました。万が一倒壊した場合、内部の放射性物質が周囲に飛散する危険性が指摘されていますが、同排気筒の根元に極めて高い放射線源があるため、対策が取れない状態です。専門家は「危険な状態。早急に対策を検討しなくてはいけない」といいます。東電と国の取り組みが急がれます。 （松沼環） 同排気筒は、鉄骨構造で高さ１２０メートル。地面近くでは、最大で１時間当たり２万５０００ミリシーベルトの放射線源が見つかっています。これは、人が浴びると十数分で死亡するとされる値です。 ２０１３年に、排気筒の中間付近で複数の支柱の破断や変形が見つかっています。東電の調査で、このほか鋼材が腐食したとみられる変色が主柱などに複数
日曜版２２日号/特集 子どもの医療費助成制度/武田鉄矢さん、新曲に込めた思い語る
住民や医療団体、日本共産党の運動で全自治体に広がっている子どもの医療費助成制度。いっせい地方選ではその拡充が大きな争点です。千葉や名古屋のとりくみ、全都道府県と政令市の実施状況などを紹介。日本医師会常任理事も登場します。日本共産党のいっせい地方選挙政策アピールのポイントもわかる大特集です。 大きな反響があった日本共産党の志位和夫委員長と山下芳生書記局長による衆参代表質問。そのポイントは…。 俳優で歌手の武田鉄矢さんが、新曲に込めた思いを語ります。 巨大ブロック投入によるサンゴ破壊が大問題になっている名護市辺野古の新基地建設。沖縄県の翁長雄志知事が、海上作業の一部停止を沖縄防衛局に指示しました。 人道支援の現場からＩＳ問題をどうみるのか。日本国際ボランティアセンター代表理事の谷山博史さんが語ります。前号に続き、栃木・長野のＪＡ中央会会長が登場、安倍政権の農協「改革」を批判します。 事故から４
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除染労働は過酷実態/市田氏「政府は責任果たせ」