給費制の復活求める/司法修習生 大門・仁比氏と訴え/法務省
（写真）法務省の担当者（左手前２人）と交渉する大門（右２人目）、仁比（その左）両氏と「ビギナーズ・ネット」のメンバー＝１４日、参院議員会館 日本共産党の大門実紀史、仁比聡平両参院議員は１４日、司法修習生の生活費を支給する給費制復活を目指す若手弁護士や修習生・学生でつくる「ビギナーズ・ネット」とともに法務省の担当者に、給費制から貸与制に移行した制度の改善を求めました。 司法修習生の給費制は２０１１年１１月に廃止され、貸与制に移行。昨年から修習生のアルバイトが解禁されましたが、法科大学院での添削業務など職種が限定されています。 ビギナーズ・ネット副代表の橋本祐樹弁護士は、第６７期修習生へのアンケートの自由記載欄には「貸与制では厳しすぎる」「給費制の復活を求める」との声が大多数で食事や書籍購入を削る事例が多く寄せられたことを紹介。「司法修習のモチベーションを下げる制度では司法の空洞化が進み、国民
比大統領演説 「改革」の陰で貧困拡大/予算の不正流用疑惑も
【ハノイ＝松本眞志】フィリピンのアキノ大統領は２８日、マニラの下院で２０１０年の就任後５回目となる施政方針演説を行いました。インフラの拡張や軍の近代化、腐敗根絶の「改革」で前進したとし、「改革の結果だ」と強調。しかし、経済成長の陰で拡大する貧富の差に国民の不満は増大しており、マニラ中心街では同日、労組や市民団体が抗議行動を展開しました。 アキノ政権下では高い経済成長率が続き、１３年の成長率は予想された７・２％を上回ったとされます。 一方で、庶民生活は苦しさを増しています。失業率は７・３％と東南アジアでも高い状態が続き、インフレ率も先月は４・５％を記録し、この２年間で最高となりました。 現地メディアによると、市場で働くエミー・バロチャさんは、「日々の生活必需品を買うお金の余裕がほしい。経済成長率は高いが、多くの人々は生活の質が落ちたとこぼしている」と言います。 モネッテ・ダナオさんは「いまの
司法修習生 貸与制は若手しばる鎖/東京地裁・給費廃止違憲訴訟 原告訴え
司法修習中の生活費を支給する「給費制」を国が廃止したことは憲法違反だとして、元修習生らが国を相手どり損害賠償を求めた裁判の第３回口頭弁論が２６日、東京地裁（平田豊裁判長）で行われました｡ 今回から裁判長が交代したことから、原告でもある和田卓也弁護士が、これまでの裁判について陳述しました。給費制廃止後の新６５期の司法修習を送った和田弁護士は「（国が修習生にお金を貸す）貸与制の返済誓約書を書いた時、約３００万円という金額に背筋が寒くなった」とのべ、「返済のために１円でも多く稼がねばと強迫観念にかられた。貸与制は若手弁護士をしばる見えない鎖だ」と訴えました。 この裁判で、国側は「給費制を廃止しても憲法上の問題は生じない」と主張しています｡この主張に対して、全国弁護団の種田和敏事務局長は「人権擁護を柱とする日本国憲法施行と同時に給費制を導入した経緯から見ても、憲法の要請があることは明らか」と指摘。
きょうの潮流 2014年5月21日(水)
きょうは二十四節気の一つ、小満（しょうまん）です。陽気がよく、万物が次第に長じて天地に満ち満ちていくころ。列島はあいにくの走り梅雨ですが、あらゆる命が日を浴びて輝く季節です▼一度は光りを奪われたこの人も生の喜びを実感しているでしょう。半生にわたり死刑囚として捕らわれながら、再審が決まって釈放された袴田巌（いわお）さん。おととい、５３年ぶりに上がった後楽園ホールのリングで名誉チャンピオンベルトを受け取りました▼１９日は、ボクシングの日。１９５２年に白井義男さんが日本人初の世界チャンピオンになった日です。プロボクサーで日本ランカーだった袴田さんも憧れたチャンピオンの記念日。協会から贈られたベルトを腰に巻き、誇らしげにファイティングポーズをとりました▼獄中から無罪を訴えた袴田さんを支えてきたボクシング界。「救う会」に多くの関係者が参加し、世界チャンピオンらが口をそろえて再審を要求。チャリティー試
盗聴捜査を拡大/現行４犯罪を１４に/法制審に法務省案 可視化は３％
法相の諮問会議として捜査方法などの見直しを議論している法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」が４月３０日に開かれ、事務局を務める法務省が審議会最終答申のたたき台になる試案を提示しました。 試案は､｢通信傍受の合理化・効率化」をはかるとして、現行では薬物、銃器など四つの犯罪に限定されている通信傍受の対象を１４犯罪に大幅拡大することを明記。詐欺や出資法違反など１０犯罪を新たに加え、電話や電子メールを傍受する盗聴的手法を捜査全般に持ち込もうとしています。 現行の通信傍受法が義務付けている、傍受時の通信事業者の立ち会いについても、試案は「新たな傍受の実施」という項目を設け、立ち会いなしでの通信傍受ができる方策を提示しています。 一方、試案は法制審議会の主な検討事項であった取り調べの可視化について、裁判員裁判対象事件は逮捕から起訴までの全過程を録画するよう義務付けました。 しかし、裁判員裁判対象
金融取引税の先行導入/英不服申し立て却下/欧州司法裁
【パリ＝島崎桂】欧州司法裁判所は３０日、一部の欧州諸国による金融取引税の先行導入に対する英国の不服申し立てを退けました。 金融取引税は､金融危機や食料価格の高騰につながる過剰な投機を抑制するため､株式や債券､デリバティブ(金融派生商品)の取引に課税する税制｡ドイツ､フランスなど欧州連合(ＥＵ)加盟の２８カ国中１１カ国は､ＥＵ法が定める｢強化された協力｣を設置し､先行導入を目指しています｡ 世界有数の金融街・シティーを有する英国は、金融取引税が非導入国にも影響を与え、自国の競争力を奪うと主張。同税導入のための「強化された協力」設置に不服を申し立てていました。 欧州司法裁は判決理由として「英国の不服申し立ては、将来的な金融取引税の内容に対するものであり、強化された協力の設置に対するものではない」と指摘しました。 今回の判決は金融取引税の詳細が定まっていないことを前提にしたもので、詳細確定後、英
検証の第三者機関を/袴田事件 仁比氏が要求
日本共産党の仁比聡平議員は２４日の参院法務委員会で、４８年ぶりに再審決定が行われた袴田事件について、証拠の扱いや捜査のあり方など問題点の徹底した検証を求めました。 仁比氏は、袴田巌（いわお）氏が死刑確定後に精神疾患の一つである拘禁症状を発症し、治療や医療刑務所に送ることが必要とされていたにもかかわらず、まともな医療措置が取られなかった問題をただしました。 谷垣禎一法相は「個別事件についてはコメントを差し控える」と答えるだけ。仁比氏は、捜査機関が決定的な証拠を隠し裁判に提出しなかった問題にふれ、「議論も拒み、検証もしないことは許されない」と批判。事件の検証を行う第三者機関を設けることを求めました。 仁比氏はさらに、捜査機関の取り調べを録画・録音するかどうかの判断をすべて取調官に委ねるようなやり方は不当だと指摘。「冤罪（えんざい）を繰り返さず根絶をはかるための、出直しの議論が求められている」と
少年法改定案を可決/検察官関与拡大 共産党反対/参院法務委
参院法務委員会は１０日、少年法改定案を賛成多数で可決しました。法案は、事件を起こした少年に国費で弁護士を付ける国選付添人制度を拡充する一方、少年審判への検察官関与の拡大と、少年刑の上限引き上げなどを盛り込んでいます。 採決に先立ち、質疑と反対討論に立った日本共産党の仁比聡平議員は、国選付添人の拡充は当然の方向だとのべ、子どもの権利条約にもとづき身柄拘束されたすべての少年に付添人を付けることを求めました。 少年審判への検察官関与の拡大について仁比氏は、検察官の関与が非行事実の精査につながらないことが参考人から指摘されたことや、えん罪事例も報告されていることなどをあげ、「適正な事実認定には、何より警察、検察における少年捜査の全過程の可視化こそ実施されるべきだ」とのべました。 また、少年刑の上限引き上げは「少年の改善更生、社会復帰をますます困難にすることが懸念される」と指摘。厳罰化ではなく、２０
少年法「改正」案で質疑/参院法務委 遺族ら陳述
少年法「改正」案を審議する参院法務委員会は８日、参考人質疑を行い、少年犯罪の被害者遺族や元家庭裁判所調査官らが意見陳述しました。 少年犯罪によって息子を亡くした少年犯罪被害当事者の会の大久保巌さんは「被害者の人権をもっと重く考えてほしい」と語り、被害者への精神的・金銭的・長期的な支援制度と法「改正」を求めました。 家裁の調査官を３２年間務めた岡本潤子さんは、少年審判の現場について「少年が自分の非行の意味に向き合い、更生への努力や変化を要求され続ける場であり、決して少年を甘やかすものではない」とのべました。 非行事実の認定のためとして導入された検察官関与制度の拡大について岡本さんは「少年審判に検察官が立ち会えば事実認定の精度が上がるものではない」「事件内容が複雑であろうと事実認定をするのが裁判官の仕事」と指摘し、法案の慎重審議を求めました。 日本共産党の仁比聡平参院議員が質問に立ちました。
きょうの潮流 2014年3月29日(土)
「解放されたよ」。４８年のときを経て､つぶやかれた万感の思い｡半生にわたり死刑囚として捕らわれてきた元プロボクサー袴田巌（いわお）さん｡心身は衰弱し､車いすから望んだ夢見た世界でした▼清水市のみそ製造会社の専務一家４人が殺される凄惨（せいさん）な事件が起きたのは１９６６年。ビートルズが来日し、テレビではウルトラマンが始まったころから、袴田さんは「無実」の罪で獄中生活を強いられてきました▼当初から静岡県警の捜査には問題がありました。自白偏重で、それも連日平均１２時間にもおよぶ取り調べで「自供」を強要。６８年に死刑判決を出した一審でさえ、袴田さんの供述調書４５通のうち４４通を証拠として認めませんでした▼物的証拠もずさん。パジャマとされていた犯行時の着衣は公判中、みそのタンクから突然見つかった５点の衣類に変わります。しかし、この“唯一の証拠”が今回、ＤＮＡ鑑定によって再審の道を開きました▼「私は
裁判所の判事 ３２人増/仁比氏 職員は減 機能損なう/参院法務委で全会一致可決
裁判所の判事を３２人増やし、裁判官以外の裁判所職員を３６人減らす裁判所定員法改正案が２７日、参院法務委員会で全会派一致で可決されました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の仁比聡平議員は「判事・裁判官を増員することは司法の充実に資する」として法案に賛成の立場を表明しました。ただ、裁判所職員の削減は、裁判所の機能の損なうことにつながりかねないと批判しました。 仁比氏は、裁判所の職員は２０１３年度に５８年ぶりに純減されたのに続く２年連続の純減で、「裁判所職員全体では８０人の削減になる」と指摘。「裁判所での事務の合理化・効率化といっても限界があるのではないか」とただしました。 最高裁判所の中村慎総務局長は「裁判事務への支障を検討すると、際限なしの事務の合理化・効率化は行えない」と答弁しました。仁比氏は、司法の独立と国民の裁判を受ける権利に応える「国民のための司法」の実現をはかるためには、裁判官やそれ
少年法「改正」を批判/非行問題全国交流集会開く
（写真）親たちに「一人で悩まないで」と呼びかけて開かれた「非行」を考える全国交流集会＝21日、千葉県柏市 第１４回「非行」を考える全国交流集会が２１日、千葉県柏市内で開かれ、全国から親や教師、施設職員、司法関係者ら約２５０人が参加し交流しました｡｢非行」と向き合う親たちの会（通称「あめあがりの会」）などが毎年実行委員会をつくり開いているものです。 全体集会では元裁判官で弁護士の多田元（はじめ）さんが講演。十数年前に少年院を出た男性が非行から立ち直った経験を語りました。 多くの少年事件を担当してきた多田弁護士は「事件を起こした少年は育ちの過程でさまざまな傷を負った被害者でもある」とのべ、殺人を犯した少年の約４７％がいじめの被害を受けたという調査結果（「９８年犯罪白書」）を紹介。「自分の存在と価値が大切にされ自己肯定感を回復していくなかでこそ、子どもは反省と責任を自覚して償いもできるように成長
修習生１４２人がバイト/「貸与制」で経済苦深刻化/司法修習の形骸化に
法律家になるためのトレーニングを受ける司法修習生について、最高裁判所は禁止していた修習生のアルバイトを昨年１１月から“解禁”しました。その結果、司法修習生１９７２人のうち７％にあたる１４２人（１月末時点）がアルバイトをしていることが１６日までに、最高裁への取材でわかりました。 司法の担い手を育てる司法修習では、「給費制」が１９４７年から行われ、生活費を国が支給してきました。修習生が修習に専念するようにアルバイトを禁止し、その代わりに経済不安がないよう生活費として給費を支給してきました。 ところが、国は「給費制」を２０１１年１１月に廃止。代わって修習生に生活費を貸す「貸与制」となり、修習生や法律家を目指す若者の経済困難がより深刻化する事態を招いています。 この問題を話し合った政府の法曹養成制度関係閣僚会議の結論を受け、最高裁は、昨年１１月から研修を開始した修習生に、許可制でのアルバイトの一部
共産党議員の国会質問/過重負担を告発 修習生の給費制復活を/仁比氏が要求
日本共産党の仁比聡平議員は１３日の参院法務委員会で、２０１１年から始まった司法修習生への貸与制について質問しました。仁比氏は、同制度が１年間でおよそ３００万円の負債を修習生に負わせ、過重な負担となっている実態を告発。貸与制の見直し、給費制の復活をもとめました。 修習生の貸与制は、基本月額２３万円を貸し付け、５年据置き後に返済が始まるもの。１回でも支払いを怠れば延滞利息付きで一括返済しなければなりません。 若手弁護士の中には事務所に就職できず、携帯電話で仕事を待ついわゆる「携帯弁」と呼ばれる人まで生まれています。国税庁の１２年統計では所得７０万円以下の弁護士が２０％に増加しています。 仁比氏は「貸与制世代にとっては就職難と収入減、借金の三重苦がきわめて深刻だ」と指摘。その上で、日弁連と連携し、司法修習生の借入金や法曹資格取得後の就職状況についての実態把握を行うよう求めました。 谷垣禎一法相は
内戦時の虐殺再捜査/最高裁が判断/エルサルバドル
中米エルサルバドルの最高裁は５日、１９８０年代の内戦中に国軍が４５人の住民を虐殺したとされる事件について、再捜査を検察庁に命じる判断を示しました。中南米のメディアは「内戦の真相究明に希望を開くもの」（アルゼンチン紙「パヒナ１２」７日付）など期待を込めて注目しています。 事件は、８１年７月２５日、同国中部の農村サンフランシスコアングロで発生。国軍部隊が殺害した犠牲者の中には多数の女性や子どもが含まれていたといわれています。 当時は、一握りの富裕層が牛耳る右派政権と米軍に支援された軍部が支配する体制を変革しようと立ち上がった左派武装勢力ファラブンド・マルティ民族解放戦線（ＦＭＬＮ）と政府軍の間の内戦が本格化した時期。事件は国軍によるＦＭＬＮ掃討作戦の中で起こりました。 ９２年の内戦終結後、犠牲者の遺族や市民団体らが事件の責任者を告訴しましたが、検察庁は２００６年にまともな理由を示すことなく捜査
司法の未来のために/「給費制」廃止違憲訴訟 原告ら陳述/第１回口頭弁論
法律家になるトレーニングを受ける司法修習生への給費を国が廃止したことは憲法違反だとして、元修習生らが国を相手どり損害賠償を求めた裁判の第１回口頭弁論が２９日、東京地裁（畠山稔裁判長）で行われました。 裁判では、原告ら４人が意見陳述。弁護団共同代表の渡部容子弁護士は、給費制のもとで司法修習を受けた経験から「給費によって、修習生は国民に育てられているという意識を持ちます。営利の追求とは異なる立場にあることを自覚し、給費制が法律家のマインド（精神）をつくる」とのべました。 原告団長の宮里民平弁護士は「原告の一人は借金１０００万円を超えるなど、身近に多額の借金を抱える人ばかり。法律家にあこがれる子どもに『お金がかかるからやめとけ』と言いたくない」と訴えました。 原告の畠山幸恵弁護士は、貸与を申請するために父と妹に連帯保証人を頼んだ申し訳なさ、貸与制のもとで修習生に健康保険がないなど、「給費制を廃止
澤藤統一郎の憲法日記 » 改めて問う 「秘密のまま裁判、困難」
特定秘密保護法の問題点は無数にある。そのひとつとして、同法違反の刑事被告事件において被告人の防御権を保障できるのかという難問がある。１８５臨時国会では、政府はこの問題にフタして強引に押し切ったが、本日の「毎日」が、「秘密のまま裁判、困難」「法案検討時 警察庁など懸念」と、同紙が情報公開請求で入手した資料をもとに、改めてこの問題を提示している。今通常国会では、同法の廃止法案が論戦の舞台に上る。毎日の姿勢を大いに評価したい。 周知のとおり、特定秘密保護法の原型を形つくったのは、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」である。同会議のメンバーは以下のとおり。ことあるごとに記して記憶を新たにしておかねばならない。 縣公一郎（早稲田大学） 櫻井敬子（学習院大学） 長谷部恭男（東京大学） 藤原静雄（中央大学） 安富潔（慶應大学） 同会議は、２０１１年１月から６月にかけて、６回の会合を開き、同
＜保護法違反裁判＞警察庁公文書「秘密非開示では立証困難」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
特定秘密保護法違反の刑事裁判について、政府は秘密の内容を明らかにせずに有罪を立証できると説明しているが、法案検討時に警察庁や法務省がこれを困難と指摘していたことが、同庁の開示した公文書で分かった。憲法が定める裁判公開原則との整合性についても結論が先送りされており、同法が司法制度との間に矛盾を抱えたまま成立した実態が浮かび上がった。 【写真で見る】警察庁が開示した文書。残りを見る。 森雅子担当相は国会で、特定秘密を漏らしたり、入手しようと試みたりした人物が起訴された場合、法廷で秘密の内容を明かさず、秘密に指定された手続きやその種類、指定の理由などから立証（外部立証）できると強調してきた。 しかし、毎日新聞の情報公開請求に対し警察庁が開示した文書によると、現行法の前身の秘密保全法案が検討されていた２０１１年１０月１８日、法務省刑事局が「弁護人の争い方や裁判所の考え方次第では、外形立証では対
イラク戦時の虐待告発/ＩＣＣに 英国高官の捜査要求/人権団体など
【パリ＝浅田信幸】米英など「有志連合」が２００３年に開始したイラク戦争中の英軍による人権侵害について捜査するよう、欧州の人権団体と弁護士グループが国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に告発しました。英ＢＢＣ放送をはじめ英国のメディアが報じました。 英バーミンガムに本部を置く公益弁護士会（ＰＩＬ）とベルリンを本拠とする欧州立憲人権センター（ＥＣＣＨＲ）が共同で告発しました。今月１０日の告発に当たって発表した報道向け発表は「英軍のイラク駐留中の捕虜に対する系統的な虐待は戦争犯罪に当たる」と主張しています。 虐待・人権侵害の対象になったイラク人は４００人以上にのぼるとし、「広く行われた虐待を知っていたか、知っていたはずであり、それに目をつぶった」として、フーン国防相（当時）ら英国防省の高官に対する捜査を求めています。 これに対しハーグ英外相は１２日、「これらの容疑はいま調査中か、すでにさまざまな方法で決着済
砂川事件漏えい 司法の独立放棄は今に続く - 琉球新報デジタル
裁判の公正さを保つため、司法権はあらゆる権力の干渉を排し、独立していなければならない。議会、政府などから圧力があっても一切、判断を左右されず、裁判官は独立してその職権を行使する。司法権の独立は近代国家で制度的に確立しているはずだ。 １９５９年の日米安保条約改定時に、司法権の独立がないがしろにされ、米側に便宜を図る動きがあったことが明るみに出た。 米軍の旧立川基地（東京都）にデモ隊が入り込んだ砂川事件で、米軍基地の存在を違憲とする無罪判決が下された後、当時の田中耕太郎最高裁長官が駐日米首席公使に会い、大法廷の評議方針や公判日程を伝えていた。 布川玲子元山梨学院大教授が機密を解かれた米外交文書を入手し、憲法や裁判所法に抵触する驚くべき事実が分かった。 マッカーサー駐日大使から米国務長官に送られた秘密公電によると、大法廷の公判日程が決まる３日前に田中氏は「最高裁判決は恐らく１２月だろう」と述べて
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