戦争法案 平和な未来 子どもに/児童文学者ら１００人 廃案求める
幅広い児童文学者や児童書出版関係者が結成した「フォーラム・子どもたちの未来のために」の学習会が６日、東京都の専修大学で開かれ、１００人以上が参加しました。 安保法案（戦争法案）の即時廃案と安倍首相の退陣を求める緊急アピール「子どもの本に関わる私たちは、戦争のない平和な未来と言論・表現の自由を奪う安倍内閣による『安保法案』の強行に反対します」を採択。 フリージャーナリストの青木理（おさむ）氏が「特定秘密保護法が目指す“未来”像」と題して講演しました。同法がつくられた経緯を「誰がつくったか｣｢この法律で誰が得をしたか」を軸に解説し、警備公安警察が大きく関わっていることを明らかにしました。 青木氏は仮に安保法案が成立すれば、将来自衛隊に戦死者も出ることがありうるが、メディアは「安保法制のせい」とは書かないだろうと指摘。「“これ以上死者を出させないために”といって自衛隊の情報をもっと秘密にする方向
“戦争を可能とする軍事立法”/法律家８団体 秘密法施行中止を 共同声明を発表
人権擁護などを掲げる法律家８団体が８日、秘密保護法の即時廃止を求める共同声明を発表しました。団体の代表らは同日午前、国会内で会見して、同法は憲法の基本原理である平和主義と相いれないとして今月１０日の施行を中止するように訴えました。 声明は、秘密保護法は集団的自衛権の行使容認と一体で「自衛隊による武力行使・戦争遂行を可能とする軍事立法」だと指摘。同時に国民の言論活動を封じる治安立法の性格もあわせ持ち、基本的人権を侵害すると示しました。 会見で青年法律家協会弁護士学者合同部会の原和良議長は、「国民の声と、安倍政権が目指す戦争できる国づくりには乖離（かいり）がある。憲法に基づいて問題点を指摘するのは、われわれの責務だ」と語りました。 秘密保護法対策弁護団の小川隆太郎弁護士は、同法にもとづく検挙などに備え、北海道から沖縄まで約４００人が弁護団に参加して態勢を整えていると報告。国際的なプレッシャーや
子どもたちの未来のために/絵本作家ら秘密保護法廃止求めるアピール
絵本作家、画家、児童書の出版社、研究者など子どもの本に関わる７組織の主催で、秘密保護法に反対する「フォーラム・子どもたちの未来のために」が１６日、東京都内で開かれました。児童文学関係の団体がこれだけ結集するのは初めて。 呼びかけ人のひとり大竹永介講談社取締役が「昨年の秘密保護法案審議の際には、有志で反対声明を出した。法成立後、このままにしてはおけないと各団体に働きかけ今日に至った」と経緯を説明しました。 あさのあつこ、いわむらかずお、さくまゆみこ、武田美穂、森絵都、岩崎弘明の各氏がリレートーク。各氏は、集団的自衛権の行使容認や原発再稼働などの安倍政権の暴走に言及し、「自由で豊かで平和な社会を子どもたちに渡したい」「安倍首相や財界の『命より金』の価値観を変えたい」「政治について発言するためらいを取り払って声をあげることが政府の締め付けに抗うことになる」などと語りました。 憲法学者の小林節氏が
秘密保護法/適性評価は無意味/精神神経学会が反対意見
政府が２４日まで意見募集した秘密保護法の運用基準・素案と施行令案について精神科医らでつくる「日本精神神経学会」（武田雅俊理事長）が反対意見を提出していたことが２７日、わかりました。 秘密保護法では、特定秘密を扱う人物について「適性評価」を行います。調査対象の人物が通う医療機関は、行政機関から情報提供を求められた場合、答える義務があるとしています。 この適性評価と応答義務について、同学会は３月、「医師患者関係の基盤である守秘義務を崩壊させる。応答義務はとうてい認められない」とする見解を公表しています。 今回の意見募集で、同学会は３点について問題を指摘。(1)医療を受ける者のプライバシーを調査の中でその周囲に暴露することになり、対象者の自尊心と生活を大きく傷つける(2)無意味な調査になる可能性が高い(3)調査対象となる可能性の高い人たちの精神科受診が抑制される懸念を指摘しています。 とくに精神
日本共産党 第８５回メーデー・スローガン
日本共産党は２４日、５月１日に開催される第８５回メーデーにあたり、次のスローガンを発表しました。 ☆ 大幅賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう。大企業の内部留保を活用させよう。 だれでも時給１０００円以上、全国一律最低賃金制を。中小企業への抜本的支援を。公契約法・条例を制定させよう。男女の賃金格差をなくせ。 「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会に道を開く、派遣法大改悪を許すな。ブラック企業をなくせ。非正規労働者の正規化を促進し、人間らしく働けるルールの確立を。 ☆ 消費税大増税の強行糾弾。大増税路線をストップさせよう。「応能負担原則」と国民所得増で、医療・年金・社会保障の拡充と財政危機の打開を。 ☆ 農林水産業と食の安全、医療と雇用を土台から破壊し、経済主権をアメリカに売り渡すＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉から撤退せよ。 ☆ 東日本大震災からの復興に全力をあげよう。被災者の生
和歌山大学長 秘密保護法を批判/卒業式で“学ぶ自由の危機”
和歌山大学の山本健慈学長は２５日、卒業式式辞で秘密保護法を批判しました。 山本学長は、「学び続ける自由の危機、学び続ける自由を抑圧しようとする動きが、この日本社会にある」とのべ、戦前、治安維持法のもと、学生が旅で見た風景を語っただけでスパイとされ罰せられたことを紹介。秘密保護法が若者の何かを知ろうとする意欲を萎縮させると指摘し「大学の経営を任されている者として容認することはできない」と強く批判しました。また「ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった」とナチスが社会を侵食していくさまを描写したマルティン・ニーメラー牧師の言葉を引用し「みなさんの未来にとって、そして大学、社会の未来にとって、学び続ける自由こそ重要であり、民主主義の根幹です」「学ぶことの価値と意味を体験したみなさんには、それを行動で体現し、それを阻害するものに抗していた
都知事選 宇都宮候補の日弁連会長時代/秘密法・再稼働反対で役割
宇都宮けんじ東京都知事候補は、全国すべての弁護士が登録する日本弁護士連合会（日弁連）会長に在任中、憲法と平和、人権を守る立場で行動するとともに、２００本もの声明・談話を出しました。声明・談話の多くは、秘密保護法や原発再稼働に反対する国民の運動が大きく広がる上で、積極的な役割を果たしました。 声明・談話で運動広がる 宇都宮氏が日弁連会長を務めたのは２０１０～１１年度で、民主党政権のときでした。当時、民主党政権は、安倍自公政権が昨年末に強行した秘密保護法と同様の法律を準備していました。 これに対し宇都宮氏は制定に反対する声明を発表（２０１２年１月）。「国民が知るべき情報が国民の目から隠されてしまう懸念が極めて大きい」「憲法上の諸原理と正面から衝突する」と指摘しました。この声明は、全国各地の弁護士会での反対運動の立ち上がりを促し、安倍自公政権の秘密保護法制定の動きに反対して、弁護士が学習会の講師
秘密保護法撤廃へ共同/山梨 アピール賛同３９０人/菅原文太氏らよびかけ
山梨革新懇（関本立美代表世話人）は２３日、同県内で取り組んできた「秘密保護法撤廃・共同アピール」の賛同者が３９０人になったことを発表しました。 同革新懇が事務局となり、俳優の菅原文太氏、歴史家の色川大吉氏、県弁護士会長の東條正人氏、元日弁連副会長の堀内茂夫氏ら４３氏が昨年末から呼びかけてきたもの。県内に在住する菅原氏は、取り組みに対し「この法案の中味に疑いを持ち、異議ある者たちすべてが同士だ」とするメッセージを寄せています。 会見で関本氏は「３週間余の短期間で大勢の賛同と多数のメッセージが寄せられたことは、いかにこの法律が悪法であり、多くの方々が強く怒っているかを物語っているもの」と述べ、「秘密保護法撤廃の世論と運動をさらに盛り上げるために、賛同者の氏名とメッセージは冊子にして、各政党や県内選出国会議員に送付し、県民にも広く知らせていきたい」と話しました。
秘密法廃止へ意見広告/長野 賛同４４９３人に/あす地元紙で掲載
特定秘密保護法の廃止をめざす長野県連絡会は、２２日までに、国会開会日の２４日付の新聞意見広告賛同人が４４９３人、３２７団体、５９地域になったことを明らかにしました。 同連絡会は､｢無言館」館主の窪島誠一郎氏、阿智村の岡庭一雄村長、報道写真家の石川文洋氏など県内の宗教者､文化・芸術､学長・学部長経験者など２４氏が呼びかけ人になっています。 賛同人の募集は昨年１２月２１日から今月１８日まで実施。当初は３０００人で地元紙「信濃毎日新聞」１ページ分を予定していましたが、賛同者はとどまることなく集まり、年明け以降は毎日２００人近くのペースで増加しました。 賛同金１０００円に対し、寄付金として１万円を送る人や、署名用紙を３回事務局に郵送する市民もいました。 「信濃毎日」の意見広告は見開きページを使います。２４日には意見広告と全県で集めた署名を県関係国会議員に提出。意見広告は全国会議員に送付します。 同
「日本の特定秘密保護法案は透明性への脅威」－国連の独立人権専門家 | 国連広報センター
＊以下は、日本の「特定秘密保護法案」に関する国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）プレスリリースの日本語訳です ジュネーブ（2013年11月22日） – 2名の国連の独立人権専門家は11月22日、国が保有する情報の機密指定に関する根拠と手続きを定める日本の特定秘密保護法案につき、深刻な懸念を表明しました。 表現の自由と健康の権利をそれぞれ担当する国連特別報告者たちは、法案に関する詳しい情報の提供を日本の当局に要請するとともに、その人権基準への適合について懸念があることを明らかにしました。 「透明性は民主的なガバナンスの核心をなす要件のひとつです」。表現の自由を担当するフランク・ラ・ルー特別報告者はこのように述べています。「この法案は、秘密保護について極めて広範かつ曖昧な根拠を定めるだけでなく、内部告発者、さらには機密に関して報道するジャーナリストにとっても深刻な脅威を含んでいると見られます
秘密保護法 認めない/「廃止・撤廃を」次つぎ
劇団など３３団体 「特定秘密保護法」に反対する劇団有志の会は１１日、秘密保護法の撤廃を求めるアピールを出しました。同法案審議中の先月１９日に出した緊急アピールには演劇集団円（橋爪功代表）、テアトル・エコー（熊倉一雄代表）、劇団文化座（佐々木愛代表）、劇団民藝（奈良岡朋子代表）、無名塾（仲代達矢代表）など２３団体が名前を連ねました。今回は日本劇作家協会（坂手洋二会長）や日本新劇製作者協会（水谷内助義会長）、青年座（森正敏代表）などが加わり、３３団体になりました。 アピールは、自民党・公明党の与党と「すり寄る一部の政党」との無意味な修正をしても同法の隠された危険は除去できないと強調。「撤廃に向けて、粘り強くそして強い意志を持って運動を広げていく」と表明しています。 刑事法研究者 刑事法研究者が１１日、秘密保護法の成立に強く抗議し、速やかな廃止を求める声明を発表しました。呼びかけ人は、村井敏邦一
秘密保護法認めない/学者３５００人突破/成立後も続々
秘密保護法の強行採決に反対する学者の声が、成立後もさらに大きく広がっています｡｢特定秘密保護法に反対する学者の会｣の声明への賛同者は、学者３５１１人（１０日現在）に達し､いまも増え続けています｡ 法案の成立を受けて「会」は７日、秘密保護法の強行採決への抗議声明を発表し、「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を、「特定秘密保護法に反対する学者の会」に改称。引き続き秘密保護法に反対するとしています。 声明は､秘密保護法を｢憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法であり、日本の民主主義を戦後最大の危機にさらすもの」とし、強行採決されたことにたいし「深い憂慮と強い憤りを覚え、この暴挙に対する抗議」を表明しています。 賛同者には、滋賀大学学長の佐和隆光氏や和歌山大学学長の山本健慈氏も含まれています。このほかに院生、学生など１２０９人が賛同をよせており、合わせて４７２０人におよびます。 会の活動は
特定秘密保護法への学者の会からの抗議声明 - 内田樹の研究室
「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は会の名称を「特定秘密保護法に反対する学者の会」に変更した上で、下記抗議声明への賛同人を引き続き募っております。 ご賛同頂ける方は、こちらまで署名をお願いします。 http://anti-secrecy-law.blogspot.jp/ 3181名学者の抗議声明 特定秘密保護法の強行可決に強く抗議します 特定秘密保護法案は、憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法であり、日本の民主主義を戦後最大の危機にさらすものです。この法案に対して広く市民の間に反対や懸念の声がかつてなく広がったにもかかわらず、審議を尽くさないまま衆議院にひきつづき参議院においても強行採決が行われたことに、私たちは深い憂慮と強い憤りを覚え、この暴挙に対する抗議の意思を表明します。 特定秘密保護法は、指定される「特定秘密」の範囲が政府の裁量で際限なく広がる危険性を残しており、指定さ
特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」 NHKニュース
特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国
秘密保護法案 反対 空前/映画人・学者・国際人権ＮＧＯ…/映画人の会 宮崎駿さん・大竹しのぶさんら賛同
学者・研究者の反対声明の広がり、シナリオ作家や脚本家団体の共同声明、映画監督や俳優による「反対する映画人の会」の結成…。表現の自由と基本的人権を侵害する希代の悪法・秘密保護法案に反対し、廃案を求める声は空前の広がりをみせています。 「特定秘密保護法案に反対する映画人の会」が３日、発足し、映画監督、俳優ら２６４人から賛同の声が寄せられています。呼びかけ人は、映画監督の高畑勲、羽田澄子、降旗康男、山田洋次、映画製作者の新藤次郎の５氏。 賛同者として映画監督の宮崎駿、大林宣彦、是枝裕和、井筒和幸、山本晋也、小栗康平、俳優の吉永小百合、大竹しのぶ、奈良岡朋子、脚本家の山田太一、ジェームス三木、小山内美江子の各氏らが名前を連ねています。 同会の「呼びかけ」では、「戦前、心ならずも戦争に対する翼賛を押し付けられた映画界の先達の反省に立ち、その苦渋と悔悟の思いを受け止め、日本映画界は戦後の歩みを開始しま
国連人権高等弁務官「急ぐべきでない」 秘密保護法案：朝日新聞デジタル
【ジュネーブ＝野島淳】国連の人権保護機関のトップ、ピレイ人権高等弁務官が２日、ジュネーブで記者会見し、安倍政権が進める特定秘密保護法案について「何が秘密を構成するのかなど、いくつかの懸念が十分明確になっていない」と指摘。「国内外で懸念があるなかで、成立を急ぐべきではない」と政府や国会に慎重な審議を促した。 ピレイ氏は同法案が「政府が不都合な情報を秘密として認定するものだ」としたうえで「日本国憲法や国際人権法で保障されている表現の自由や情報アクセス権への適切な保護措置」が必要だとの認識を示した。 同法案を巡っては、国連人権理事会が任命する人権に関する専門家も「秘密を特定する根拠が極めて広範囲であいまいだ」として深刻な懸念を示している。
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戦意高揚 加担せぬ/高畑勲・降旗康男・山田洋次監督ら/秘密法反対映画人の会
東京新聞:「隠蔽の危険大」 刑事法研究者が抗議声明:政治(TOKYO Web)
「民主主義を破壊」 秘密保護法成立、各界から抗議の声：朝日新聞デジタル
秘密保護法案:「反対する学者の会」参加２０００人超す－ 毎日新聞