主張/震災被災地の越年/被災者が希望を持てる政治を
肌を刺すような冷たい風が仮設住宅の玄関サッシに吹きつけます。時折雪も舞う宮城県石巻市の仮設住宅では年末ぎりぎりまで防寒工事が続いていました。東日本大震災の被災地です。玄関先を囲う風除室（ふうじょしつ）などが全仮設に設置されるのは年を越しそうです。津波で自宅が全壊し、仮設で一人暮らしをする女性（７８）はエアコンとホットカーペットで暖をとります。北風が入り込み、毛布をすきまにはさまないと寒くて寝られないといいます。「もとの場所には戻れるのかどうか」と将来への不安も尽きません。 寒さ対策が急務 死者と行方不明者約２万人もの犠牲を出し、東日本各地に甚大な被害を与えた大震災の年が暮れようとしています。地震と津波に加え、福島原発事故で住み慣れた家を追われた３３万人を超える人たちが、いまも仮設住宅などで避難生活を強いられています。放射能の被害を逃れようという自主避難者も多数います。 これほど大規模な避難
日曜版来月１・８日号/志位委員長＆大原穣子さん/欧州の自然エネルギー現地ルポ
日曜版新年号は、１月１日号と８日号の合併号。第１部は４０ページ、第２部、第３部は各カラー８ページです。 １部には、志位和夫日本共産党委員長と、方言指導の大原穣子さんとの、元気が出る新春対談。「言葉の力」「共同の力」を生かしてよりよい社会をめざす２人が、方言から政治の課題まで、じっくり語り合いました。 年末、被災地３県に生きる人びとの姿をえがきます。東電に作物の放射能被害の賠償金を払わせた福島県農民連のたたかい、復興へ立ち上がった岩手県の水産加工業者、仮設住宅で連帯して年越しをする宮城県の被災者をリポート。 カラーワイドでは、俳優の江口洋介さん、内野聖陽さん、優香さんが新年への抱負を語ります。 われわれは99％だ―格差拡大・失業増に抗議する「占拠」運動の現状を、ワシントンとロンドンからリポートします。 子育てに悩むパパ、ママに教育評論家の尾木直樹さんがアドバイス。 第２部は、自然エネルギー先
宮城・南三陸で懇談/佐藤町長 課題は地元企業復興/高橋議員 具体的な雇用対策提案したい
（写真）佐藤南三陸町長（左から２人目）と懇談する（左から）大滝、（１人おいて）高橋、横田の各氏＝２６日、宮城県南三陸町 東日本大震災の復興状況を調査するため宮城県入りしている日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は２６日、南三陸町で佐藤仁町長、県漁協副会長の佐々木憲雄・志津川支所運営委員長、七ケ浜町で平正美副町長らと懇談しました。 佐藤町長は、震災でバラバラになった住民を行政区ごとに集め対話集会を開きたいとの考えを示しました。その上で、復興住宅建設について、震災前のコミュニティーを守りながら高齢者や若者も住み続けられる住宅構想を示しました。 また「商工会の８５％が被災した。地元企業が復興しなければ雇用の再建もない」と述べ、企業や漁業が一番の課題だと強調しました。 高橋議員は、「具体的な雇用対策を提案したい」とこたえました。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題に話が及び佐藤町長は、「与党内の議論が分から
日曜版２５日号/支援受け「仙台いちご」復活/北朝鮮問題 共産党の見解は
大震災で大きな被害を受けた宮城県で、特産「仙台いちご」が復活しました。農家の思いや全国の支援と連帯を追いました。ＪＡみやぎ亘理組合長も登場、思いを訴えます。 北朝鮮の金正日・朝鮮労働党総書記が死去しました。北朝鮮問題解決への日本共産党の見解は…。 日本に持ち去られた朝鮮王朝儀軌（ぎき）が韓国に返還されました。記念式典に日本の国会議員で唯一招待された日本共産党の笠井亮衆院議員に、経過や感想を聞きました。 パナソニックグループの大リストラに怒る鳥取の労働者やアルバイト職員100人の雇い止めを撤回させたＫＢＳ京都のたたかいなどを特集。 シリーズ「税と社会保障『一体改革』を問う」。税理士の富山泰一さんに税のあり方を聞きました。 野田首相の原発「事故収束」宣言に怒りが広がっています。水素爆発の危険を４年前に警告していた政府機関資料を編集部が独自入手。 歩行者との事故も急増している自転車。いったいどこ
「冬物助かります」/学生ボランティア 仮設でバザー/石巻
本格的な冬の季節が到来した宮城県石巻市万石浦（まんごくうら）団地仮設住宅で１７日、東京の学生ら約４０人が被災者にコメや野菜、湯たんぽ、冬物衣料などを届けました。日本共産党東京都委員会と民青同盟東京都委員会が、都内の各大学でボランティアを呼びかけたものです。 支援物資を受け取った４０代の主婦は「寒くなってきたので湯たんぽは助かる。市からこたつと電気ストーブを用意すると言われているがまだだ。床にカーペットを敷いているが底冷えするので、早く畳を入れてほしい」と訴えました。 今回初めて震災ボランティアに参加した２年の女子学生（２０）は「震災時は海外で現地の学生と一緒に募金活動をした。帰国後も機会があればと思っていて参加した。喜んでもらえてうれしかった」と話しました。 仮設住宅を回り要望を聞いた２年の男子学生（１９）は「想像以上に困り事が多いことに驚いた。玄関前のスロープは雨が降ると滑りやすいし、防
被災地応援派遣職員の人件費/国が全額を負担/塩川・穀田議員の要求実る
東日本大震災の被災自治体に全国の自治体から長期にわたり派遣された職員の人件費等について総務省は１３日、全額国庫負担とし、９億３千万円を特別交付税で措置しました。これまでは国が８割負担でしたが、被災自治体が負担軽減を求め、日本共産党の塩川鉄也衆院議員や穀田恵二衆院議員が国会で全額負担するよう求めてきました。 塩川氏は１１月９日の予算委員会で、岩手県陸前高田市や宮城県石巻市などで職員が業務に追われている実態を紹介し、正職員の確保とあわせ、長期応援派遣の強化と国が全額負担することを要求。穀田氏は１１月２４日の本会議で、応援を受けた被災自治体の財政負担の軽減を求めました。１２月５日の復興特別委員会で川端達夫総務相は塩川氏に「意見を受け止め検討している」と答えていました。 宮城県内の自治体の人事担当者は、「国の１０割負担はありがたい」と評価し、いっそうの人員体制強化に国が責任を果たしてほしいと話しま
震災救援募金９億３千万円、ボランティア派遣２万１千人/ひきつづくご協力をお願いします/日本共産党東日本大震災対策本部
東日本大震災と原発事故から９カ月、被災地は師走をむかえています。日本共産党が、震災直後からよびかけた「東日本大震災救援募金」は、中央委員会と都道府県・地区委員会に９億３千万円を超えて寄せられています。全国から派遣されたボランティアはのべ２万１千人を超えています。ご協力に心から感謝いたします。 各地の「赤旗まつり」など党・後援会がとりくんだ行事の収益が震災募金として届けられたり、「毎日３１１円ためた募金です」と多額を持参される方や、定期的に送金を続けてくださっている方もおられます。 この間、第１次～第５次義援金として、８３の自治体と、２２の農協、４６の漁協、１４の商工会議所、３７の商工会、４２の消防団などに直接お届けし、懇談、交流をつづけてきました。 さらに、厳冬期をむかえる被災地に「あたたかい支援を」と、各地で「毛布募金」「湯たんぽ募金」「お餅募金」などが訴えられ、暖房器具、お米などの食料
「自主避難にも賠償」/復興庁法案可決/衆院復興特 高橋議員追及に首相
日本共産党の高橋ちづ子議員は６日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、５万人を超える福島原発事故にともない自主的に避難した人たちに対しても、「対象区域」で線引きすることなく全面的に賠償するよう求めました。高橋氏は、避難したのが自分の勝手であるかのように「自主避難」と呼ぶべきではなく、誰にも「避難する権利」があることを認めるべきだと主張しました。 野田佳彦首相は「自主的避難をされた方の損害は、放射線被ばくの危険の回避すべき行動で賠償すべき損害となりえる」と答弁しました。 高橋氏は「２週間に１度会いにくる父親が帰る日、子どもが泣きながら父親の着ていたシャツを抱きしめています」など自主避難者の切実な声を紹介し、「避難をしたのは政府の情報が信用できないからだ。それなのに何の補償もない」と追及｡「たとえ、１人でも避難している場所があるなら、線引きをすべきではない」と主張しました。 枝野幸男経産相は「対
ソニー越年雇用支援を/労働者ら市長・議長に要請/宮城・多賀城
（写真）菊地市長（手前左）に訴えるソニーの期間社員ら（左側３人目から３人）、左から２人目は藤原市議＝１日、多賀城市役所 ソニー仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）による震災を口実にした期間社員雇い止めの撤回を求め、ソニー労組仙台支部と県内の労働組合などでつくる「支援する会」は１日、多賀城市の菊地健次郎市長と板橋惠一市議会議長に支援を要請しました。 要請には、支援する会世話人の鈴木新（しん）県労連議長、ソニー労組仙台支部の松田隆明委員長ら８人が参加。松田委員長は、ソニーの再就職あっせんが派遣や非正規ばかりであり、派遣切りによって畑違いの正社員が製造ラインで働いている現状からいってもソニー内に彼らの受け入れ先があることを話し、「１２月が一つの正念場。年を越えて雇用を継続させるために支援をお願いしたい」と求めました。 ソニー労組の青年らは、「大好きなソニーで正社員以上に働いてきた。非正規だ
避難者の実態把握せよ/塩川氏 生活支援員の拡充求める/衆院総務委
日本共産党の塩川鉄也議員は１日の衆院総務委員会で、東日本大震災や福島原発事故による避難者の状況をつかみ、支援策に生かすよう求めました。 政府の復興対策本部はこれまで避難者戸数をつかんでいるだけで、避難者数はつかめていませんでした。１１月１７日、岩手、宮城、福島の被災３県の把握ができることになり、全国の避難者が約３３万人（１１月１７日時点）と発表しています。 塩川氏はこうした前進を評価しつつ、雇用促進住宅の避難者は含まれておらず、また、３県以外の被災県では自県民の避難者が把握されていないと指摘。自治体と連携した国の取り組みを求めました。郡和子内閣府政務官は「各県に確認したい」と答えました。 塩川氏は、避難者支援では、とりわけ広域に点在して避難する民間借り上げ住宅の避難者への情報提供や巡回相談などきめ細かい支援が必要だと強調。約８０００戸が民間借り上げ住宅に避難し、そのうち２割超が市外からの避
毛布うれしいわぁ/被災者に支援物資/岩手・宮古
自宅に住む被災者や、アパート、借家など家賃補助を受ける「みなし仮設」住宅の被災者を中心にした支援物資の配布会を、岩手県宮古市が１１月２９日から３日間の日程で行っています。 対象は自宅が半壊以上の世帯で、現住所を記載した罹災（りさい）証明書の提出が求められます。同市が仮設住宅に暮らす被災者以外を優先して物資の配布をするのは初めて。日本共産党の宮古市議団は、このような被災者への公的支援を一貫して求めてきました。 同市は米１１トン、毛布約５千枚などを用意。会場は同市の総合体育館で、初日には１５２７人が訪れ、３０日も多くの被災者が受け取りにきました。 宮古湾に面した地域に住む女性（６９）は「冷蔵庫も電気製品はみんなだめになってしまったけれども、支援がないので自分でそろえ、家も直して住んでいます。こうした支援を受けるのは初めて。毛布などもらって助かった」と語りました。 床上浸水だったという７０代の女
ソニー期間社員１２月も雇用継続/仙台 「年末の雇い止め許さず」
震災を口実にした期間社員の雇い止め撤回を求めているソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）と会社との団体交渉が１１月２９日に行われ、雇用契約を１カ月延長し１２月も継続協議することで合意しました。 交渉で会社側は、１２月の雇用延長を「最終契約」とし、生活支援金４８万円を支給して年末で打ち切ることを主張しました。組合側はあくまでも雇用継続を要求して押し返し、「合意した場合は契約更新もあり得る」ことを認めさせました。年を越えて雇用を継続させるために、年末に向けて正念場の交渉が続くことになります。 ソニー仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）は４月、正社員２８０人を広域配転、期間社員１５０人全員を雇い止めする計画を発表。ソニー労組に加入した期間社員１７人が雇用継続を求めています。 組合側は「年末に雇い止めは許されない。ソニーが被災地で年越し派遣村をつくるつもりか」と厳しく抗議し、１２月を「最終契
高橋氏 水産特区削除を修正提案/衆院本会議 復興特区法案を可決
東日本大震災復興特別区域法案が一部修正のうえ、２９日の衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送られました。 これに先立つ同日の東日本大震災復興特別委員会で、日本共産党の高橋ちづ子議員は、法案には個人補償の面で前進がなく、住民の意向を尊重する具体的な仕組みが明記されていないなど不十分さがあると指摘しました。 その上で、復興特区は被災自治体が当初から求めてきたものであり、高台移転や農地、漁港の復旧など既存の制度の枠を超えた特例や財政支援を行うのは当然だと主張。「特区制度は国庫負担を大幅に増やし、自治体負担を軽減することによって被災者支援に資する」との賛成理由を述べました。 同委員会で、日本共産党は、漁業権を漁協に優先付与する漁業法に特例措置（水産特区）をもうける条文を削除する修正案を提出。高橋氏は「漁業権を県知事の判断で漁協の頭越しに民間企業に与えるものだ」と批判しました。 自民、公明、社民の
被災者にサラ金接近/被害者交流集会終わる
多重債務や東日本大震災による２重ローン問題など、被害者と法律家らが意見交換をする「第３１回クレサラ・ヤミ金被害者交流集会」（全国クレジット・サラ金問題対策協議会などが主催）は２７日、最終日を迎え、全体会を行いました。 被災地からのリレートークでは、福島県南相馬市から愛媛県に避難した男性が登壇。原発をつくらせてしまったおとなたちの責任を訴え、「有権者として政治を見極めていきたい」と話しました。 岩手県宮古市からきた宮古民商ウミネコ道場の木村明事務局長は、被災した自営業者にサラ金会社から電話がかかっていると報告。「再建しようと頑張っている被災者につけこむ行為だ。クレサラ被害と貧困をなくすために、これからも力を尽くしたい」と話しました。 日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は「地震と津波は天災だが、原発は人災」と強調しました。原発で働く作業員の中には、電力会社の下請けで、多重債務者が日当８千～１万円
食と農守る出発点に/震災復興支援へ「産直みほん市」
全国の産直品や直売・加工品が集まり復興支援と地産地消をすすめる「ふるさと産直みほん市２０１１」が２２日、東京都内で開かれました。 リンゴ、甘酒、コシヒカリの新米などをだした福島県農民連の亀田英俊会長は、震災復興と原発被害全面賠償、食を危うくする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にふれ「食と農業を守る新たな運動のスタートになるみほん市にしよう」とあいさつ。同県農民連青年部の岩淵希さんは、「避難していた青年部の人も戻ってきている」と語り、甘酒を参加者にすすめました。 同みほん市は農民連の産直組織の「農民連ふるさとネットワーク」、農協の産直をすすめる団体「日本販売農業協同組合連合会」などの主催。北海道から沖縄県まで１００組織の有機・無農薬野菜や果物、肉、ハム、卵などがならび、６５０人が来場しました。 学校給食用の食材コーナーには、農民連食品分析センターの「放射性物質は検出せず」の検査証が置かれていました
党の政策・行動に共感/被災３県議選躍進 市田氏が会見
日本共産党の市田忠義書記局長は２１日、国会内で記者会見し、福島県議選で３議席から５議席に躍進したことを受けて、この間の岩手県議選（１議席から２議席）、宮城県議選（２議席から４議席）を含む被災３県の選挙結果について、三つの特徴があり、日本共産党が果たしている役割や値打ちが浮き彫りになったものだと語りました。 第一は、「国民の苦難軽減」という立党の原点に立って、被災地と全国の党員が被災者に寄り添い、献身的に復旧・復興にあたったことです。市田氏は「その姿を住民が見て、この党に願いを託そうと共感を広げた」と語りました。 第二は、漁業破壊の「水産特区」など上からの復興押し付けに反対し、二重ローンの解消や生活再建支援法の拡充など被災者の立場に立って「生活と生業（なりわい）の再建にこそ力を尽くすべきだ」と訴えたことが、党派を超えた支持を広げたと強調しました。 第三は、原発問題です。市田氏は、大規模な除染
福島県議選 共産党躍進 ５議席/いわき複数、伊達で回復
東日本大震災・原発災害の影響で延期された被災東北３県の県議選の最後となった福島県議選が２０日投開票され､日本共産党は､現有3議席から5議席に躍進しました｡県都福島市区で現有議席を引き継ぎ､いわき市区で初の2議席を獲得しました｡伊達市伊達郡区で議席を回復､郡山市区で議席を守りました｡ 福島県民約２００万人が原発災害の被災者となったもとで、放射能汚染の徹底した除染と損害の全面賠償、「原発ゼロ」は「オール福島」の願いとなっています。 日本共産党は７人の候補（推薦含む）を先頭に、「国と東京電力に、『オール福島』で迫る状況をつくってきたのは、県民と日本共産党の共同の力です」「あなたの『オール福島』の願いを込めた一票は、国にも東京電力にもはっきりものが言える、日本共産党の候補者に託してください」と訴えを広げました。 巨額な除染・賠償費用の財源として、原発を推進してきた東電と電力会社、原発で大もうけして
「オール福島」の願いの先頭に立つ党の躍進を/福島県議選 志位委員長が訴え
国と東電に正面から堂々とモノが言える日本共産党の躍進を何としても―。原発災害からの復興がかかった福島県議選（２０日投票）に向け、志位和夫委員長は１３日、県内５カ所（いわき市、郡山市、福島市、伊達市）を駆け巡り、３月１１日以前の当たり前の生活を取り戻したいという「オール福島」の願いを託してほしいと訴えました。買い物や犬の散歩にきた人も耳を傾けて聴衆の輪がぐんぐん膨らみ、「本当だよ」「その通り」としきりにうなずいて拍手を送りました。 冒頭、志位氏は野田佳彦首相の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明に怒りを込めて抗議し、撤回を求めました。大震災と原発災害に苦しむ福島に追い打ちをかけるＴＰＰ参加は「まともな政治のやることではない」と批判し、暴走ストップを呼びかけました。 続いて志位氏は、県民の切実な四つの願いを日本共産党に託してほしいと語りました。(1)放射能汚染の除染や食の安全の確保に国の総力
「水産特区」は浜を壊す/復興特区法案 高橋議員が批判/衆院本会議
被災地への規制の特例措置が盛り込まれた東日本大震災復興特区法案が１８日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の高橋ちづ子議員は、「急がれるのは、被災者一人ひとりの生活と生業（なりわい）の再建に向けた道筋を示し、被災者自らが選び取れるようにすることだ」と指摘し、問題点をただしました。 沿岸の漁業権を漁協だけでなく民間企業にも同列に与える特例措置（水産特区）について高橋氏は、漁業権の漁協への優先付与は、紛争回避と資源管理のために歴史的に確立されたものであり、「浜の秩序を崩壊させる」と憤る漁業者の声を示して条文の削除を要求。鹿野道彦農水相は「すでに宮城県知事から（水産特区の）創設を強く求められている」と漁業者を無視する姿勢を示しました。 高橋氏は、条例によって医療法や薬事法を書き換える条項が検討されていることにふれ、「医療特区」を通じた混合診療の解禁など「公的医療保険制度の根本に穴をあけては
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