再稼働より復興を/福島集会 １０００人デモ行進
原子力規制委員会の審査書案が提示された川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働反対、福島県内原発の全基廃炉などを求め１９日、福島市で「原発再稼働より事故収束・復興を！ ７・１９ふくしま集会」が開かれ、約１０００人が参加。集会後デモ行進しました。主催はふくしま復興共同センター。 「安心して住み続けられる福島を」のゼッケン姿、再稼働反対の思いを書き込んだタペストリーを掲げる人たちなどで、雨のなか熱気に包まれました。 鹿児島県から駆けつけた日本共産党の松崎真琴県議が「鹿児島県民の原発反対の声は強まっている。福島で頑張るみなさんと連帯したたかう」と訴えると拍手が起こりました。 ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員（県労連議長）が「安倍政権の暴走の一つひとつが、福島県民の心情を逆なでし、傷つけている」と発言。 原発をなくす全国連絡会の小田川義和事務局長が「福島事故の収束と被害の賠償などを求める
日本共産党創立９２周年記念講演会/「亡国の政治」と決別し、未来に責任を負う新しい政治を/志位委員長の講演
日本共産党の志位和夫委員長が１５日、党創立９２周年記念講演会で行った講演「『亡国の政治』と決別し、未来に責任を負う新しい政治を」（全文）は以下の通りです。 参加されたみなさん、インターネット中継をご覧の全国のみなさん、こんばんは（「こんばんは」の声）。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます（拍手）。今日はようこそお越しくださいました。私からも心からのお礼を申し上げさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 安倍政権が発足して１年半がたちました。ここへきてその正体がはっきり見えてきました。この政権は、国会での多数を背景に、あらゆる分野で暴走しています。しかし、この暴走は、どれも彼らなりの先の見通しをもってやっているわけではありません。どれもが日本の未来、国民の未来に責任を負わない、「後は野となれ山となれ」のやみくもな暴走にほかなりません。一言でいえば、日本の国を亡ぼし
がれき撤去 セシウム飛散可能性/東電、地元に知らせず/福島第１
昨年秋に福島県南相馬市で収穫されたコメから基準値を超える放射性セシウムが検出され、東京電力福島第１原発３号機で昨年８月に行われたがれき撤去作業で放射性物質が飛散したことが原因であると疑われている問題で､東電は１５日までに､「原因は不明」としながら「可能性はゼロではない｣と認めました｡ 東電は、農林水産省が東電に対し、セシウム検出の原因ががれき撤去作業である可能性を指摘し、防止策を要請したのは今年の３月３日だったと明らかにしました。 国も東電も地元自治体や農家などに、このことを明らかにしてきませんでした。説明してこなかった理由について東電は、「因果関係が不明であるため」としています。 東電は会見で、原因ががれき撤去作業である可能性を問われ、「ダストが舞って堆積した可能性はゼロではない」と回答。一方で、がれき撤去作業で放射性物質が飛散することについて「考えたことはなかった」とのべました。 東電
がれき撤去で水田汚染か/福島第１ 昨秋のコメからセシウム
東京電力福島第１原発で昨年８月に行われたがれき撤去作業で放射性物質が飛散し、２０キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性があることが１４日までにわかりました。国と東電はこのことを公表してきませんでした。東電は、今後も飛散の恐れを伴う作業を行う予定で、抜本的対策や情報公開が求められます。 同原発３号機原子炉建屋上部で、昨年８月１２日に天井クレーン関連設備の切断・撤去、１９日にがれきの集積・撤去作業が行われました。この両日、構内のダストモニターで放射能濃度が高いことを示す警報が鳴り、作業員１２人の身体汚染が明らかになりました。 同年秋、南相馬市で収穫されたコメから基準を超える放射性セシウムが検出され、コメは処分されました。農林水産省は今年３月、がれき撤去作業が原因である可能性があると東電に指摘し、防止策を要請していました。 東電は今後、高線量のがれきが残る１号機原子炉建屋を覆うカバー
生徒数 減少傾向/福島避難高校 事故前の４５・７％
東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされた福島県立高校１０校は、事故後４回目の新学年を迎えたこの４月、在籍生徒数は１５７２人で、震災前の４５・７％と半数に届かず、減少傾向がとまらないことが１０日までの本紙の調べでわかりました。（表） 避難を続ける８校の生徒数は、事故前の３５・０％と約３分の１にとどまり、減り続けています。元の校舎にもどった２校でも７０・５％にとどまっています。 寄宿舎利用はことし３３人で、２年度前から１４４人減りました。 県教委は、生徒の避難先の複数地域（最多で５地域）に分散し開校していた各校のサテライト校を２年前、原則１校に統合。多くの生徒が通学困難に直面し、家族と離れ学校近くの宿泊施設（寄宿舎）に入るか、家族と住む場所から通える高校への転校を余儀なくされました。 双葉郡８町村の教育長らが、教育復興めざし設立を求めていた併設型中高一貫校について、県教委は、中学校設立を
福島第１ トレンチ内凍結せず/規制委会合 “凍土壁成り立たない”
東京電力福島第１原発で２、３号機の原子炉建屋から海側に延びる地下のトレンチ（トンネル）にたまる高濃度放射能汚染水を凍らせる工程がうまくいっていないことが７日、明らかになりました。同日開かれた原子力規制委員会の専門家会合で、東電が報告しました。 規制委や専門家から「（地下地盤を凍らせる）凍土壁も事実上、成り立たない」「凍土壁の信用性にもかかわる」などの意見が相次ぎました。 ２号機と３号機の原子炉建屋地下などにたまる高濃度汚染水の一部は、海側の地下２２メートルに埋まっている「トレンチ」と呼ばれるトンネル内に約１万１０００トン流れ込んでいます。東電は、汚染水が海に流出するのを防ぐため、建屋とトレンチの接合部内に凍結管を差し込んで汚染水を凍らせ、建屋からの流れを止めた上で、トレンチ内の汚染水を抜き取る計画です。 しかし、４月末から凍結を始めたものの、１カ月半たっても凍らないため、凍結管を増やすなど
日曜版６日号/大特集 閣議決定に広がる抗議の声/世界遺産登録 富岡製糸場
安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定に怒りが広がっています。脚本家の倉本聰さん、元「朝日」コラムニストの早野透さん、元公明党副委員長の二見伸明さんが登場。日本共産党の志位和夫委員長の声明や首相官邸前に集まった人々の声など５ページで大特集しています。 安倍内閣の「骨太方針」「新成長戦略」の狙いはどこにあるのか。日本共産党の山下芳生書記局長の談話や浜矩子同志社大学教授のインタビューなどから明らかにします。 日曜版が指摘してきた原発汚染水の地下漏出を東京電力が認めました。現状と対策は…。 各分野の人が介護の体験と思いを語る新シリーズ「私と介護」。１回目は、ドキュメンタリー映画「毎日がアルツハイマー」の続編をつくった関口祐加監督です。 カラーワイドは、ユネスコの世界文化遺産に登録された「富岡製糸場と絹産業遺産群」です。 「健康らいふ」は、突発性難聴の新療法。 「スポーツインタビュー」は、卓
くみ上げ水 最悪２３００ベクレル/福島第１ 東電、薄めて放出方針
東京電力は２日、福島第１原発の地下水バイパス計画で、海に放出するためのくみ上げ用井戸で６月３０日に採取した地下水から、過去最高濃度となる１リットル当たり２３００ベクレルのトリチウム（３重水素）を検出したと発表しました。この井戸では、海洋放出の開始後も約６週間にわたり放出基準（同１５００ベクレル未満）を超える状況が続いていますが、東電はくみ上げを継続しています。 濃度上昇傾向が続いている井戸は、１２本あるくみ上げ用井戸の最南端。１３０メートルほど上流側には、昨年８月に高濃度の放射能汚染水が漏れたタンク群があり、漏えい事故による地下水汚染の影響が懸念されています。 この井戸では、５月下旬に放出基準を超える同１７００ベクレルが検出され、くみ上げをいったん停止しましたが、その後も基準を超える状態が継続しているにもかかわらず、６月１２日にくみ上げを再開。東電は、１２本の井戸でくみ上げた水を一時貯留タ
トリチウム 最悪値/福島第１ 海放出用の井戸から
東京電力は２５日、福島第１原発の地下水バイパス計画で海に放出するためのくみ上げ用井戸から採取した地下水から、トリチウム（３重水素）の濃度が過去最高の１リットル当たり２１００ベクレルを検出したと発表しました。 問題の井戸は１２本ある井戸の最南端。１３０メートルほど上流には、昨年８月に高濃度の放射能汚染水が漏れたタンク群があります。この１カ月、くみ上げる地下水のトリチウム濃度が放出基準（同１５００ベクレル）を超える状況が続いており、これまでの最高値は、１８日の採取分で同２０００ベクレルでした。 東電は１２本の井戸でくみ上げた水を一時貯留タンクにためて、基準値を下回れば海に放出しています。一つの井戸で基準値を超えても、他の井戸と混ざり薄まれば放出できる仕組みです。
石原環境相不信任しかない/共産党は賛成 決議案は否決
日本共産党を含む野党７党は２０日、福島原発事故にともなう放射性物質の中間貯蔵施設建設に絡み、「最後は金目でしょ」と暴言をはいた石原伸晃環境相に対する不信任決議案を衆院に提出しました。決議案は同日開かれた衆院本会議で、与党の反対多数で否決されました。 不信任案は、「『金目』発言は被災地住民の尊厳を踏みにじる許しがたい暴言で、大臣の資質と資格を欠く」と非難。衆院本会議では、日本共産党の宮本岳志議員が賛成討論に立ち、「心無い発言は、被災者の苦悩や不安を歯牙にもかけない許しがたい姿勢をあらわにしたものだ」と指摘し、「不信任しかない」と主張しました。 参院本会議では同日、野党８党が提出していた石原環境相にたいする問責決議案を与党の反対多数で否決しました。参院本会議では、日本共産党の市田忠義議員が賛成討論に立ち、「原発事故を引き起こして、住民や県民に苦しい避難生活をしいてきた国の反省と責任が全く感じら
石原環境相の辞任求める/市田氏 「被災者思わない発言」
参院環境委員会は１９日、石原伸晃環境相が原発事故の除染で出た汚染土の中間貯蔵施設建設をめぐって「最後は金目（かねめ）でしょ」と発言した問題を審議しました。日本共産党の市田忠義議員は「被災者を思えばこういう発言は出ない。大臣の資格が問われる」と辞任を求めました。 市田氏は、福島県議会が全会一致であげた抗議文や、建設候補地の双葉町長や大熊町長の怒りの声を紹介し、「大臣の発言は、原発事故を起こし住民に避難生活を強いている責任を棚上げにしている」と指摘しました。 石原環境相は「不快な思いをされた方には、もう何度もおわびを申し上げた」と開き直り、発言の意図を「誤解」されたと弁解。市田氏は「誰も発言を誤解などしていない。誤解だと言うのは、自分の発言は正当だと言うのと同じだ」と批判しました。 市田氏は、環境省が建設への同意が先だと言って建設候補地の振興策や住民の生活再建策を明らかにしないことに触れ、「中
きょうの潮流 2014年6月18日(水)
口の悪さは親譲り。世間ではよくそれで流されますが、公人となれば親のせいで済ますわけにはいかないでしょう。まして、人を傷つけることを平気で口にするようでは失格です▼「最後は金目（かねめ）でしょ」。福島原発事故の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設。その建設をめぐって政府が原発周辺の町と調整している最中に、交渉の当事者である石原伸晃（のぶてる）・環境相から飛び出した発言です▼中間とは名ばかりで、最終処分の道筋さえたっていない現状。土地を、ふるさとを奪われた被災者に、新たな厄介者を押し付ける。住民の間に分断をもちこみ、政府の説明会でも受け入れに反対や不安の声が相次ぎました▼なんでこんなに苦しめられるのか。渦巻く住民感情。それを切り捨て、金で解決すると言わんばかりです。「どんなに厳しい状況か分かっているのか。県民のふるさとを思う気持ちをまったく顧みない発言だ。人として『金目』なんて言葉を使っては
被災者の気持ち無視/市田氏 環境相発言を批判/参院委あす質疑
参院環境委員会は１７日の理事会で、石原伸晃環境相が東京電力福島原発事故の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設建設に向けた地元との調整に「最後は金目でしょ」と発言した問題で、１９日に委員会を開くことを決めました。 １７日の委員会では、法案審議に先立って、野党側から石原環境相の発言を批判する意見が続出。日本共産党の市田忠義議員は「石原氏は会見で（発言に関し）『誤解を招いた』とおっしゃったが、誤解など誰もしていない。『最後は金目でしょ』と言ったのは事実だ」と指摘。その上で、「いまだに１３万を超える人々が故郷に帰れない。そういう人たちの気持ちを全く考えない発言であり、いかに国と東電が責任を感じていないかということのあらわれだ」と厳しく批判しました。 市田氏は１９日の委員会質疑で、引き続き追及していくことを表明しました。
国の除染目標堅持を/福島原発事故で市田議員/参院環境委
日本共産党の市田忠義議員は１２日の参院環境委員会で、東京電力福島第１原発事故による除染目標を「年間５ミリシーベルト以下」と定めている自治体があるとして、住民の安全・安心を確保するためにも「長期的に１ミリシーベルト以下にする」という国の目標を堅持・徹底すべきだと主張しました。 石原伸晃環境相は「（国の目標を）変更する考えはない」と答えました。 市田氏は、除染実施計画を立てている自治体で、必要な除染を行っていないにもかかわらず、線量の低下を理由に「終了」とみなして除染を打ち切っている実態を示し、「住民の合意を得た実施計画の変更とは言えないのではないか」と述べ、見解を求めました。 環境省の小林正明水・大気環境局長は「住民の意向を聞いて、どう応えるかというのが重要」との認識を示しました。 除染労働者の労働環境について市田氏は、環境省が「線量が改善し負担が減った」などの理由で特殊勤務手当を１万円から
原発止める判決歓迎/笠井氏に被災自治体首長ら
衆院原子力問題調査特別委員会は５日、原子力の規制行政のあり方について参考人質疑を行い、福島第１原発事故で被災した自治体の首長らが意見陳述しました。 日本共産党の笠井亮議員が関西電力大飯原発の運転差し止めを命じた福井地裁判決（５月２１日）について尋ねたのに対し、福島県の佐藤栄佐久前知事は「住民、国民、科学技術、倫理の立場で判断している」とその意義を強調。これまで原発をめぐる司法判断に不信感があったと明かし、「判決が司法を含む日本の体質改善になっていくと期待したい」と語りました。 同県南相馬市の桜井勝延市長も「素晴らしい判決」と評価し、判決の一方でエネルギー基本計画で政府が原発を「重要なベースロード電源」と位置づけていることについて、「（海外に原発を）営業するための判断だろう。被災した住民の視点は全く含まれていない」と批判しました。 笠井氏は、避難区域の設定などで複雑に分断された南相馬市の現在
「原因究明に不可欠」/笠井氏 原発事故調記録開示を
日本共産党の笠井亮議員は５月３０日の衆院内閣委員会で、政府の原発事故・調査検証委員会（政府事故調）が福島第１原発事故の関係者から聴取した調査記録の開示と、これらの記録を事故の原因・真相究明や再発防止に役立てるように求めました。 政府事故調は最終報告書発表までに事故関係者７７２人の聴取結果書（調書）を作成しましたが、調書を含め全資料が非公開とされています。このうち福島第１原発所長だった吉田昌郎氏の調書の内容を朝日新聞が５月下旬に報じ、事故直後の様子を示す資料として注目されています。 笠井氏は、一連の調査記録開示が「未解明な事故原因の究明に不可欠だ」とし、非公開の理由をただしました。井上信治内閣府副大臣は「非公開を前提に任意の協力を得たため」と答弁しました。 笠井氏は、そもそも不開示理由を説明した政府事故調の畑村洋太郎委員長名の文書（一昨年５月）が「不開示を希望する場合」に限定しているうえ、こ
原発事故被害者に賠償を/公害総行動 福島の代表ら東電交渉
第３９回全国公害被害者総行動が４日、都内で行われ、東京電力福島第１原発事故被害者の救済・賠償と原状回復・地域再生を求めた政府・東電交渉に約３００人が参加。謝罪と賠償を求めて裁判を起こした各地の原告らが発言しました。 「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の中島孝原告団長が、東電側が裁判で行った「（放射線量）２０ミリシーベルト以下は権利侵害にあたらない」「原状回復は、技術的に可能でも費用がかかりすぎる」との主張を撤回するよう要求。東電は「個別の訴訟での主張に関しては、回答を差し控える」と繰り返し、会場から「回答になっていない」「不誠実だ」と非難の声が上がりました。 避難生活に疲れた妻・はま子さん＝当時（５８）＝を一時帰宅した福島県川俣町山木屋の自宅での焼身自殺で亡くした渡辺幹夫さん（６４）は、事故前の故郷の自然の美しさ、親戚や友人らとの生活を語り、「原発はそのすべてを奪い去った
福島第１ 「凍土遮水壁」を着工/国と東電 汚染水対策で
東京電力は２日、福島第１原発の高濃度の放射能汚染水の増加を抑制するために、国と東電が計画している「凍土遮水壁」の工事に着手しました。計画についてＱ＆Ａ形式でまとめました。 （写真）<上>「凍土遮水壁」計画の概念図 <左>凍土遮水壁のイメージ。約１㍍間隔で並べた凍結管の周囲の土を凍らせて、凍土の壁をつくります（資源エネルギー庁の資料をもとに作成） Ｑ そもそも、何のための計画なの？ Ａ 現在、１～４号機原子炉建屋などに地下水が流入し、溶融燃料を冷やすために原子炉に注入した水と混ざって、汚染水が日々増え続けている。凍土遮水壁は、１～４号機を囲む形で地下に凍結管を埋め込み、周囲の土壌を数カ月かけて凍らせて凍土の壁をつくり地下水の流入を低減させる狙いだ。国と東電は、建屋内の止水工事を終える約７年後まで事業を続ける予定だ。 Ｑ 工事の内容は？ Ａ 約１メートル間隔で穴を掘って、深さ約３０メートルまで
避難者の損害賠償を/田村氏 福島原発事故で要求
日本共産党の田村智子議員は２３日の参院東日本大震災復興特別委員会で福島第１原発事故による避難指示が解除された地域の実態を示し、損害賠償についてただしました。 避難指示解除から２年がたつ福島県広野町は今も町民の７割が町外に居住しています。 田村氏は、年間放射線量２０ミリシーベルト以下という基準では不安から戻れない実態があり、帰還しても生活は元に戻っていないことを指摘。にもかかわらず、精神的損害の賠償や就労不能賠償が打ち切られたことは問題だとして、見直しを求めました。 経済産業省の磯﨑仁彦政務官は「放射線の基準は適切。避難を余儀なくされた期間が賠償の対象」と冷たく言い放ちました。 田村氏は「避難指示を解除すれば戻れるというのか。自給自足の生活を奪われた被災者が、貯金を取り崩して生活している」と批判。広野町などの実態をみずに、避難指示解除から１年で賠償を打ち切る中間指針第４次追補の再考を強く求め
福島原発事故 直後の退避認める/衆院委 塩川氏に東電社長
２１日の衆院経済産業委員会で東京電力の広瀬直己社長は、「朝日」２０・２１日付の報道に関して、福島第１原発事故直後の２０１１年３月１５日に所員約７００人の９割が１０キロ南の福島第２原発に退避していた事実を認めました。日本共産党の塩川鉄也議員の質問に答えたものです。広瀬社長は、退避した所員の中には事故対応の指揮にあたるべきグループマネジャー（ＧＭ）がいたということについても「そうした人間がいたのは事実」と認めました。 塩川氏は、現場の責任者だった故・吉田昌郎第１原発所長（当時）が、政府事故調の聴取に対して「２Ｆ（福島第２原発）に行けとは言っていない」と答えた「聴取結果書」の内容について質問。広瀬社長は「そういうことだったのだろう」と認めつつ、事故で非常に危険な状態にある中で「とにかく安全なところに一時的に避難しろ」ということだったと説明しました。その上で「必要な対応人員は確保されていた」と繰り
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