「日の丸」「君が代」押し付け反対/学問の自由守れとシンポ
政府が国立大学の入学式などで「日の丸」掲揚と「君が代」斉唱を要請している問題について考える公開シンポジウム「学問の自由をめぐる危機」が４日、東京大学で開かれ、約５００人が参加しました。学者・研究者有志でつくる「学問の自由を考える会」が主催したもの。 石川健治東京大学教授は、文科省の要請は学問の自由を保障した憲法２３条に反すると指摘。天皇が国家の一機関にすぎないとする学説を政府が弾圧した戦前の事件に触れ、学問の自由と大学の自治を守る大切さを強調しました。 橋本伸也関西学院大学教授は、政府が小中高校にとどまらず大学にまで「日の丸」「君が代」を押し付けるようになったと指摘。学者・研究者は学問の自由と大学の自治を守る責任を負っているとのべました。 山口二郎法政大学教授は、権力が大学に介入して教育や研究を方向付けることは「知の多様性を否定するもの」と批判しました。 主催者を代表して広田照幸日本大学教
主張/「国立大学改革」/文系などの切り捨てを許すな
安倍晋三政権が「成長戦略」具体化の一環として「国立大学改革」を進めています。そのなかで文部科学省が人文系などの廃止を迫っていることに、大学総長などから批判が上がっています。 議論が近視眼的で性急 文科省は、国立大学が来年４月から６年間の「中期目標」を決めるにあたって、各大学の「強み・特色」を生かすため、人文社会科学系や教員養成系の学部・大学院の「廃止や社会的要請の高い分野への転換」を求める通知を出しました（８日）。 各大学の「強み」とは、政府が打ち出した三つの類型（(1)世界最高水準の教育研究(2)分野ごとの優れた教育研究(3)地域ニーズへの貢献）のいずれかの機能を選択し、その枠のなかでつくりだせというものです。これでは、３類型という国がつくった鋳型にそぐわないとして、文科系などを切り捨てざるをえなくなります。 国立大学協会の総会（１５日）では、里見進会長（東北大学総長）が「人材養成の議論
文科相 国立大に「日の丸」「君が代」“要請”/学長ら「国家の命令」批判
下村博文文部科学相は１６日、国立大学の学長が一堂に会する会議で、大学の入学・卒業式で「日の丸」掲揚と「君が代」斉唱を行うよう要請しました。下村氏は「各大学の自主的判断にゆだねられている」としながらも､｢国旗国歌は、長年の慣行で国民の間で広く定着し、国旗国歌法が施行されている」などとして押し付ける姿勢を示しました。 下村氏は、小中高校では学習指導要領にもとづき「国旗掲揚、国歌斉唱を指導している」と強調。国立大学に対して「適切なご判断をお願い申し上げる」と述べました。 会議終了後、記者団に対して滋賀大学の佐和隆光学長は「（『日の丸』掲揚・『君が代』斉唱が）慣例になっているとは受け止めていない」と強調し、「（国立大学は）納税者に対して責任を果たすべきだが、国家の命令に従うべきではない」と語りました。 掲揚・斉唱をしていない京都大学の山極寿一総長も「大臣は、適切に判断をといっているので、これまでの
国立大人文系を統廃合/文科省が通知 交付金も重点配分
文科省は８日、国立大学に対して人文社会科学や教員養成の学部・大学院の縮小や統廃合などを求める通知を出しました。理系人材を求める財界の要求に応えて“人文系つぶし”に踏み出すものです。各大学は通知を参考に中期目標・中期計画を策定することになります。 通知は、「持続的な競争力を持ち、高い付加価値を生み出す国立大学となることが期待される」と強調。理系分野の「人材需要」などを理由に、人文社会科学系や教員養成系の学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組む」と明記しました。 国立大学への運営費交付金についても「機能強化に積極的に取り組む大学に対し重点配分する」として、(1)世界で卓越した研究(2)全国的な研究(3)地域貢献―の三つの支援の枠組みを示しました。学長主導で学部の統廃合などを進めていくよう財政支援の強化も盛り込みました。 法科大学院についても定員見直しや、
主張/防衛省の研究連携/大学は一切の軍事研究拒否を
「海外で戦争する国づくり」をすすめる安倍晋三内閣のもとで、防衛省の軍事技術、兵器の開発に大学や研究機関などを協力させる“軍学共同”が強められています。憲法の平和原則にもとづき、平和と人類の福祉のために発展した日本の科学研究の存立が問われる重大な問題です。 科学研究の存立問われる 安倍内閣は、武器輸出を解禁する「武器輸出三原則撤廃」や宇宙の軍事利用を進める一方、２０１３年１２月の「防衛計画大綱」で「新たな脅威に対応し、戦略的に重要な分野において技術的優位性を確保」するため、「大学や研究機関との連携の充実等により、防衛にも応用可能な民生技術の積極的活用に努める」としました。 防衛省と大学や独立行政法人研究機関が行う共同研究や技術交流が急増し、生物・化学兵器や爆薬の探知、レーダー、ロボット制御など幅広い分野で数十件にのぼります。「基礎的研究や技術情報の交流」とされますが、防衛省は「それをもとに最
軍事研究禁止は原則/東大学長が見解公表
東京大学の濱田純一学長は１６日、「東京大学における軍事研究の禁止について」とする見解を公表しました。 見解では、学術における軍事研究の禁止は、「東京大学の教育研究のもっとも重要な基本原則の一つである」と明確に述べています。この原則は、東京大学憲章によっても裏打ちされているとし、軍事研究が「開かれた自由な知の交流の障害となることは回避されるべき」だと強調しています。 そのうえで、学問研究はその扱い方によって平和目的にも軍事目的にも利用される可能性（両義性、デュアル・ユース）があり、実際にその可能性が高まっていることを指摘しています。 こうした状況から、軍事研究の禁止の原則については、一般的に論じるだけでなく、「具体的な個々の場面での適切なデュアル・ユースのあり方を丁寧に議論し対応していくことが必要である」ことを強調しています。 軍事研究をめぐっては、一部メディアが、東大の情報理工学系研究科の
大学の発展を妨げる/田村氏 非正規化進む「改革」
日本共産党の田村智子議員は１７日の参院文教科学委員会で、文科省が進めてきた「大学改革」が日本の大学の発展を妨げ、主要国と比しても異様な停滞を招いていると批判しました。 田村氏は、これまで文科省が大学への経常的経費の交付金を圧縮し、競争的資金や重点配分を増やしてきたことが、任期付きの若手研究者を急増させていると指摘。任期付き若手研究者は定職につくための研究と講義に追われ、過労状態になっていることや、大学内の連携や研究の積み重ねを築くことが困難になっているとただしました。 下村博文文科相は「こういうこと（改革プラン）を通じて大学を活性化（する）」と述べました。 田村氏は、２０００年以降、主要国で日本だけ論文数が減少しているという調査を分析した豊田長康・元三重大学長が、論文数の増減傾向の９割は研究費の増減とフルタイム換算研究者数で説明でき研究費の増加を伴わない重点化は事態を悪化させかねないと指摘
学校教育法・国立大学法人法改悪/田村議員の反対討論/参院本会議
日本共産党の田村智子参院議員が２０日の参院本会議で行った学校教育法・国立大学法人法改悪に対する反対討論（要旨）は以下のとおりです。 第一に、教授会を実態として学長の諮問機関化することは、大学の自治、学問・研究の自由を侵すものです。 教授会は、大学の自治の根幹を担う機関であり、多くの大学で、予算や教員人事に関わる事項を含め、教育・研究に関する重要な事項について実質的な審議・決定権を有しています。本法案は、こうした教授会の役割を認めず、「学長に意見を述べる」機関に矮小（わいしょう）化し、さらには審議事項も制限して、大学運営のあらゆる事項を学長個人の決定で行わせようとしています。 審議の中で、例えば入試での合否判定は教授会が決定し、その決定を学長が執行することを可能としなければ大学運営に支障をきたすと指摘しましたが、これさえも「学長が決定する」と、教授会決定を学長がくつがえすことはありうるとの答
2014 とくほう・特報/安倍流の「大学改革」 学問の自由あぶない！
安倍政権は、「大学の自治」の要をなす教授会の権限をなくし、学長の権限を強化する学校教育法・国立大学法人法改定案を国会に提出しました。５月中旬にも審議入りする構えです。「日本の大学と民主主義は重大な危機にある」と大学関係者から激しい反対の声が上がっています。 (土井誠 党学術・文化委員会事務局次長) 大学自治壊す 教授会が審議機関から学長“諮問機関”に変質 大学は１３世紀に欧州で生まれ、世界各国で高等教育機関として発展しました。その歴史の中で、国家権力の干渉から学問研究と教育の自由を守るために「大学の自治」を形成してきました。これは世界共通の原則です。 日本では、憲法第２３条に「学問の自由は、これを保障する」と定められ、「大学の自治」の法的根拠となっています。 学校教育法は、これを具体化し、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない」（第９３条）と定めています。 「大
大学もブラック化/道内７大学で係争/札幌でシンポ
北海道で相次ぐ大学教員・職員の労働事件や大学運営をめぐる問題を考えるシンポジウム「ブラック化する大学と教育の危機」が札幌市で２９日、開催され、大学関係者や弁護士など市民ら１７０人を超える人たちが参加しました。 「大学問題を広く知ってもらおう」と日本労働弁護団北海道ブロック、北海道私立大学教職員組合連合、北海道労働組合総連合など６団体が共催したもので、昨年に続き２回目となります。 日弁連憲法委員会副委員長の佐藤博文弁護士があいさつで、現在、道内７大学１０件の係争があり、労働委員会に不当労働行為救済の申し立てが３件あることを紹介。「教員が大学の使用人化している」と指摘しました。 自身も不当に諭旨免職処分され、訴訟を起こした専修大学北海道短期大学前学長の寺本千名夫氏は「北海道で頻発する大学問題の背景と運動の方向性」と題して講演。寺本氏は、頻発する大学問題の背景には、国の文教予算の貧困さ、国立大学
主張/安倍流「大学改革」/大学自治の骨抜きを許すな
安倍晋三政権は、産業競争力強化のために「大学のガバナンス改革を推進する」として、「大学の自治」の保障である教授会の権限を制限するための学校教育法改定案を、今国会にも提出しようとしています。「学問の府」である大学のあり方をゆるがす重大問題です。 教授会の審議を制限 ガバナンス改革の方針を示した１２日の中央教育審議会（文科相の諮問機関）大学分科会の「審議まとめ」は、教授会の審議事項が「経営に関する事項まで広範に及んでおり、学長のリーダーシップを阻害している」とし、教授会の審議事項から経営に関することをいっさい排除することを打ち出しています｡学校教育法９３条は、「大学の自治」の保障のために｢大学には､重要な事項を審議するため､教授会を置かなければならない｣と定めています｡この｢重要な事項｣を教育課程の編成など､限られた事項に制限するというのです。 しかし、大学の経営は、組織・予算・人事に関する事
国立大学に年俸制を強要/文科省 学問の自由と自治に介入
文部科学省は来年度から、教員の賃金を「業績評価」によって決める「年俸制」を導入する大学を重点的に支援する方針です。２０１４年度予算では「導入促進」に２４億円を計上しています。これに対して、学問の自由と大学の自治をゆがめるものだとの声が上がっています。 年俸制導入は、文科省が昨年１１月に発表した「国立大学改革プラン」に盛り込まれました。安倍内閣が掲げる「産業競争力強化」に向けて、「持続的な競争力を持ち、高い付加価値を生み出す」大学に「改革」することが目的です。大学の種別化・ランク付け、学長の権限強化などと合わせて打ち出されました。 具体的には、「国内外の優秀な人材の活用によって教育研究の活性化につながる人事・給与システム」と称して、年俸制を導入する大学に運営交付金を重点配分。１５年度までに「１万人規模で年俸制を導入する」との目標を掲げています。これは全教員の約１９％に当たります。さらに、「シ
原発・教育で懇談/福井大学長と宮本衆院議員/県教育長とも
日本共産党の宮本岳志衆議院議員は２６日、福井大学（福井市）や県庁などを訪れ、福田優福井大学長や広部正紘県教育長などと懇談しました。佐藤正雄県副委員長（県議）と金元幸枝県書記長らが同行しました。 福田学長はこれまでの原子力分野の研究について、「防災と危機管理が一番抜けていた」として、「原発をゼロにするうえでも、どうやって安全に廃炉にしていくかが大事で、研究に尽くさなければならない」とのべました。運営費交付金の削減問題も話題になり、宮本氏が「震災から未来に向かって立ち上がっていくため、教育にこそお金を使わなければ日本の将来に禍根を残す」とのべると、福田学長は「その通りです。日本は（教育予算の規模が）ＯＥＣＤの中で最低です」と強調しました。 広部県教育長との懇談では、中学校で１２月ごろから３０年ぶりに再開される放射線教育のあり方について議論。広部教育長は「（教員が）指導するうえでの資料を検討して
学費軽減 就活是正を/都学連など 文科省などに要請
東京都学生自治会連合、学費ＺＥＲＯネット東京は１日、高等教育の充実や高学費軽減、就職難の打開をもとめて文部科学省、国会議員への要請などを行いました。 要請は、▽大学予算増額、大学関係施設の耐震改修の促進▽学費値下げ、給付制奨学金の創設▽求人・採用増加の経済界への働きかけ、就活の長期・早期化を是正し、学業と両立できる実効性あるルールの策定―などを求めています。 学費ＺＥＲＯネット東京は結成３年です。衆院議員会館で記者会見した牧野大志都学連委員長は、“奨学金の返済が不安で借りられない”“大学を中退した”など高学費が家計や学生生活を圧迫している深刻な実態を紹介。「全日本学生自治会総連合がすすめる『学費負担軽減・高等教育予算増額をもとめる請願署名』にも取り組み、学生の要求実現にむけて活動していく」と話しました。 東京大学の学生は、「母子家庭に育ち、家計が苦しいが、授業料免除制度があるので通学できる
原発撤退提言で懇談会/志位委員長囲み意見交換/静岡市
「浜岡原発の永久停止・廃炉を求める静岡県大集会」に参加した日本共産党の志位和夫委員長を囲み、共産党の「原発撤退提言」（「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」）をめぐる各界懇談会が静岡市のホテルで２３日、開かれました。 会場いっぱいの参加者が２時間にわたり活発に意見交換。「原発ノー」の一点での幅広い共同の必要性、若い世代の変化、被ばくのリスクと健康管理、観光業界の被害への賠償など、多様なテーマで発言や質問が相次ぎ、志位氏がその一つひとつに丁寧に答えました。 冒頭、志位氏は「提言」をつくるにあたり、(1)世界でも異常な「安全神話」を今度こそ根絶する必要がある(2)「死の灰」を生む原発は社会的に許容されない技術である(3)原発撤退のたたかいは日本社会のあり方を変えるたたかいである―という三つの教訓を福島原発事故からひきだしたと語りました。原発を推進してきた財界中心の「原発利益
きょうの潮流 2011年5月16日(月)
東日本大震災は、東北地方をはじめ東日本の大学や研究施設にも大きな被害を与えています▼建物損壊や地盤低下、機器の破損が起き、施設の復旧には数カ月から１年に及ぶ場合もあるといいます。修士論文や博士論文の研究ができなくなった学生も数多くいるそうです▼震災で学生や若手研究者の日常生活と勉学・研究の場は奪われ、将来の夢までも失われかねないと、日本化学会など３４学会の会長が先月、声明を発表しています。被災した大学などで装置や機器類が使用できず、「勉学や研究への意欲の低下、精神的ダメージが非常に大きい」からだと▼各地の大学、研究機関で学生や大学院生、研究者の受け入れ、講義の履修、図書館の利用などができる支援を行っています。しかし、支援の早さ、被災した大学などが早く落ち着いて勉学・研究できる状態へ、最大限の支援がいるというのです▼一方で、震災と原発事故は、科学・技術に対する国民の意識にも影響しています。国
国立大交付金/民主政権 ２年連続減/公約違反「研究、教育危うく」
２０１１年度予算案（２４日に閣議決定）の文部科学省予算で、国立大学の基盤となる国立大学運営費交付金は、１０年度比５８億円（０・５％）減額の１兆１５２８億円とされました。同交付金は０４年度の独立行政法人化以降、毎年約１％減、合計８３０億円がすでに削減されてきており、さらに追い打ちをかける削減です。「削減方針を見直す」とした民主党の政権公約にも反しており、民主党政権下で２年連続の削減になります。 名古屋大学大学院の中嶋哲彦教授（全国大学高専教職員組合委員長）は、国立大学運営費交付金のさらなる削減について「大学運営の基盤を崩すもの」と批判します。 さらに中嶋教授は、同交付金の中で、大学を研究大学と教育大学などに機能別に分化させるなどの国策にそった予算を新たに創設しているとし、「そのしわよせで大学を自主的に運営するための基盤的な部分がさらに減らされていると考えられる。地方大学への配分が減らされ、大
大学予算削減/“教育の質 下げている”/三重大学長と共産党が懇談
日本共産党三重県委員会と県議団は２２日、国立大学予算削減や学生の就職問題、地域医療の問題をめぐって、津市の三重大学で内田淳正学長、野村由司彦副学長、竹田寛医学部付属病院長らと懇談しました。大嶽隆司県委員長、萩原量吉、真弓俊郎両県議、中野武史書記長、今井靖也青年学生部長が出席しました。 大嶽氏が、政策にいかすため率直な意見を聞かせていただきたいとあいさつしました。 内田学長は、運営費交付金が６年間で５億円以上削減されれば、教職員を減らさざるをえないと説明。「今の日本は予算を減らすことで教育の質を下げつつあります。人材育成に力を注ぐことこそが国の本来あるべき姿です」と話しました。また県委員会が事前に提出した日本共産党の大学の危機打開へむけた提案について「われわれにとって追い風になる、非常にいい内容です。ぜひ世の中にアピールしてほしい」と語りました。 野村副学長は学生の就職活動の早期化について「
大学予算増やし就活にルールを/全学連が集会 - しんぶん赤旗
「お金の心配なく学びたい」「学ぶ時間と就職先がほしい」「大学の予算増やして」―。大学生の諸要求をもちよった交流集会が１８日、東京都目黒区の東大駒場キャンパスで開かれました。全日本学生自治会総連合（全学連）が主催し、全国から１２学園５３人が参加しました。 集会では、大学予算拡充や就職難打開を求めるとりくみが交流されました。 「６月に高等教育予算削減の問題を考えるつどいを開催。大学予算削減反対の署名や各学部長インタビューを行った」（東大教養学部）「雇用の確保や学業と両立できる就職活動のルールづくりを求めて日本商工会議所、京都の経済団体に要請した」（京都府学連）「学費の負担軽減、予算増額を求める署名をすべてのゼミに訴え、約１５００人分が集まった」（愛知・日本福祉大学）「１年生で組織する自治会では、２週間毎日宣伝して約８００人分の署名が集まった。今後は学外や学生寮を回り、教職員にも訴えたい」（長野
大学予算削減問題/「基礎研究が後回しに」/大阪府立大学長と党府委が懇談
国が強行する大学予算の削減問題について、日本共産党の宮本岳志衆院議員や太田いつみ党大阪府委員会副委員長らが１６日、大阪府立大学で奥野武俊学長（理事長）と懇談しました。 懇談には、清水ただし党府委員会国民運動本部長や山本陽子府議らも参加。大学側は辻田正人、正木裕両理事が同席しました。 宮本氏は、公約に反し来年度から国立大の運営費交付金や私立大の国庫助成を削減するとした民主党政権との論戦状況を説明。「大学の学術基盤の崩壊につながり、許しがたい」と語り、大学危機打開に向けた党の政策を紹介しました。 奥野学長は、同大でも府から運営交付金の削減を迫られているとし、「コツコツした基礎研究が後回しになっていくのが一番心配」だと危惧しました。外部資金獲得への取り組みを紹介しながらも、約１８億円と見込まれる運営交付金カットや教職員数を削減せざるを得ない現状を説明。学術研究を続けることができる長期的視野に立っ
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