中国が「国家安全法」制定/台湾“関係発展に不利益”
【北京＝小林拓也】中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は１日、「国家安全法」を採択し、即日施行されました。 同日記者会見した全人代幹部は、新法制定の理由について「わが国の安全をめぐる状況はますます厳しく、対外的には国家主権や発展の利益を守り、対内的には政治の安全と社会の安定を守る」ためと説明しました。 同法は、国家安全について、国家主権や領土保全だけでなく、「人民の福祉や社会経済の持続可能な発展、その他の国家の重大な利益が危険に侵されない状態」だと規定。政治や軍事分野だけでなく、経済、金融、文化、科学技術など幅広い分野が対象になるとしています。 「国際軍事安全協力をすすめ」るとして、「国連平和維持活動や国際救援活動、船舶護衛、国家の海外利益を守る軍事行動を実施」するとしています。 同法は、中国が開発を進める宇宙や海底、極地も対象としており、この分野で国際的影響力を高める狙い
選挙制度政府案を審議開始/香港 学生・市民の抗議のなか/「真の普通選挙」民主派は要求
【北京＝小林拓也】香港立法会（議会）は１７日、政府提出の政治改革案の審議を始めました。政府案は、２０１７年の香港行政長官選挙を１人１票の「普通選挙」で実施するというもの。しかし候補者を各界代表から成る「指名委員会」（１２００人）の過半数の支持を得た２～３人に絞るという内容になっており、香港の民主派が撤回を求めています。 政府案に反対する学生や市民らは１４日に３５００人が参加した抗議デモを実施した後、立法会前で連日、抗議行動を続けています。１７日は政府案に反対する民主派グループと支持するいわゆる親中派グループが、それぞれ立法会前で集会を開きました。 審議に出席した香港政府ナンバー２の林鄭月娥政務官は「現在の政府案は最も良いものであり、成立の機会が最も大きい」と政府案への賛成を訴えました。また、集会をしている市民らに理性的・平和的に行動するよう呼びかけました。 審議では、議員が１人１５分以内の
トルコ総選挙きょう投票/与党“６割議席”に関心/権限集中の改憲狙う/クルド系政党に勢い
【カイロ＝松本眞志】トルコで７日、総選挙（定数５５０）の投票が実施されます。選挙では、イスラム主義与党・公正発展党（ＡＫＰ・３１１議席）が大統領に権限を集中させる憲法改正に必要な６割の議席（３３０）を獲得できるかどうかに関心が集まっています。 政権を担うエルドアン大統領は現在、中立的立場を示すため、ＡＫＰを離党しています。しかし、全国各地でＡＫＰへの支持とともに憲法改定の必要性を訴えてきました。同氏とＡＫＰ政権は、過去に繰り返された軍のクーデターと不安定な政治状況を克服し、トルコ独自の文民政治を定着させてきました。トルコ紙トゥデーズ・ザマンは、各分野で前進を遂げたと評価しています。 一方、エルドアン氏の政治運営は、首相在任後期から反政府デモへの弾圧、批判的ジャーナリストに対する規制など強権的手法が目立つようになったといわれます。同紙によると政権を批判する人々は、「エルドアン氏の民主主義に関
韓国首相の辞表受理/朴大統領 後任選びは難航必至
裏金疑惑を指摘され辞意を表明していた韓国の李完九（イ・ワング）首相の辞表を２７日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が受理しました。就任からわずか２カ月でした。政権発足当初から、首相人事にたびたび失敗してきた朴大統領。今後も後任選びで難航することは必至です。 李氏は２０１３年に国会議員の再選挙に立候補。その際、建設・開発会社の前会長から３千万ウォン（約３２５万円）を不正に受け取った疑いがもたれています。前会長は９日に自殺しました。 当初、疑惑を全面否定していた李氏ですが、前会長の音声データが出てくると、説明は二転三転。国民からの強い批判と、野党のみならず与党からも、２９日に控えている再・補欠選挙をたたかえないとの声があがっていました。 朴大統領は就任以来２年４カ月、首相候補５人を指名しました。 初めて指名した元憲法裁判所長の金容俊（キム・ヨンジュン）氏は、不当な土地取引疑惑などが浮上し、指名から５
地雷撤去協力で合意/コロンビア政府と反政府武装集団
キューバの首都ハバナで和平交渉を行っているコロンビア政府と同国の反政府武装集団コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）は７日、長年の紛争で敷設された対人地雷や不発弾などを協力して撤去することで合意したと発表しました。 同国の主要都市では、合意発表翌日の８日、和平交渉の促進を目的として以前から計画されていた「命のための行進」が行われ、参加者は地雷撤去の合意を歓迎しました。 コロンビアは世界でもっとも多くの地雷が敷設されている国の一つです。同国政府によると、１９９０年以降の地雷による死傷者は１万１千人。その４割が一般市民で、約１１００人が子どもといわれます。 今後、ＦＡＲＣは敷設場所などの情報を当局に提供し、ＦＡＲＣのメンバーが平服、非武装で地雷撤去に協力します。ノルウェーの非政府組織（ＮＧＯ）が支援にあたります。 コロンビアのサントス大統領は今回の合意を「きわめて重要だ。平和にいっそう近づく」と強調。交
リビア軍事介入を拒否/チュニジア首相 政治的解決求める
【カイロ＝小泉大介】チュニジアのシド首相は１８日の声明で、過激組織ＩＳの台頭に揺れる隣国リビアの情勢について、「現在起きていることは軍事介入の結果だ」と述べ、同国に対する新たな軍事介入はいかなるものも拒否するとともに、問題の政治的解決を求める姿勢を示しました。 リビアをめぐっては、ＩＳが１５日にエジプト人の出稼ぎ労働者２１人を殺害したとする映像を公開。エジプト軍は翌日、リビアのＩＳ施設への報復空爆を実施し、１７日にはシシ・エジプト大統領が仏メディアとのインタビューで、リビアに対する国際的な軍事介入を可能にするための決議を国連安全保障理事会が採択するよう訴えました。 シド氏は、イラクやシリアを拠点とするＩＳがリビアでも台頭したのは、２０１１年に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の介入によりカダフィ独裁体制が倒れた後の混乱に乗じたものだと指摘しました。 リビアでは独裁崩壊後、大量にばらまかれた武器
新財務相に反緊縮派 ギリシャ
（写真）閣僚の任命式を終え、ギリシャ大統領官邸を後にする同国のチプラス首相（手前）と新閣僚ら＝２７日、アテネ（島崎桂撮影） 【アテネ＝島崎桂】ギリシャ総選挙で政権交代を果たした急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）を率いるチプラス新首相は２７日、閣僚人事を発表しました。新財務相には、反緊縮派の論客として知られるアテネ大学の経済学教授ヤニス・バルファキス氏を任命。同国債務の返済計画の見直しに向け、債権者である欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）との協議を担当します。 バルファキス氏は、２００８年に発生したサブプライムローン危機を予見したことで知られる左派系の経済学者。かつては前与党・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）への助言を行っていましたが、同党の課した緊縮政策に反発。以来、反緊縮を掲げるＳＹＲＩＺＡへの支持を表明していました。 このほか、経済再生や雇用回復を担当するポストを強化。失業や貧困、
イスラエル首相に訪米招請 米共和党に批判相次ぐ/「イラン核協議に悪影響」
【ワシントン＝島田峰隆】米国の野党共和党のベイナー下院議長が、オバマ大統領の頭越しに、イスラエルのネタニヤフ首相の訪米を招請し、米議会での演説を要請したことが、政界に波紋を引き起こしています。自国の首脳の意向を無視して一方的に他国の首脳を招いただけでなく、重要局面を迎えているイラン核協議に悪影響を与えると批判が出ています。 ベイナー氏は２１日、「ネタニヤフ首相にイスラム過激派とイランの深刻な脅威について米議会で演説してもらうようお願いした」と突然発表しました。同首相招請にあたりオバマ氏や与党民主党に相談しなかったことも明らかにしました。 オバマ氏は２０日の一般教書演説で、対イラン制裁の強化を含めて賛成できない法案には拒否権を行使すると表明し、新たな制裁に積極的な共和党との対決姿勢を示しました。ベイナー氏の今回の行動は政権をけん制し、対イラン強硬策を推進する狙いがあるとみられています。 アー
オバマ米大統領一般教書演説/中間層支援強める姿勢/キューバ正常化に意欲 ■ 対「イスラム国」強化
【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米大統領は２０日夜、上下両院合同会議で今年の施政方針を示す一般教書演説を行いました。オバマ氏は「中間層を支援する経済が機能している」と語り、企業の課税逃れ防止や富裕層増税などに取り組み、中間層支援をいっそう強める姿勢を示しました。 オバマ氏は、この間の経済成長や財政赤字の縮小、失業率の低下などを“実績”として挙げました。今後の方向として「少数の人々だけが成功する経済か、収入を引き上げ、努力するすべての人に機会を与える経済か」が問われているとしました。 そのうえで「審判は明確だ。機会を拡大する経済が機能している」と指摘。特に企業の課税逃れに触れ、「税の抜け穴をふさぎ、海外に利益を置く企業でなく米国に投資する企業に報酬を与えよう」と述べました。また収入の上位１％の課税逃れを許していることが不平等を広げているとし、富裕層に税負担を求め、その収入を中間層の子育て支援策
少数民族に大幅権限/スリランカ新政権 憲法改定を表明
【ニューデリー＝安川崇】スリランカのシリセナ新政権は２０日、少数派タミル人多住地域への大幅な権限移譲を定めた「第１３次憲法改定」を実施すると表明しました。タミル人政党の長年の要求に応じることで、政権は少数民族との和解に前向きな姿勢で臨む姿勢を見せた形です。 ９日に就任したシリセナ新大統領に指名されたウィクラマシンハ首相は２０日、初めて議会で演説し、この中で「統一国家の枠組みの中で、第１３次憲法改定を実施する」と語りました。 同国では多数派シンハラ人中心の政治に対するタミル人の不満を背景に、分離主義組織タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）が台頭し、１９８０年代から２００９年まで政府軍との内戦が続きました。 その過程で権限移譲による少数民族問題の解決を目指した政府が１９８７年、インド政府の仲介で憲法を改定。各州に設ける州評議会への権限移譲を定めました。 しかし内戦の激化でタミル人地域では公正
タイ新憲法 起草進む/「軍政延長」「非民主的」批判も
【ハノイ＝松本眞志】軍事政権下のタイで、２０１４年５月のクーデターで廃止された憲法に代わる新憲法の起草作業が本格化しています。焦点の一つとなっている首相の資格について、国民が選んだ議員以外でも就任を可能にしており、“議院内閣制を形骸化し、事実上の軍政延長を可能にする非民主的な仕組み”との批判が出ています。 非議員でも選出 クーデターで政権を握ったプラユット陸軍司令官（当時）は、今年１０月に新憲法を施行し、１６年２月までに総選挙を実施するとしています。憲法起草委員会（ＣＤＣ）は昨年１２月の協議で「政治改革」の名の下に、（１）下院は新たな選挙制度を導入し、議員は政党に所属しなくてもよい（２）上院議員は公選ではなく全員任命制（３）首相は下院で選出されるが、非議員でも可能―とする草案をまとめました。 草案の制度が導入されれば、下院で一つの政党が過半数を得るのは困難で連立政権の可能性が高まると言われ
「革命」から４年…ようやく新大統領就任/全政治勢力の合意を強調/チュニジア
【カイロ＝小泉大介】チュニジア大統領選決選投票（１２月２１日）で当選したカイドセブシ氏が３１日、大統領に就任しました。ベンアリ独裁体制を崩壊させた「革命」から丸４年が経過した同国は、新たな国づくりに向け本格的に歩みだしました。 チュニジアでは「革命」後、イスラム主義勢力と世俗・リベラル派勢力が激しく対立し、民主化プロセスが大幅に遅れました。大統領選では世俗派のカイドセブシ氏が勝利しましたが、今後の国づくりにあたっては、挙国一致体制づくりが要となります。 カイドセブシ新大統領は宣誓式で、「すべての政治勢力、そして市民社会の構成員の間での和解と合意抜きにチュニジアの未来はない」と強調。「すべてのチュニジア人の大統領」として、議会第１党である「チュニジアの呼び掛け」の党首を辞任しました。 国民的和解に向けた最初の政治課題は、首相選出をはじめとする新政府の樹立です。昨年１０月の議会選挙（定数２１７
比イスラム武装勢力が新党/和平プロセス新局面/結成式に１０万人
【ハノイ＝松本眞志】フィリピン南部のミンダナオ島で活動するイスラム武装勢力「モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）」のムラド・イブラヒム議長は２４日、新政党「統一バンサモロ正義党（ＵＢＪＰ）」の結成を宣言しました。 武装組織から政治組織への発展の動きは、約４０年間続いてきたミンダナオ島の紛争を終結させ、安定化へと向かう和平プロセスの重要な局面となります。 現地からの報道によると、同日、ＭＩＬＦの拠点ダラパナンで新党の結成式が行われ、武装メンバーや支持者らおよそ１０万人が参加しました。 新党の書記長に選出された、ＭＩＬＦのサミー・アルマンスール参謀長は、「ＭＩＬＦが武装革命組織から平和と発展のためにたたかう政治組織へと発展する第一歩だ」と表明しました。 ＭＩＬＦは今年３月、フィリピン政府との間で包括和平文書に調印しました。フィリピン議会は２０１５年にバンサモロ基本法案を可決するとみられ、可決後は
軍事政権に厳しい見方/タイ、クーデターから半年
【ハノイ＝松本眞志】東南アジアのタイでは、軍がクーデターでタクシン元首相派の政権を退陣させて２２日で半年を迎えます。前陸軍司令官で国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）議長のプラユット暫定首相が率いる軍事政権が、国内の混乱を終結させたとして一部の支持を得ているとされますが、国民が選んだ政権を力で倒した軍政に対する厳しい見方も広がっています。 １９日には、東北部コーンケーンを訪れたプラユット氏に対し、コーンケーン大学の学生が「反クーデター」のＴシャツを着て抗議。学生５人が拘束されました。クーデター支持の保守派のあいだでも、「問題の根本的原因を取り除くのではなく、『見せかけの平和』を取り繕おうとしている」との声が上がっています。 民政復帰が２０１６年以降にずれ込む公算が大きいことから、軍の国民和解や改革の取り組みに悲観的な空気が広がっているといいます。軍内部でもプラユット氏の差別人事に対する不満が高ま
リビア暫定議会 無効と判断/最高裁 混乱深刻化は必至
【カイロ＝小泉大介】リビア最高裁は６日、今年６月の議会選挙の実施過程に違法性があったとして、同選挙を経て発足した暫定議会を無効とする判断を出しました。これに対して暫定議会は同日、最高裁の判断はイスラム系勢力の「武力による脅しによるもの」として受け入れを拒否する声明を発表しました。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の介入によるカダフィ独裁体制崩壊から３年が経過した同国は「内戦」状態に陥っていますが、最高裁と暫定議会の対立がさらなる混乱の深まりをもたらすのは必至の状況です。 リビアでは６月の選挙を受け世俗・リベラル派が中心の暫定議会が発足しましたが、これに旧制憲議会で多数派だったイスラム系勢力が激しく反発。治安上の理由からエジプト国境に近いトブルクに拠点を置く暫定議会・政府に対し、イスラム系勢力は８月に首都トリポリで、解散したはずの制憲議会の「復活」と独自政府の樹立を宣言しました。 この結果、リ
独 左翼党から初の州首相へ/「壁崩壊後の大きな変化」 メディア
ドイツ東部のテューリンゲン州で４日、初の左翼党出身の首相が誕生することがほぼ確実となりました。 ９月の州議選の結果を受けて、社会民主党（ＳＰＤ）と９０年連合・緑の党、左翼党が連立で１０月２０日に合意。ＳＰＤはその連立案を同州の全党員投票にかけるとしていましたが、４日に開票された結果、ほぼ７０％の党員が連立を支持しました。 今後、２週間にわたって連立政権政策協議が続けられ、その後、議会での州政府承認の投票が行われます。３党の中では左翼党の議席が圧倒的に多く、同党のラメロー氏が首相候補になります。ただ、議席は３党合わせても過半数を１議席超えるだけで、波乱の要素もわずかながら残っています。 左翼党は、これまで、いずれも旧東独地域のベルリン特別市など３州で与党になったことがありますが、州首相は初めて。独メディアは、ベルリンの壁崩壊２５年後の大きな変化と評しています。 同党から州首相が出ることにはメ
イラク議会 国防・内相人事承認/新政権「挙国一致」へ前進
【カイロ＝小泉大介】イラク連邦議会（国会）は１８日、アバディ新政権発足（９月８日）以降も空席となっていた国防相、内相などの人事案を承認しました。国営テレビが伝えました。イラクでイスラム過激組織「イスラム国」が攻勢を強めるなか、これと対峙（たいじ）するための「挙国一致」体制づくりが進んだことで、情勢に変化が生まれるかどうか注目されます。 イラクでは新政権発足まで、イスラム教シーア派のマリキ前首相が治安対策の要である国防、内相ポストを兼任し、同教スンニ派を排除する強権的な「宗派主義」政治を推し進めてきました。これがスンニ派である「イスラム国」の台頭を許す大きな要因になったとして内外の厳しい批判を招き、マリキ氏は退陣を余儀なくされました。 今回、国防相にはスンニ派のハレド・オベイディ氏が、内相にはシーア派のモハメド・ガッバン氏（いずれも連邦議会議員）が選任されました。 オベイディ氏は「イスラム国
アフガン「統一政権」合意/新大統領にガニ氏 欧米協調は継続
【ニューデリー＝安川崇】６月に実施された決選投票後も混乱が続くアフガニスタン大統領選挙で、優勢とされるガニ元財務相が新大統領に就任し、対立候補のアブドラ・アブドラ元外相が新設の「行政の長」ポストに就くことで両陣営が２１日、合意しました。現地紙などが伝えました。両者が権限を分担する「統一政権」が発足するとみられます。選管にあたる独立選挙委員会が同日にも、最終結果を発表する見通しです。 同国では米軍などがタリバン政権を武力で崩壊させた２００１年以降、米国の後ろ盾を得たカルザイ現大統領がトップの地位に就いてきました。新政権発足で、選挙による政権交代が初めて実現することになります。 現地報道によると、アブドラ氏側の報道担当者は同日朝、メディアに「政治合意の中身について、陣営幹部が精査中。詳細は後に発表する」と説明。ガニ氏側は「１００％合意した」と語りました。 決選投票直後の暫定結果ではガニ氏が優勢
スウェーデン総選挙 保守与党連合が敗北/新自由主義政策に批判/８年ぶり 左派が政権復帰へ
【パリ＝浅田信幸】１４日に投開票が行われたスウェーデン議会（定数３４９）総選挙は、穏健党など保守与党連合が敗北し、８年ぶりに社会民主労働党を中心とする左派陣営が政権に復帰する見通しとなりました。ただ左派陣営は過半数議席に届かず、移民排斥の極右・民主党がキャスチングボートを握る形となり困難な政権運営を強いられることになりそうです。 社会民主労働党、緑の党、左翼党の左派陣営は合わせて４３・７％の得票率で１５８議席（前回比１増）を確保しました。うち左翼党は２議席増の２１議席。ラインフェルト首相が率いる保守連合は３９・３％、１４２議席（同３６減）。民主党は１２・９％で４９議席（同２９増）でした。 選挙結果は左派陣営の勝利というより、保守連合の敗北であることは明白です。 ２００６年に発足したラインフェルト政権は、企業減税や富裕税の引き下げ、その一方で医療・教育の予算削減という新自由主義政策を推進。「
独立求め１８０万人デモ/スペイン カタルーニャ州 過去最大規模
【パリ＝島崎桂】スペイン北東部カタルーニャ自治州の州都バルセロナで１１日、同州独立の賛否を問う住民投票の実施を求めるデモが行われ、バルセロナ市当局の発表で約１８０万人、スペイン政府の発表で約５０万人が参加しました。同州では近年、中央政府による緊縮政策への不満と共に独立機運が高まっており、同様のデモとしては過去最大規模となりました。 現地からの報道によると、主催団体は「投票箱を埋め尽くすため、街頭を埋め尽くそう」と呼び掛け。赤と黄色を基調としたカタルーニャの旗が林立する中、参加者は「独立だ」と唱和し、市内を行進しました。 独立を目指すカタルーニャ自治州のマス首相は、今年１１月９日の投票実施を表明しています。スペイン中央政府は「国家の主権に触れる住民投票の実施は憲法違反だ」として実施を認めていません。 マス氏は１１日、英北部スコットランドで１８日に独立を問う住民投票が行われることに触れ「なぜカ
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