比例は共産党 政治変える確かな力/東北（１４）/被災者の願い実現を
東北ブロック（定数１４）では、高橋ちづ子＝前＝、いわぶち友＝新＝の両比例候補が、仙台市内でそろって第一声を上げました。 高橋候補は「総選挙で安倍政権が問われるのは、アベノミクスのみでなく国民無視の２年間の政治そのもの。どの問題でも対案を持ち、悪政と対決できる日本共産党を躍進させて、安倍暴走政治に審判をくだしましょう」と強調。その上で、４度目の冬を迎える被災地のため、被災者の医療費減免制度の全面化、生活再建支援金の引き上げを実現すると訴えました。 いわぶち候補は、安倍政権は、原発事故がなかったかのように原発再稼働を強行しています。いま政治がやることは再稼働ではなく、事故収束、復興を進めることです」と、力強く呼びかけました。 演説を聞いていた２９歳の女性は、「集団的自衛権や秘密保護法の問題が一番気になります。戦争だけは絶対だめ。だから日本共産党だと思っています」と話しました。
汚染水凍結止水は失敗/福島第１ 場当たり対応に批判
東京電力福島第１原発２号機のトレンチ（電源ケーブルなどが通る地下トンネル）にたまった高濃度の放射能汚染水の抜き取りが難航している問題で、東電がこれまで進めてきた凍結などの対策では止水ができないことが明らかになりました。 ２１日の原子力規制委員会の専門家による検討会で東電が報告しました。 海側に延びている総延長約２６０メートルのトレンチには、原子炉建屋から流れ込んだ高濃度放射能汚染水が大量にたまっており、海に流出する恐れがあります。 東電は止水とは別に、トレンチに流動性の高いセメント材を入れて埋めながら、汚染水を抜き取る方法を優先的に行うと表明しましたが、場当たり的な対応で、対策の遅れが懸念されます。
改定ＪＥＳＣＯ法成立/共産党反対 国の責任回避
参院本会議で１９日、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性廃棄物を日本環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）が運営する中間貯蔵施設に保管し、３０年以内に福島県外で最終処分することを明記した改定ＪＥＳＣＯ法が可決・成立しました。日本共産党とみんなの党、社民党は反対しました。 日本共産党の市田忠義議員は１８日の参院環境委員会で反対討論を行い、▽最終処分の見通しを示さないまま中間貯蔵施設を福島県内の大熊・双葉地方に押し付けるものであり、住民の信用と納得が得られていない▽中間貯蔵施設の管理・運営を専門性がなく安全性も確保できないＪＥＳＣＯに任せるものになっており、国の責任を回避している▽中間貯蔵施設の建設や管理・運営にかかる費用は、汚染者として東電が負担するべきであり、国が１００％出資するＪＥＳＣＯに任せるのは容認できない―と主張しました。 討論に先立つ質疑で市田氏は、ＪＥＳＣＯがＰＣＢ（ポリ塩化ビフ
東電に費用負担責任/放射性廃棄物処分で大島氏/参院環境委市田氏質問
参院環境委員会は１３日、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性廃棄物を日本環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）が運営する中間貯蔵施設に保管し、３０年以内に福島県外で最終処分することを明記した法改定について、参考人質疑を行いました。立命館大学教授の大島堅一氏（環境経済学）らが参考人として出席し、日本共産党の市田忠義議員が質問しました。 大島氏は意見陳述で、除染と損害賠償、放射性廃棄物の処理・処分に「国が関与するのは当然だ」と主張。一方で、「国が強く関与することと、国が費用負担を行うこととは別の問題だ」と述べ、汚染者・加害者である東電に費用負担の責任があると強調しました。 その上で大島氏は、同社に放射性廃棄物の処分実績がなく、産業廃棄物などの処理も複数の民間事業者に委託している実態を明らかにし、処理施設ではトラブルや事故隠しも相次いでいると指摘。中間貯蔵施設の建設・運用にあたっても「住民の意思を
処分場選定で国批判/高橋議員 データ精査求める
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は６日の復興特別委員会で、福島原発事故によって発生した８０００ベクレル超の浄水発生土（水道水をつくる過程で発生）や稲わら、たい肥など、「指定廃棄物」の最終処分場の候補地選定について、「（指定廃棄物処分の）国の責任の持ち方が一方的なものであってはならない」と厳しく指摘しました。 宮城県の処分場候補地は、栗原市、大和町、加美町の３自治体ですが、住民が強く反対しています。高橋議員は、いずれも水源地や地すべりなどで候補地としては不適切だとのべ、不適地のなかからよりましな場所を選ぶという国のやりかたを批判しました。 高橋議員は処分場の必要面積を算出する前提の指定廃棄物の量について、宮城県畜産部が出した汚染稲わらの量と環境省のデータに９００トン近い差があると指摘。また、加美町の処分場の必要面積が昨年の２・６４ヘクタールから今年２・５ヘクタールに縮小しているのは「面積に合う
“伝統文化途絶えた”/福島原発避難者訴訟 原告が陳述/地裁いわき支部
東京電力福島第１原発事故でふるさとを奪われ、避難生活を余儀なくされている、富岡町、双葉町、楢葉町、広野町、南相馬市、川俣町の住民が東京電力に完全賠償を求めている「福島原発避難者訴訟」（早川篤雄・原告団長）の第７回口頭弁論が２２日、福島県いわき市の福島地裁いわき支部（杉浦正樹裁判長）でありました。 原告側は、富岡町からいわき市に避難している渡邉克巳さん、川俣町の鴫原(しぎはら)勝由さん、同町の菅野（かんの）典保さんらが意見陳述しました。 高校教師を退職後、みそ製造販売業を営んでいた渡邉さんは、原発事故によって事業再開ができなくなり「地獄に突き落とされた」被害実態について声を詰まらせながら訴えました。 鴫原さんは、川俣町山木屋地区に伝わる三匹獅子舞の何百年も続いた伝統文化が「３・１１以後ぷっつりと途絶えた」と悔しさにふれ、「２歳になる孫と同居できない、私たちのこのような苦しみをしっかりとうけと
福島第１ トレンチ汚染水/凍結のみの止水断念/東電
東京電力は、福島第１原発の２、３号機タービン建屋から海側に延びる配管トレンチ（トンネル）にたまった高濃度放射能汚染水を抜きとる工事について、凍結のみによって止水する方針を断念しました。原子力規制委員会の専門家会合は３日、充填（じゅうてん）材ですき間を埋める追加対策を了承したものの、専門家からは疑問が相次ぎました。 トレンチには計１万１千トンの汚染水がたまっています。東電は建屋とトレンチの接合部を凍結・止水して汚染水を抜き取る方針で、４月末から凍結工事をしてきました。しかし、５カ月たった現在も完全に凍結させることができていません。 この日の会合で東電の担当者は、追加の凍結管の設置などによっても完全な凍結ができていないと報告。凍結は継続して行い、追加対策として、水の中で固まる速さが異なる３種類の充填材を投入し、すき間を埋めて止水する方針を説明しました。 出席者からは、「充填材で本当に間詰めでき
第４１回赤旗まつり/討論 再稼働ストップ！原発ゼロの実現求めて/各地のたたかいを交流 １１月３日午前
第４１回赤旗まつり（東京・江東区の夢の島公園・１１月１～３日）の政治プログラムの一つ、「徹底討論 再稼働ストップ！ 原発ゼロの実現を求めて」（３日午前１０時半、野外ステージ）の出演者と内容が決まりました。 未曽有の被害をもたらした東京電力福島第１原発事故から３年半がすぎたにもかかわらず、収束どころか、深刻さをます汚染水、賠償、除染問題など、福島県民の苦難は続いています。 ところが、安倍政権は、「事故は終わった」かのように被災地を切り捨てながら、九州電力川内原発（鹿児島県）をはじめとした原発再稼働、トップセールスによる原発輸出という原発推進の「暴走」を続けています。 討論では、こうした現状を明らかにしつつ、官邸前や各地での「再稼働反対」「原発なくせ」の新たな運動の広がりと、国民世論の高まりの状況を示し、「原発」ゼロの日本の実現のための展望を語り合います。 パネリストは、鹿児島から反原発・かご
日曜版２１日号/オール沖縄で翁長さんを知事に/浅見光彦シリーズの作家・内田康夫さん登場
沖縄・辺野古への米軍新基地建設反対を掲げ翁長雄志（おなが・たけし）那覇市長が県知事選に出馬表明しました。沖縄ハム会長の長濱徳松さんや公明党・県民会議無所属の吉田勝廣県議、那覇市議会の安慶田光男議長など「オール沖縄」の声を紹介します。 名探偵・浅見光彦シリーズでおなじみの作家、内田康夫氏が登場。新作を語るとともに、安倍暴走政治に警鐘を鳴らします。 魅力いっぱいの「赤旗まつり」をカラーワイドで紹介します。 日本国際ボランティアセンター前代表、熊岡路矢氏が、国際人道支援活動の経験から、集団的自衛権行使容認の危険性、日本が国際的に果たす役割について語ります。 高すぎる国民健康保険料を自治体独自の減免制度を使って安くしたケースを紹介します。「お役立ちトク報」で。 福島第１原発事故当時、所長だった吉田昌郎氏の聴取記録を政府が公開しました。「吉田調書」が語る「原発と人類が共存できない」実態は…。 『昭和
東電、再び和解案拒否/福島・浪江町抗議 “加害者の態度か”
東京電力が福島県浪江町による原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介手続き（ＡＤＲ）集団申し立てに基づく和解案を拒否している件で、浪江町は１８日、東電が和解案を１７日に再度拒否したことを明らかにしました。馬場有町長が「およそ加害者の態度とは思えない」との抗議のコメントをだし、「上申書」を同センターに提出、東電を説得するよう求めました。 原発事故・放射能汚染で全町避難を余儀なくされている浪江町民約１万５０００人の委任状をもとに、町が代理人となる全国でも初めての事例です。 東電の再回答は、同センターが示した「和解案提示理由補充書」について、「慎重に検討したが、回答を変更して受諾することは困難である」というものです。その理由も「中間指針と異なる集団的和解をするとなると、それ以外の避難者との公平性を著しく欠くので受諾は困難である」などとしています。 馬場町長のコメントは、東電の和解拒否理由は、いず
きょうの潮流 2014年9月17日(水)
連休明けの昼休み。漂うけだるさを、関東地方を襲った大きな地震が一変させました。茨城県南部を震源に最大震度５弱。突き上げるような揺れに、肝をつぶした方も多かったのでは▼ＮＨＫは番組を切り替えて地震速報に。すぐに津波の有無や、茨城の東海村にある原発の様子を伝えます。異常の情報はない、周りの放射線量の値に変化はない、と▼地震とともによみがえる原発事故の恐怖。３・１１から、私たちの一部になった消し去ることのできない負の記憶です。原発が存在するかぎり、その恐怖と苦しみ、悲しみにおびえる日々はつづきます。それは今という時代の反映です▼３年半の時が過ぎても、収束に向かうどころか、事故に終わりはみえません。住みかを追われ、家族が引き裂かれ、いまだに安住の地もない。そんな被災者の今を描いた青年劇場「羽衣Ｈｏｕｓｅ」が新宿の紀伊国屋ホールで上演中です▼避難家族を受け入れる民間の宿泊施設が舞台。部屋を荒らした犯
きょうの潮流 2014年9月13日(土)
作家・風見梢太郎さんの『原発小説集』に「四十年」と題した短編があります。そのなかに、原発にかかわってきた人物が自責の念を主人公に吐露する場面が出てきます▼「原発は大きな事故がおこったら手のつけようがないからな。俺も自分たちの造ってきたもんが、こんな恐ろしい結果を引き起こすとは思わなんだ」。そして主人公の呼びかけに、自分の知識を原発ゼロの運動に生かそうと決心します▼東京電力・福島第１原発の事故当時、現場トップにいた吉田昌郎所長の調書が公開されました。その中身は衝撃でした。「完全に燃料露出しているにもかかわらず、減圧もできない、水も入らない」お手上げ状態に。本人も一番思い出したくない場面だったといいます▼電源もすべて失い、「絶望した」。最悪の事態が迫るなか、現場は混乱し極限の状況に。「放射性物質が全部出て、まき散らしてしまうわけですから、我々のイメージは東日本壊滅です」▼同時に公表された関係者
吉田所長（当時）の調書を公開/福島原発事故 制御困難まざまざ/電源喪失に「絶望した」
政府は１１日、東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会が行った吉田昌郎元所長（故人）の聴取記録調書を、内閣官房のホームページで公開しました。調書からは、冷却電源喪失によって炉心溶融、放射性物質の大量漏出という最悪の事態が迫る中、吉田氏らが極限状況に追い詰められていく様子を生々しく伝えています。調書が示しているのは、ひとたび過酷事故が起きれば制御困難に陥る原発の本質的な危険性です。 吉田氏の聴取は、事故４カ月後の２０１１年７月から、１１月にかけて行われました。公開された調書はＡ４用紙で約４００枚に上ります。 吉田氏は、事故発生直後に非常用ディーゼル電源を含む全交流電源が喪失したと報告を受けた際の現場の状況について、「みんなが愕然（がくぜん）という感じで、声が上がらな」かったと説明。「参ってしまった」「絶望した」などとも答えています。原子炉の冷却について「自分で考えてもこれというの
原発避難 九州で初提訴/１０世帯３１人 国・東電に賠償求める/福岡地裁
福島第１原発事故で避難を余儀なくされた住民らが９日、国と東京電力に財産の賠償や慰謝料を求め福岡地裁に「福島原発事故被害救済九州訴訟」を起こしました。弁護団によると避難者の集団訴訟は全国１７地裁で１８訴訟がたたかわれていますが九州での提訴は初めて。 提訴したのは、福島県の避難区域外とされた地域や東北・関東地方から九州各地に避難してきた１０世帯３１人。 訴状では、事故を引き起こした国と東京電力の責任を指摘。やむを得ず避難している被害者に十分な賠償・支援をせず、避難区域など不当な線引きを行い区域外の被害者は放置しているとして、１人あたり５５０万円、総額１億７０５０万円の賠償を求めています。 吉村敏幸弁護団長は､避難者を忘れず､国と東京電力から完全な賠償を求める訴訟だと､その意義を強調｡避難者を早期に救済するため｢全国の弁護団､原告と共同してたたかっていく｣と述べました｡ 福島県いわき市から佐賀県
東電幹部が遺族に謝罪/原発自殺訴訟 原告側“他事件も真摯に”
（写真）故渡辺はま子さんの遺影の前で、東電社員たちに心情を語る夫の幹夫さん（右から２人目）＝８日、福島県川俣町山木屋の自宅で 東京電力福島第１原発事故による避難者の自殺訴訟で原告勝訴の判決が下り、控訴を断念した東電の幹部社員が８日夕方、福島県川俣町山木屋を訪れ、故渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の遺族に謝罪しました。 同社福島本部の福島原子力補償相談室の近藤通隆室長ら社員３人と代理人弁護士は、明るくほほえんでいる、はま子さんの遺影に向かって１人ずつ焼香。見守っていた夫の渡辺幹夫さん（６４）たちに、そろって深々と頭を下げました。 近藤氏は、「（原発事故により）大切な奥様の尊い命を奪う結果になりました。大変申し訳なく、心より深くおわび申し上げます」と謝罪の言葉を述べました。さらに「原発事故の事態収束がまだ終わっていない。賠償や復興、除染に力を尽くします」と語りました。 幹夫さんは、遺族として被っ
東電が控訴を断念/福島自殺訴訟 原発に原因 確定へ
東京電力福島第１原発事故による避難と自殺の因果関係を認めて約４９００万円の損害賠償の支払いを命じた福島地裁判決（８月２６日）にたいし、東電は５日、控訴を断念し、判決に服することを、福島原発被害弁護団に回答しました。 遺族側も控訴しない方針で、原発事故の避難と自殺との因果関係を初めて認めた判決が確定する見通し。 原告は、同県川俣町山木屋の渡辺はま子さんの夫･幹夫さんら｡8月28日に､地裁判決に従い､謝罪と賠償を求めていました｡東電は､原子力補償相談室長らが８日に原告の自宅に赴き、はま子さんの遺影に報告し、哀悼の意を表明することも回答しました。 同被害弁護団は同日､｢東電の『控訴断念』に対する声明」を発表。「決断したことを踏まえ、今日なお泣き寝入りを強いられている多くの自死被害者の権利救済に真剣に取り組むことを求める」としています。 判決は、山木屋地区が計画的避難地域に設定されたため、生まれ育
日曜版７日号/原発事故被害者に勇気広げる判決/激変 政治への若者の意識
東日本大震災から間もなく３年半。福島地裁が、避難生活をしていた妻の自殺の原因を原発事故だと認める画期的判決を出しました。原告や被災者の思い、弁護士や専門家の見方などを特集で。進まない災害公営住宅建設の実態もリポートします。 戦争する国づくりが進む中、政治に対する若者の意識が激変しています。若い世代の思いを日曜ワイドで紹介します。 「日本の岐路 今言いたい」は漫画家の、ちばてつやさん。シリーズ「私と介護」は、認知症の義母を介護する洋画家の城戸真亜子さんです。 日本年金機構からオレンジ色の封筒が届いたら確認を。手続きすれば年金受給額が増えるからです。「お役立ちトク報」で。 広島市土砂災害から半月。現地取材や日本共産党の国会質問で浮上してきたことは…。 川内原発再稼働を止めようと国会前や地元で大集会が開かれました。 「いっせい地方選2015」は、元派遣・シングルマザーで、東京都豊島区議選に挑戦す
福島原発 危険手当不払い放置/下請け作業員、東電を初提訴
（写真）危険手当不払いで原発作業員が東電を初提訴した訴訟の報告集会にあつまった市民＝３日、福島県いわき市 東京電力福島第１原発事故の収束・廃炉作業にあたっている下請け作業員４人が､｢危険手当不払いは共同不法行為にあたる」として東電や元請けなどを相手に６２００万円の損害賠償を求める訴訟を３日、福島地裁いわき支部に起こしました。 原子炉建屋のカバーリング建設のためのがれき処理など高い放射線量のもとでの危険な収束・廃炉作業についている現役の作業員による提訴は初めてです。 訴状によれば、「危険手当は放射線被ばくをともなう福島第１原発の事故対応・廃炉作業といった危険な被ばく作業に従事する労働者のために支払われる性質のもの」と指摘。この趣旨から「危険手当は危険な被ばく作業に従事する労働者に直接支払いがなされなければならない」とし、「下請け企業らがピンはねすることは許されない」としています。 そのうえで
原発で被ばくの作業員/東電の責任転嫁批判/初弁論 福島地裁
東電福島第１原発事故での収束・廃炉作業をめぐる作業員の被ばく問題で、東電などの安全管理義務違反が問われている損害賠償訴訟の第１回口頭弁論が３日、福島地裁いわき支部で開かれました。 原告は事故直後の２０１１年３月２４日の３号機原子炉のタービン建屋地下でのケーブル敷設作業に従事。その際、現場には高い放射性物質を含む水たまりとなっていたものの、元請けの関電工担当者が放射線量の測定をせずに作業を指示。原告は「危険だ」としてこれを拒否したものの被ばくしました。 裁判では東電の安全管理義務違反にあたるとして損害賠償を求めています。この日の弁論で被告代理人が「原発構内で爆発があったとしても全てが東電の管理責任ではない｣と発言｡原告代理人は「安全管理義務違反の責任を元請けの関電工などに転嫁することは許されない」と反論しました。 次回期日は１１月２６日の予定です。
原発と共存できないこと示す/福島地裁判決で山下氏
日本共産党の山下芳生書記局長は２日の記者会見で、大飯原発の運転差し止めを命じる福井地裁判決（５月２１日）に続いて、原発事故後の避難中に自殺した女性の遺族への損害賠償支払いを命じる福島地裁判決（８月２６日）が出されたことをあげ、「原発と私たちの社会は共存できないということを司法が明確に示したという点で重い意味をもつ」と語りました。 山下氏は、福島地裁判決が原発事故と自殺の因果関係を認め、原発事故から自殺者が出ることを「予見が可能だった」と指摘している点をあげ、「被害者に寄り添う人間味のある判決だ」と強調。「安倍政権は川内原発をはじめ全国の原発の再稼働を強行しようとしているが、再稼働は中止し、原発ゼロの日本への政治決断こそ行うべきだ」と述べました。 また、山下氏は「東電と国は、被災者の苦しみに寄り添い、収束・除染・賠償・生活再建に最後まで責任を果たすべきだ」と強調しました。
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