マーシャル諸島政府 「核兵器撤廃へ義務果たせ」/核保有国を提訴
【ワシントン＝島田峰隆】米国が核実験を行ってきた南太平洋マーシャル諸島の政府は２４日、核保有国が核軍備の縮小、撤廃へ誠実な交渉を行うとした核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条に基づく義務を怠っているとして、核保有国９カ国を、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴しました。 ９カ国は米英仏中ロの５カ国と、ＮＰＴ未加盟のイスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮の４カ国。マーシャル諸島は、ＮＰＴ未加盟国でも「慣習国際法のもとでの核軍縮規定に拘束される」として責任を追及しています。米国についてはサンフランシスコの連邦地方裁判所にも提訴しました。 ロイター通信によると、米政府に対する訴状は「米国は裁判の判決から１年以内に、核軍縮に向けた交渉の要請や招集を行うことを含めて、自らの義務を果たすあらゆる措置をとるべきである」と強調しています。 マーシャル諸島のデブルム外相はこの中で、「わが国の国民は核兵器
米情報機関ＮＳＡ/歯止めない傍受に非難
（写真）７月４日、ワシントンで「法を守る米国人へのスパイ行為はやめよ」などと書かれたプラカードとともに、ＮＳＡ糾弾集会で訴える人（山崎伸治撮影） 「米国史上において最も大きい国家機密の漏えいは、政府による歯止めのきかない膨大な監視計画の存在を明らかにした」（米紙ニューヨーク・タイムズ１９日付社説） 米政府最大の情報機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）による米国民などへの大規模な通信傍受活動を、欧米メディアが報じ始めたのは６月のこと。元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン容疑者（現在ロシアに亡命中）の暴露によるものでした。 各国の指導者も ＮＳＡの通信傍受は、米国民の電話や電子メールの記録・情報だけにとどまりません。スノーデン容疑者が提供する機密文書を基にした相次ぐ報道により、ヨーロッパや中南米などの世界各国、主要国の政治指導者、国連本部、国際機関、大手通信会社なども対象にしているこ
核禁止条約交渉開始を/国連総会で決議を採択/日本は棄権
【ニューヨーク＝島田峰隆】第６８回国連総会は５日、軍縮・国際安全保障問題を扱う第１委員会に関連する決議の採決を行い、マレーシアなどが毎年提出している核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議案を賛成１３３、反対２４、棄権２５の賛成多数で採択しました。 マレーシアなどが提案した決議「核兵器の使用の威嚇あるいは使用の合法性に関する国際司法裁判所の勧告的意見の後追い」は、「核兵器の惨害からの防御策はその完全廃絶しかない」と指摘しています。 同決議は、各国に対し、国際司法裁判所の勧告的意見に従って、核兵器禁止条約の早期締結につながる多国間交渉を直ちに始めることを求めています。 今年９月２６日に開かれた「核軍縮に関するハイレベル会合」以降の進展を確認する後追いの国際会議開催を呼び掛ける決議案も、賛成１３７、反対２８、棄権２０で採択されました。決議はインドネシアが中心になって提案しました。 同決議は▽核兵器
奴隷制度廃止国際デー/幼児も売買、危険な作業強制/国連総長、対策訴え
【ワシントン＝島田峰隆】国連の「奴隷制度廃止国際デー」の２日、潘基文（パン・ギムン）事務総長など国連関係者が、途上国を中心に今でもみられる奴隷状態をなくすために、国際条約の批准や国内法による禁止など各国に取り組みの強化を訴えました。 国際労働機関（ＩＬＯ）によると奴隷状態に置かれている人は世界全体で女性や子どもを含む２１００万人で、犯罪集団による人身売買、児童労働、紛争への強制徴兵、強制結婚、性的搾取などにさらされています。 潘氏は同日のメッセージで「今日の奴隷制度は経済的理由による移住者、女性などを含む最も貧しく、社会から最も排除された人たちを苦しめている」と指摘し、奴隷制度廃止補足条約の批准や国内法による取り締まり強化を各国に求めました。 アッシュ国連総会議長も同日のメッセージで、特に人身売買の根絶を呼び掛けました。 国連人権理事会の奴隷制の現代的諸形態に関する特別報告者、グルナラ・シ
プライバシー保護を決議/全会一致で国連第３委/国家の情報収集活動を懸念
【ワシントン＝島田峰隆】国連総会第３委員会（人権）は２６日、各国が行う国外での監視活動を含む電子メールや電話通話記録などの個人情報収集が人権に与える悪影響を懸念し、デジタル通信も含めてプライバシーを保護するよう各国に求める決議を全会一致で採択しました。 決議は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）によって首脳までが通信傍受の対象とされていたドイツとブラジルが提出していました。米国を名指ししていませんが、ＮＳＡによる大規模な盗聴活動をけん制した形です。来月には総会で採択に付される予定です。 ドイツのウィティヒ国連大使は「国連の枠組みの中で初めて、オフラインのもとで人々が持つ権利と同じ権利をオンライン上でも保護しなければならないと明確に述べた決議だ」と歓迎しました。 決議は、国家による情報収集や慎重に扱うべき情報の保護について「国家は国際的な人権法のもとでの義務に全面的に従わなければならない」と強調。通
“通信傍受批判”国連決議案 採択 NHKニュース
アメリカの情報機関による通信の傍受に国際的な批判が高まるなか、インターネット上の個人情報の収集が人権侵害に当たるとして、各国に対策を取るよう求める決議案が、国連総会の委員会で採択されました。 この決議案は、アメリカの情報機関によって首脳の通信も傍受されていたとされるドイツとブラジルが、国連総会の人権問題を扱う第３委員会に提出したものです。 決議案は、インターネット上の個人情報の収集や国内外での傍受活動が、プライバシーの権利や表現の自由を侵害し、国際人権法に違反しているとしています。 そして国家がテロ対策などのために情報収集を行う際も人権が侵害されてはならないとして、各国に法整備などの対策を取るよう求めています。 ２６日の採決にあたりドイツの代表は、「通信手段が著しく発達した今日の世界で、個人情報の保護にも世界的な取り組みが必要だ」と述べ、決議案への支持を求めました。 また、決議案には北朝鮮
“通信傍受は民主主義脅かす”/国連総会に決議案提出/首脳が盗聴被害の独・ブラジル
【ワシントン＝島田峰隆】米国家安全保障局（ＮＳＡ）によって首脳の通信まで盗聴されていたことが判明したドイツとブラジルは１日、国際法の下で保障されているプライバシー保護の権利をすべての国が守るよう求める通信保護の決議案を国連総会第３委員会（人権）に提出しました。 決議案は米国を名指ししてはいませんが、内容は事実上、ＮＳＡによる世界各国に対する通信傍受を批判しています。米メディアによると、ドイツ、ブラジル両国は決議案作成にあたり欧州と中南米諸国と協議。フランス、キューバ、メキシコ、ベネズエラが共同提案国になる関心を示しているといいます。 決議案は、急速な技術進歩が「監視、傍受、データ収集の能力も高めており、それは人権を侵害することもある」と指摘。違法な監視や通信傍受などは「プライバシーと表現の自由を侵害し、民主主義社会の基盤を脅かす介入の行為だ」と厳しく非難しています。 さらに国連人権高等弁務
国連総会 対キューバ封鎖解除決議/米は孤立 圧倒的多数が賛成
【ワシントン＝島田峰隆】国連総会（加盟国１９３）は２９日、米国による対キューバ経済封鎖の解除を求める決議案を、賛成１８８、反対２、棄権３の圧倒的多数で採択しました。同趣旨の決議は２２年連続です。他国の体制転換を狙って国際法に違反する一方的な経済封鎖を続ける米国の孤立ぶりが、今年も鮮明になりました。 決議案はキューバ政府が提案。反対は米国とイスラエル、棄権はマーシャル諸島、ミクロネシア連邦、パラオでした。 キューバのロドリゲス外相は、封鎖が半世紀以上続く中で今では国民の７６％が生まれた時から封鎖の下で生きていると指摘。封鎖開始から現在までの経済損失は累計で１兆ドル以上になると説明しました。米国に対し、封鎖解除を決断し「対話、交渉、協力」を強めるよう求めました。 討論では各国が、封鎖は主権の平等や内政不干渉を定めた国連憲章や国際法に反すると主張し、米国に国際社会の声に耳を傾けるよう呼び掛けまし
多国籍企業の規制必要/ＩＳＤ条項の批判など次々/国連本部で討論会
【ニューヨーク＝島田峰隆】第６８回国連総会の関連企画として２４日、多国籍企業による人権侵害や環境汚染をどう防ぐかをテーマにした討論会が国連本部で開かれました。拘束力のある国際的な規制を実施し、多国籍企業に有利な「投資家対国家紛争（ＩＳＤ）条項」の見直しや拒否を呼び掛ける声があがりました。 討論会は南米のエクアドル政府代表団が主催。国連関係者や中南米諸国の外相、政府関係者など１００人以上が参加しました。 そのなかで、米石油大手シェブロンがエクアドル北東部で引き起こした環境汚染の問題が取り上げられました。被害住民団体の提訴に対し、同国の地方裁判所は２０１１年、同社に賠償金支払いを命じましたが、同社が国際調停機関に訴え、今年２月には支払い必要なしと結論付けられています。 エクアドルのパティニョ外相は「企業の利益追求欲にはきりがない。政府が国民生活を守る責任を果たそうとすると、国際機関の調停で企業
国連事務総長 米無人機攻撃は違法/国際人道法に従うべきだ
【ニューデリー＝安川崇】パキスタンを訪問した国連の潘基文事務総長は１３日、首都イスラマバード市内で講演しました。この中で潘氏は米国がパキスタン領内で続けている無人機攻撃について「国際人道法に従って行われるべきだ」と語り、米政府の運用方法を批判しました。 潘氏は無人機の使用について「基本的には『空飛ぶカメラ』であり、情報収集が目的だ」との認識を示しました。その上で、「武装した無人機に関しては他の兵器と同じく、国際人道法などの国際法に従って使う必要がある。これは国連の明確な見解だ」と強調しました。 また、「（無人機攻撃による）民間人被害を避けるために、あらゆる努力が求められる」とも語りました。 無人機攻撃は米国がブッシュ前政権時代に開始。オバマ政権はこれを拡大し、対テロ戦略の中心的な手段と位置付けてきました。 しかし、軍人ではないＣＩＡ職員が直接の殺害行為に関与してきたことや、民間人の犠牲が相
「慰安婦」問題 政治家発言に反論を/国連委が日本政府に勧告
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は５月３１日、旧日本軍の「慰安婦」問題について、「公人による事実の否定、否定の繰り返しによって、再び被害者に心的外傷を与える意図に反論すること」を日本政府に求める勧告をまとめました。橋下徹大阪市長らによる最近の発言をふまえたものです。 勧告は、日本政府が、「慰安婦」問題に対処するうえで、拷問等禁止条約の義務を果たしていないと懸念を示しました。 問題点としては、「被害者への適切な救済・名誉回復をしていない」「拷問行為の加害者を訴追し裁判にかけていない」「国政および地方の高官や国会議員を含む政治家が本件事実を公に否定し、被害者に新たな心的外傷を与え続けている」と指摘しています。その上で、日本政府に対して、「即時かつ効果的な立法的・行政的措置をとるよう」求めています。 拷問禁止委員会は、非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを審査・勧告する国際人
“平和で公正な共同体を”/中南米カリブ海首脳会議 宣言採択
【メキシコ市＝菅原啓】中南米の全３３独立国が参加する新しい地域機構「中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）」設立のため、ベネズエラのカラカスで開催されていた首脳会議は３日、設立経過や共通原則をまとめた「カラカス宣言」などを満場一致で採択し、閉幕しました。 宣言は、公正かつ民主主義的で自由な社会を建設することが加盟国の「共通の願い」だと指摘し、国連憲章の目的と諸原則に改めて支持を表明。ＣＥＬＡＣの活動の「共通原則」として、紛争の平和的解決、武力行使とその威嚇の禁止、自決権と主権、領土保全の尊重、各国の内部問題への不干渉などを挙げています。 宣言はまた、植民地主義や軍事占領のない平和で「多極的かつ民主的な世界」のために貢献する立場や、各国国内の社会的不平等の削減に向けた社会政策面での協力強化の方向を強調しています。 会議では、加盟国でクーデターが発生した場合の対処方針を示した「民主主義と憲法体
国連総会/核軍縮義務果たせ/保有国にエジプト迫る
【ニューヨーク＝田中一郎】非同盟諸国の議長国を務めるエジプトのアムル外相は２４日、国連本部で開かれている国連総会の一般討論演説で、核不拡散条約（ＮＰＴ）で核保有国に核軍縮義務が明記されていることを念頭に「核保有国は責任を果たす」よう求めました。 同国では今年１月に始まった反政府デモが、ムバラク政権を退陣に追い込みました。アムル外相は「新しい時代、新しい顔のエジプトを代表できることを誇りに思う」と表明。そのうえで核兵器の問題を取り上げ、昨年のＮＰＴ再検討会議で１２年に開くとされた中東非核地帯創設のための国際会議について、まだ開催国も決まっていないことに「懸念」を表明しました。 この問題では、中東で唯一イスラエルだけが核不拡散条約に加盟せず、そのことが「この地域での非核地帯創設を遅らせている」と批判しました。 パレスチナの国連加盟申請について支持を表明し、まだパレスチナを国家承認していない国々
人権守る民法改正を/衆院第２議員会館 緊急集会開く/日本共産党から井上議員が出席
「人権政策を政治の柱にすえ、早急な民法改正を」と３日、衆議院第２議員会館内で、緊急集会が開かれ、約９０人が参加しました。主催は、ｍネット・民法改正情報ネットワーク。日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）が協賛しました。 選択的夫婦別姓制度や婚外子相続差別撤廃などを求める民法改正法案は１９９７年以降、「国会に提出されては廃案」という事態がくり返されています。 ＪＮＮＣの永井よし子氏は「国連女性差別撤廃委員会の総括所見で、日本政府は、民法の差別規定廃止のための早急な対策を講じるよう求められた。日本政府が対策の進展状況を同委員会に報告する期限が、７日に迫っている」と訴えました。 日本婦人団体連合会（婦団連）の堀江ゆり会長は、８５００人が参加した第５７回日本母親大会の決議に民法改正が盛り込まれたことを報告しました。 日本弁護士連合会の打越さく良弁護士は、「立法府には、違憲で差別撤廃条約
女性差別放置する日本/６年ぶり 国連委審査へ
国連の女性差別撤廃条約にもとづく進ちょく状況を検討する女性差別撤廃委員会の第４４会期会合が２０日からニューヨークの国連本部で開かれ、２３日には、日本政府の報告が６年ぶりに審査されます。 前回の２００３年の審査では、日本政府に対し、差別撤廃の遅れを懸念し、是正を促す勧告が出されています。今回も、勧告に実態を反映させようと、日本から８０人を超えるＮＧＯ（非政府組織）代表が審査を傍聴します。ＮＧＯの意見表明の場も設けられています。２０日には、女性差別撤廃委員会主催のヒアリングがおこなわれ、日本のＮＧＯも発言します。２２日にはＮＧＯ主催の昼食会で委員にアピールします。 ＮＧＯの各団体はそれぞれリポートを作成し、委員会に情報提供をしています。同じ時期に審査される他国と比べても日本は、ＮＧＯからの情報提供の多さが目立ちます。 「前回の審査で勧告された、民法の差別的法規の改正、『慰安婦』問題の最終的解決
日本は女性差別正せ/民法改正・労働の平等など勧告/国連委
国連・女性差別撤廃委員会は１８日、日本における女性差別撤廃条約の実施状況の審査の結果をまとめた「総括所見」を公表しました。 総括所見は、６０項目に及んでいますが、前進面（肯定的側面）はわずか７項目。これまでの委員会からの勧告を実施していないことが指摘されており、雇用、教育、暴力、女性の参画などの「主要関心事項および勧告」は前回２００３年の２２項目の２倍以上にのぼります。 差別的法規として、民法での、結婚最低年齢の男女差、女性のみに適用される結婚禁止期間、結婚のさいの夫婦同姓の強制などをあげ、改正のための即時の措置をとるよう勧告しています。 労働については事実上の平等の実現が要請されています。そのための暫定的な特別措置が推奨され、性による職業・コースの区分け・人事を廃止し、男女の賃金格差の縮小、妊娠・出産した女性に対する違法な解雇の阻止が要請されています。 総括所見は、日本政府に対し、(1)
新核実験 米に抗議せよ/笠井議員 国際公約にも違反する
日本共産党の笠井亮議員は２５日、衆院外務委員会で、米国が昨年１１月と今年３月、プルトニウムを使用した新型の核実験を行ったことに対し、「被爆国の政府として米国政府に抗議すべきだ」と求めました。 笠井氏は、今回の実験は昨年９月の未臨界核実験に続き実施されたもので、「昨年５月のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で合意された『自国の核兵器の完全廃絶のための核保有国の明確な約束』との国際公約にも反し、オバマ大統領自身の『核兵器のない世界』の追求という言明にも反するものだ」と主張。「世界に約束した『核兵器のない世界』に向けた実効ある行動をとれと迫るべきだ」と主張しました。 松本剛明外相は「爆発を伴わず、安全性と有効性を維持するものと承知している。ＮＰＴ会合の成果ともわが国の立場とも矛盾しない」と答弁。笠井氏は、核爆発を伴わなくても今後の核兵器使用と配備の継続を保証するもので「核のない世界」とは矛盾すると
ビンラディン殺害をめぐる三つの根本問題/―テロとのたたかいの国際的到達点に逆行
米海軍特殊部隊は５月２日未明、国際テロ組織アルカイダの指導者であるビンラディンをパキスタンの首都イスラマバード近郊のアボタバードの潜伏先に襲撃し、武器をもっていなかったビンラディン本人のほか息子や側近など計５人を射殺しました。ビンラディンは、２００１年９月１１日の同時多発テロへの関与を自認し、世界各地で起きたテロ行為の首謀者である嫌疑もかけられています。テロとのたたかいを前進させるために、この作戦の検証が求められています。 パキスタンの主権をも侵害する今回の殺害作戦は、国連安保理決議に照らしても、国際法の諸原則からいっても、またテロリズムにたいする国際的なたたかいの到達点から見ても、重大な問題をはらんでおり、テロ根絶にむしろ逆行する危険が強くあります。 日本共産党は、９・１１テロとそれにつづくアフガニスタン戦争に際して出された不破哲三議長（当時）と志位和夫委員長の連名の各国首脳あて書簡（０
主婦年金/過払い分返還盛り込む/社保審特別部会 切り替え漏れ「対応策」
夫が退職した場合に専業主婦が行う年金手続きの切り替え漏れ問題で、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の特別部会は１７日、新たな対応策を了承しました。焦点となっていた、すでに年金を受給している人の扱いについて、過払い分の返還を求めることが盛り込まれました。厚労省はこの対応策にもとづき３年の時限立法として今国会への提出をめざします。 切り替え漏れだった人が年金記録を訂正すると約４８万人が年金額が減ったり、無年金になったりするおそれがあります。このため、保険料の特例追納を１０年間に限って認めるとしています。追納できず未納になる期間については年金受給資格（２５年間の保険料納付）の加入期間と認めます。年金額には反映されないため、その分年金額が減ります。 １０年の追納期間は、現在参院で継続審議中となっている国民年金保険料の追納期間を現行２年から１０年に延長する法案にあわせた形です。 すでに年金を受給して
日航不当解雇撤回へ 航空連など交流集会/ＩＬＯ活用しよう
日本航空の不当解雇を撤回させるため、国際労働機関（ＩＬＯ）を活用しようと、日航労働者や支援者が１４日、東京都内で「ＩＬＯ条約を学ぶとともにたたかう交流集会」を開きました。主催は、航空労組連絡会、東京地評、東京社会医学研究センター、ＩＬＯ条約を日本に批准させる会で、８０人が参加しました。 日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオンは、会社が組合活動を妨害し、年齢や過去の病欠を理由とした解雇が、ＩＬＯ条約に定められた国際労働基準に違反していると申し立てています。これを受けて、ＩＬＯはすでに日本政府に問い合わせを開始しています。 集会で講演した牛久保秀樹弁護士は、「ＩＬＯは、政府、使用者、労働者の３者で構成され、条約は使用者も守らないといけない」と指摘。ＩＬＯ申し立てでたたかった野村証券の女性差別やＪＲ採用差別などの事例を紹介しました。 「日航の事例では、ＩＬＯが従来になく早く動いた。国際運輸労連
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