日曜版２２日号/特集 子どもの医療費助成制度/武田鉄矢さん、新曲に込めた思い語る
住民や医療団体、日本共産党の運動で全自治体に広がっている子どもの医療費助成制度。いっせい地方選ではその拡充が大きな争点です。千葉や名古屋のとりくみ、全都道府県と政令市の実施状況などを紹介。日本医師会常任理事も登場します。日本共産党のいっせい地方選挙政策アピールのポイントもわかる大特集です。 大きな反響があった日本共産党の志位和夫委員長と山下芳生書記局長による衆参代表質問。そのポイントは…。 俳優で歌手の武田鉄矢さんが、新曲に込めた思いを語ります。 巨大ブロック投入によるサンゴ破壊が大問題になっている名護市辺野古の新基地建設。沖縄県の翁長雄志知事が、海上作業の一部停止を沖縄防衛局に指示しました。 人道支援の現場からＩＳ問題をどうみるのか。日本国際ボランティアセンター代表理事の谷山博史さんが語ります。前号に続き、栃木・長野のＪＡ中央会会長が登場、安倍政権の農協「改革」を批判します。 事故から４
政治の役割は希望示すこと/山下書記局長の代表質問/参院本会議
１８日の参院本会議で代表質問にたった山下芳生書記局長。「政治の役割は国民に希望を示し、よりよい社会へ進歩させることです」と述べ、国民の声をぶつけ対案を示し、安倍政権の暴走政治をただしました。 ■震災・原発 賠償と除染 国責任で 山下氏は、東日本大震災の被災地では、現在も２３万人の被災者が避難生活を強いられているとして「住宅の再建・確保はもはや一刻の猶予もない」と指摘。その上で▽災害公営住宅の建設▽被災者生活再建支援金の少なくとも５００万円への引き上げ▽被災者の医療費窓口負担の無料化―を求めました。 安倍晋三首相は、生活再建支援の拡充について「他の制度とのバランス」や「国や都道府県の財政負担」を理由に「慎重に検討すべきだ」としか答えず、医療費負担も国の責任による無料化には応じませんでした。 東京電力福島第１原発事故による営業に関する損害賠償が事故から５年となる来年２月で打ち切られる予定です。
山下書記局長の代表質問/参院本会議
日本共産党の山下芳生書記局長が１８日の参院本会議で行った代表質問は次の通りです。 私は日本共産党を代表して総理に質問します。 ことしの１月１７日は、６４３４人が犠牲となった阪神・淡路大震災から２０年目の日でした。当時、住宅を失った被災者が、復興への道を歩み始めるうえで最大の障害となったのが、「私有財産制の国では個人の財産は自己責任が原則」という立場をかたくなに取りつづけ、住宅再建のためには一円も出さないとした政府の姿勢でした｡しかし､被災者が中心となった粘り強い共同とたたかいが取り組まれ、一歩一歩それが政治を動かし、被災者生活再建支援法を実現させ、ついに国の制度として、全壊世帯に３００万円を支給するところまで前進しました。この制度は、運動の発端となった阪神・淡路の被災者には適用されませんでしたが、のちに発生した東日本大震災の被災者の大きな支えとして働いています。人々の切実な願いにこたえ、絶
原発被害１１０番に１３７件/賠償の対象や時効、風評…/全青司が一斉無料相談
全国青年司法書士協議会（全青司）は１１日、東京電力福島第１原発事故の被災者や自主避難者などの電話相談に無料で応じる「原発事故被害全国一斉１１０番」を行いました。 相談件数は１３７件でした。賠償の対象や時効、賠償に関連する土地の相続手続きといった法律問題や、風評被害、避難先での子どものいじめや悩みといった相談が寄せられ、司法書士が丁寧に対応しました。 北は札幌から南は福岡まで、１４の都市で約６０人の司法書士が相談に応じ、法律以外の問題などについては、被災者支援団体の紹介も行いました。 電話相談の実施は４回目。相談内容も人権、差別に関するものが増えています。 全青司常任幹事、原発事故被害対応委員会の丹治泰弘委員長は、「震災・原発事故から４年近くたち、風化も進んで避難者が周りから『自己責任』とみられるなど、声を上げにくい状況が生まれています。そこに手を差し伸べるのは法律家の社会的使命。電話相談を
廃業・倒産余儀なくされる 賠償打ち切りは責任放棄/東電の撤回求める 参院決算委 福島原発事故で倉林議員
「賠償打ち切りは、国や東京電力による加害者責任の放棄だ」――。日本共産党の倉林明子議員は９日の参院決算委員会で、福島第１原発事故による避難区域外事業者への賠償を今年２月に打ち切るとする東電方針の撤回を求めました。 昨年１２月に開かれた被災事業者に対する非公開の説明会で、東京電力が、原発事故による営業損害賠償を２０１５年２月で打ち切る素案を、資源エネルギー庁が賠償への基本的な方針をそれぞれ提示。避難指示区域外の事業者賠償は、「相当の因果関係がない」と東電が判断すれば、２月で打ち切るとしています。 倉林氏は、打ち切り素案が「統計データ等により収束傾向が見られる業種も存在（している）」としている根拠を示すよう要求。しかし、経済産業省の岩井茂樹大臣政務官はデータ開示を拒否。倉林氏は「根拠も示さず打ち切りなど、到底理解されない」と批判しました。 さらに「賠償の終期（期限）について原子力損害賠償紛争審
賠償打ち切り 営農に困難/東京電力方針に切実な声 紙議員、福島市のＪＡと懇談
（写真）ＪＡ福島中央会の橋本参事（左から２人目）らと懇談する紙参院議員（右から２人目）ら＝６日、福島市 日本共産党の紙智子参院議員は６日、福島市のＪＡ福島中央会と、原発事故による避難指示のため同市に本店機能を移しているＪＡふたばを訪れて懇談しました。いずれも東京電力による営業損害賠償打ち切り案はＪＡと農業者に大変な困難をもたらすと、切実な声を寄せました。 久保田仁党県委員長、神山えつこ、あべ裕美子両県議、町田和史党県書記長、岩渕友県常任委員らが同行。応対したＪＡ福島中央会の橋本正典参事らは、東電が打ち切り案を昨年末の仕事納め直前に提示し１月１６日までの回答を求める拙速さや不明瞭な内容のため回答保留の文書を東電に送付したことを紹介しました。 さらに２０１１年５月から今年１月までに４４回賠償請求し、請求累計は２０００億円余、請求額は依然減少する傾向にはないと指摘。橋本参事は「復興のため全力をあ
海に汚染水だめ/福島 紙氏、県漁連と懇談
（写真）福島県漁連の野崎会長（右から２人目）と懇談する紙議員（左から２人目）たち＝５日、福島県いわき市 日本共産党の紙智子参院議員は５日、福島県いわき市の県漁業協同組合連合会を訪れて野崎哲会長と懇談し、東京電力福島第１原発にたまった放射能汚染水問題などについて要望を聞きました。日本共産党の長谷部あつし県議らが同行し、県漁連の鈴木哲二専務が同席しました。 野崎会長は、福島第１原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げ、浄化後に海に放出する計画についての説明会が行われているが、不安が根強くあることを指摘。試験操業が３から５７魚種まで拡大するなど「順調にきているだけに、また立ち止まることに困惑する雰囲気がある」と話しました。 さらに原子力規制委員長発言を批判し、「タンクで保管している高濃度汚染水を多核種除去設備（アルプス）で処理してもトリチウムは除去できない。海洋放出せず陸上保管して
賠償打ち切り案撤回を/福島 藤野議員ら東電に要求
（写真）東電（左側）と交渉する（向こう側前列左から）長谷部、宮川、藤野、久保田、神山、あべ、宮本の各氏＝５日、福島市 日本共産党の藤野保史衆院議員と党福島県委員会の久保田仁委員長、神山えつこ、あべ裕美子、宮川えみ子、長谷部あつし、宮本しづえの５県議は５日、福島市の東京電力福島復興本社を訪れ、福島第１原発の事故収束作業を迅速で安全に進め、営業損害賠償打ち切り案を撤回するよう求めました。 東電福島復興本社の林孝之・福島本部副本部長兼復興推進室長、小河原克実・福島補償相談センター所長らが応対しました。 廣瀬直己東電社長あての申し入れでは、福島第１原発などで１月に作業員の死亡事故が連続し、落下事故が発生する事態に「重大な懸念」を表明。▽個別の原因究明と教訓化、▽収束作業の迅速かつ安全な推進のためにも現実に即した適切な作業目標の管理、▽多重下請け構造を改め、全労働者を直接雇用し、待遇改善と作業の安全
福島原発危険手当訴訟/労働条件改善一刻も早く/元作業員の原告 実名で不払い告発
東京電力福島第１原発での事故収束・廃炉作業に関わる作業員への危険手当不払いは、発注者の東電、大手ゼネコンなどの元請け、下請け企業による「共同不法行為」に当たるとして、同手当の支払いと損害賠償を求める訴訟の口頭弁論が４日、福島地裁いわき支部（杉浦正樹裁判長）で開かれました。 地裁支部 原告で作業員（当時）だった須藤一昭さん（６６）が意見陳述に立ち、この日初めて実名を公表しました。須藤さんは「名前を公表すれば仕事がもらえなくなるのでは」と匿名できました。しかし１月に第１原発、第２原発で相次いで発生した死亡労災事故に衝撃をうけ「一刻も早く労働条件を改善しなければならないと考え、少しでも改善する力になりたいと実名陳述を決意した」と表明しました。 須藤さんは震災による原発の爆発から２カ月後の２０１１年５月２６日から１３年２月まで働いた第１原発構内での過酷な作業環境をあげ、「作業は常に被ばく事故と隣り
住宅確保「生きる土台」/高橋議員、原発避難者の声代弁/復興相 「希望地への入居可」
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は３０日、衆院予算委員会で質問し、福島第１原発事故避難者の住まいについて「生きる土台である住まいの確保は希望がかなえられるように」と求めました。避難者の声をもとにした具体的な提案に、関係閣僚から「制度上可能」と前向きな答弁もありました。 衆院予算委 高橋氏が取り上げたのは、(1)福島県浪江町など帰還困難区域の住民(2)避難解除された川内村、田村市の住民(3)福島県から全都道府県に避難する住民―らの苦境です。 質問で高橋氏は、福島市や桑折町の仮設住宅で浪江町民から直接聞き取った声を紹介。「仮設に住んでみろ。１人だと４畳半一間だぞ」と訴えた女性は南相馬市内の復興公営住宅を希望したものの、受け付けもされていないといいます。 原発被災者向けの復興公営住宅は、県の計画で２０１６年までに４８９０戸。ところが現在までに完成したのは５％の２６１戸にすぎません。 「帰還の見通し
安倍首相 原発事故を軽視/「長々と話す時間ない」
３０日の衆院予算委員会で日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は、安倍晋三首相が昨年１２月の総選挙第一声を福島で上げながら原発事故に関して一言も触れなかったことについて「県民はそのことに非常に怒りを持っている。県民の声、いまの現実と向き合う姿勢はあるのか」とただしました。 福島県相馬市に出向いて総選挙公示第一声（１２月２日）をあげた安倍首相。ここでなぜ原発に触れなかったのかと問われた安倍首相は、「住まいと生業（なりわい）は復興の基本だろうと、重点を置いて話した」と答弁。演説場所が漁港であり「風評被害」について訴えたなどと弁明の言葉を並べた揚げ句に、「ただまあ、時間の関係がございますので、長々とすべてを説明するというわけにはいきません」と開き直りました。 あぜんとした高橋氏は「いまの答弁は衝撃だ」と首相を批判。「『長々と』というが、（原発事故を）避けて通れないでしょう。福島のことを脇に置いているので
除染賃金未払い解決/福島 共産党県議・村議に相談
福島市内の除染現場で働き、昨年６月分の賃金が未払いだったため日本共産党の、あべ裕美子県議に相談していた男性（６３）＝福島県伊達市在住＝が２９日、会社から１５日分、１３万５０００円の支払いを受けました。 男性は昨年２月から除染労働に従事しましたが、会社との契約書も出勤のチェックもなく、ずさんな労働管理のもとで働かされました。６月まで働いたのに５月分までの賃金しか払われず、どこに相談しても解決されないままでした。 日本共産党の生活相談案内の看板が目に入ったこの男性からの電話を受けた、あべ県議は、福島県労連・労働相談センターに連絡。同センターは「働いた証明がないとだめだ」という福島市に対し、「末端の労働者がちゃんとした契約書もなく働かされているのが実態なのだから、会社とかけあい、きちんと支払わせてほしい」と求めていました。 男性は「泣き寝入りするしかないと思ったが、共産党の看板を見て電話してよか
福島第１ 汚染水コントロール不能/東電、年度内処理を断念/困難さ浮きぼり 国の責任重大
東京電力の広瀬直己社長は２３日、資源エネルギー庁を訪ね、上田隆之長官と会談し、福島第１原発の放射能汚染水を今年３月末までに全量処理する目標の達成を断念する方針を伝えました。事故から４年になろうとしていますが、改めて汚染水問題解決の道のりの厳しさが浮き彫りになりました。「国が前面に出て」抜本的な対策を行うとしていたのに、実際は東電任せにしていた安倍政権の姿勢も問われています。 広瀬社長は２０１３年９月に安倍晋三首相に１４年度中の汚染水処理完了を約束していました。 東電によると、汚染水処理は予定の半分程度にとどまっており、全量の処理完了は５月にずれ込む見通し。３月中にも新たな目標を正式決定します。 東電は福島第１原発のタンクに保管中の汚染水を今年度内に全て処理する目標を掲げてきたものの、放射性物質を低減する装置「ＡＬＰＳ」（アルプス）でトラブルが多発して本格稼働が遅れました。また、福島第１、第
福島第１建屋周辺の処理地下水/海洋放出を認可/規制委
原子力規制委員会は２１日の定例会合で、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の放射能汚染水の増加抑制のためとして、原子炉建屋周辺から地下水をくみ上げ、放射性物質を低減した後、海洋へ放出する計画を認可しました。しかし、風評被害などを心配する地元漁協などは計画に合意していません。 現在、原子炉建屋地下などに、地下水が流入し汚染水を増大させています。東電は、建屋周辺に設置したサブドレンと呼ばれる井戸から地下水をくみ上げ、建屋周辺の地下水水位を低下させ、建屋地下などに流入する汚染水の増大を抑える計画です。東電によれば、サブドレン内は事故で、放射性物質の汚染が認められています。このため放射性セシウム、ストロンチウムなどを低減させた後、海洋に放出する計画です。これによって、建屋に流入する地下水を現在の１日約３００トンから、同約１５０トンに減らせるという試算をしています。 アルプス処理水も 一方、
福島原発事故/過酷事故対策 怠る/生業訴訟で専門家証言
「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の第１０回口頭弁論が２０日、福島地裁（潮見直之裁判長）で開かれ、原告が要求した３人の専門家証人の尋問が行われました。全国各地で同様の裁判が行われている中で専門家への証拠調べは初めてです。 福島地裁 原告側の証人に立った専門家は、放射性物質による汚染把握について沢野伸浩（さわの・のぶひろ）金沢星稜大学女子短大教授、東電福島第１原発事故による被害の社会学的把握について成元哲（ソン・ウオンチヨル）中京大学教授、原子炉の規制について舘野淳（たての・じゅん）元中央大学教授の３氏です。 舘野氏は、核・エネルギー問題情報センター事務局長で、安全設計審査指針なしでの安全審査がされており、非常用電源の喪失などに注意を払ってなかったことをはじめ、日本でシビアアクシデント（過酷事故）対策が著しく怠っていたことを指摘。国の責任を浮き彫りにしました。 成氏は、「福
福島・浪江町を調査 町幹部と懇談/高橋・畠山両議員
（写真）馬場町議（左端）から自宅状況の説明を受ける（右へ）高橋、畠山両衆院議員＝１６日、福島県浪江町津島 日本共産党の高橋ちづ子、畠山和也両衆院議員は１６日、東京電力福島第１原発事故のため全町避難が続く福島県浪江町に入り、立ち入りが制限されている町内を視察するとともに、町の幹部と懇談しました。同町の馬場績（いさお）党町議と、党県委員会から町田和史書記長、岩渕友常任委員らが同行しました。 高橋、畠山両議員らは国道１１４号を通って同町に入り、高線量下の津島にある馬場議員の自宅を訪れました。玄関で約１０マイクロシーベルトの高さ。町中心部も人の姿はなく、信号が黄色点滅しているだけ。「４年近くたつが建物の状態は確実に悪くなっている」と、声が上がります。 津波被害に遭った請戸（うけど）地区、廃棄物仮置き場など視察しました。 町役場では、復興再生事務所所長兼帰町準備室長の山本邦一氏と、復旧事業、除染・廃
営業損害賠償打ち切り撤回を/ふくしま共同センター 国と東電追及/藤野議員が同席
（写真）営業損害賠償の打ち切りの撤回を、政府と東電に迫ったふくしま復興共同センターの要請行動＝16日、国会内 東京電力福島第１原発事故の被害とたたかうふくしま復興共同センターは１６日、国会内で緊急の要請行動をおこない、経産省と東電に営業損害賠償の打ち切り撤回を求めました。原発事故で生業（なりわい）を奪われた福島の中小業者や農民ら４５人が上京し、被害者切り捨ての国と東電を厳しく追及しました。 経産省と東電は昨年１２月、福島県商工会連合会への説明会で、２０１６年２月に営業損害賠償を打ち切ることを提案しました。 要請では、同センターの斎藤富春代表委員（福島県労連議長）が「賠償打ち切りは、原発再稼働を進める動きと一体のものだ。国と東電は『オール福島』に挑戦するのか」と迫りました。 避難指示区域に指定されている業者らが次々と実態を告発しました。富岡町から郡山市に避難する男性（７４）は、「原発事故の２
きょうの潮流 2015年1月9日(金)
東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会が聴取した調書は生々しい。３回目となる年末の公開分には、双葉（ふたば）病院（福島県大熊町）の避難関係が含まれています▼同病院には寝たきり患者が多く入院していましたが、救出が大きく遅れ、遠方に搬送されたことなどで患者が亡くなっています。搬送先の同県いわき市内の高校校長は、当時のことを詳しく語っています▼校長は「今、患者の搬送を開始したので、午前１０時か１１時ごろにはそちらに着く」と連絡を受けます。しかし、午後になっても到着せず、県に問い合わせても「わからない」と。陸上自衛隊のバスが到着したのは午後８時ごろでした▼バスの中に入った校長は「凄惨（せいさん）な状況」を目にし、「その時初めて、避難してきた患者がどれだけ重篤な患者だったのかを知った」と語っています。寝たきりの患者が運ばれてくるとは知らされてなかったからです。患者をバスから降ろす作業時
営業損賠打ち切り/国・東電に撤回迫れ/福島県に党県議団要請
昨年の暮れに東京電力と経産省資源エネルギー庁が福島県内の商工団体に対し、営業損害への賠償を事故後５年で打ち切るとする素案を示した問題で、日本共産党福島県議会議員団（団長・神山悦子県議）が８日、福島県に対して申し入れを行いました。 御代典文生活環境部次長（原子力損害対策担当）と熊田孝原子力損害対策課長が応対しました。 神山悦子県議は、県内商工業者の深刻な実態を見ず加害者である国と東京電力が賠償打ち切りを持ち出すこと自体、加害者責任の放棄であり許されず、その影響は農林水産業者をはじめとした全県民に及ぶと指摘。原発をベースロード電源とする「エネルギー基本計画」とそれに基づく安倍政権の原発推進の姿勢が背景にあり「福島切り捨て」と表裏一体であるとして、国・東電に賠償打ち切り素案の撤回を求めることと、内堀新知事が会長を務める県内２０８団体でつくる県原子力損害対策協議会の全体会をただちに開催することを求
営業損害賠償 継続を/共産党 復興庁に東電指導要求/県内業者に不安・怒り広がる/福 島
東京電力福島第１原発事故に伴う商工業者などへの営業損害賠償について昨年暮れ、国と東京電力が２０１６年２月分で打ち切る素案を明らかにした問題で、福島県内の業者・業者団体の間に不安や怒りの声が広がっています。日本共産党の宮本しづえ県議（福島市区選出）らは６日、打ち切りを許さず、賠償継続するよう東電を指導することを復興庁福島復興局（福島市）に申し入れました。 申し入れには、宮本県議とともに斎藤ともおき、土田さとし、佐藤まち子、村山くに子の４福島市議が参加。福島復興局の田谷聡局長らが応対しました。 斎藤市議は、飯坂温泉旅館協同組合との懇談で「除染労働者以外の本来の宿泊客は事故前の７割程度」「辛うじて営業を継続している。賠償が打ち切られれば廃業せざるをえないところも出てくる」という意見が出されたことを紹介。「業者の実態を調べて対処するよう指導してほしい」と訴えました。 宮本県議は「商工業者の被害の背
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
