原発・空母いらない/神奈川 シンポに幅広く１６００人/平塚市長があいさつ
なくせ原発、米原子力空母ジョージ・ワシントン（原子炉２基、ＧＷ）はいらないと訴えるシンポジウム（実行委員会主催）が１０日、神奈川県平塚市で行われました。シンポは、横須賀を母港とし、「海に浮かぶ二つの原子炉」といわれるＧＷの原子炉の危険性をあらためて明らかにするもの。１６００人を超える人たちが参加しました。 主催者を代表して、松川康夫実行委員長（神奈川革新懇代表世話人、海洋学者）があいさつ。平塚市の落合克宏市長が来賓あいさつし、「シンポジウムを通して原子力、放射能とどのように向き合うか、原子力に依存しないで社会をどのように構築していくか議論を深めていただければ」と述べました。湯河原町長、二宮町長、清川村長が賛同メッセージを寄せました。 清水修二福島大学副学長が、人間関係の分断や住民の離散など福島にもたらした放射能災害について特別報告。元地震予知連絡会委員の水野浩雄氏、弁護士の呉東正彦氏、日本
福島事故９カ月 本紙が５３自治体調査/民家除染着手は２市
東日本大震災と東京電力の福島第１原発事故から１１日で９カ月。放射性物質を取り除き、放射線量を下げる除染作業は、８月末までに学校ではおおむね終わりましたが、その後どこまで進んだのか。全地域が警戒区域と計画的避難区域にあたり、国が全域直轄で除染する方向の６自治体を除く福島県内５３自治体に本紙はアンケートと聞き取りで調査をしました。 その結果、県の５０万円支援金が出る事業を利用した住民による公道の除染が一部で行われているものの、市町村による民家も含めた除染が１２月１日の段階で実際に始まっているのは２市にとどまっています。 福島市大波地区は１０月１８日から民家の除染が始まり２６戸で完了、３１戸で進行中。伊達市霊山町で３戸が完了、３４戸で進行中です。 除染が進まない第一の原因は廃棄物の仮置き場の問題です。 小規模なものを除き、仮置き場が設置できたのは福島市１カ所、伊達市３カ所、川内村１カ所。川内村は
愛媛伊方原発 とめよう/１６都県３００人が提訴/松山地裁
四国電力（本店・香川県高松市）に、伊方原発（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求める訴訟が８日、松山地裁に起こされました。原告は、地元・愛媛県をはじめ四国４県や九州、中国、福島県など１６都県の３００人。原発からの撤退を求める愛媛大学の学生も加わりました。 訴状で原告は、運転年数が１号機で３４年、２号機で２９年と進む原子炉の老朽化、原発から直近で６キロの地点を通る世界最大級の活断層「中央構造線」で起こるとされるマグニチュード８級の地震や、老朽化した配管の破断などによる重大事故の危険性を告発しています。 プルトニウムを使用するプルサーマル発電を実施している３号機から放射性物質が放出されれば、「重大な放射能被害を住民にもたらす」と警告。放射性物質がどの方角に行っても広範な被ばくを招くことや、瀬戸内海に深刻な海洋汚染をもたらす特別の危険性を示し、運転の差し止めを求めています。 提訴後の集会で原告団は、
福島産米セシウム基準値超え/検査強め全量買い取れ/紙議員要求
福島県産米から基準値を超える放射性セシウムが検出されている問題で日本共産党の紙智子議員は８日の参院復興特別委員会で、抜本的な検査体制の強化とコメの全量買い上げを求めました。 紙氏は、県内農家などから「国や県の指示どおりやってきたのに涙がでる」「（検査）機器が足りなかった」との声があがっていることを紹介。原発の「安全神話」によって安全基準も検査体制もつくられておらず、１５ヘクタールに１カ所という粗い検査しか行わなかったことを指摘し、「ホットスポットはまだらにあるので、検査が粗かったということであり、国の不手際だ」とただしました。 鹿野道彦農水相は、「検査体制に限界はあった」と認め、野田佳彦首相は「重く受け止めなければならない。（平成）２４年産米の作付けの考え方や調査の在り方を早急に検討させる」と答えました。 農水省がこの間増やしている検査機器は国内分２２台、輸出用１９台で、輸出用に比重をかけ
自然エネ開発に力を/吉井氏 核燃料サイクルやめよ
日本共産党の吉井英勝議員は１１月３０日の衆院経済産業委員会で、高速増殖炉「もんじゅ」など破たんした核燃料サイクル計画を断念し、自然エネルギーなどの研究開発を進めるべきだと主張しました。 吉井氏は、科学技術庁の原子力局長も務めた島村武久氏が主宰する研究会（１９８５～９４）で、高速増殖炉について技術的困難性や放射能汚染、採算面で問題点が指摘され、プルトニウム処理がゆきづまっていると認めていたことを示し、２１年も前にゆきづまりは認識していたのではないかとただしました。 枝野幸男経産相は、「原子力政策全体の見直しやもんじゅを（どうするか）検討するにあたり、一つの資料として意義のあるもの」と答えました。 吉井氏は、動燃事業団以来の経費を合わせると「もんじゅ」に４兆円もの巨費が投じられたものの、全電源喪失の時にナトリウムを冷却材に使っているから海水注入ができないなどの危険性があることを指摘し、「核燃料
福島第1 事故の備えなし/東電中間報告 「想定外」いいわけ
東京電力は２日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故調査中間報告書を公表しました。社内の事故調査委員会が調査を進めてきたもので、東日本大震災で同原発がどのような事態となったか、地震や津波に対してどのような備えをしていたのか、事故後の対応はどうだったのかについて説明。事故の発生は想定外の津波によるものだったと、いいわけしています。 中間報告書では、津波によって、ほぼ全ての電源が失われて電動駆動のポンプ、弁類がすべて使用できなくなったことや、監視計器も見られなくなったことなどを列挙。その結果、「現場では原子炉への注水に消防車を利用するなど、臨機の対応を余儀なくされ」たと、事故に対する備えがなかったことを明らかにしています。 また、３号機では水素爆発を回避するため、原子炉建屋の天井に穴を開けるなどの対応策が検討されましたが、火花が散り爆発を誘発する可能性が高いことなどにより実現に至らなかった
被災前価格で買い取りを/衆院国交委 津波防災地域法案可決/穀田氏が要求
衆院国土交通委員会は２９日、堤防の整備だけでなく危険区域の指定や避難対策など「多重防御」による津波防災地域づくりをめざす法案を全会一致で可決しました。 質疑で日本共産党の穀田恵二議員は、住民の生活・生業（なりわい）の再建を基礎に地域の再生をはかることが重要だと強調。被災地の土地価格は大きく下落しているため、集団移転事業で住宅を再建する場合、被災土地は「被災前の価格で買い取ることを基準にすべきだ」と求めました。前田武志国交相は、「将来の復旧を見込んだ価格で買い取る。平均は６～８割と見通している」と答弁。穀田氏は「これまで通りのやり方で何ら変わらない」と批判し、「生活再建のため、大震災をふまえた特別な制度として被災者の負担軽減を第一に考えるべきだ」と検討を求めました。 穀田氏は、住宅の再建支援について、最高３００万円の上限引き上げを政府内で提案するよう要求。前田氏は「申し上げるべきときには申し
スライムの青のこと : 有機化学美術館・分館
12月1 スライムの青のこと さて昨日からツイッターなど眺めておりますと、どうやらこいつが大人気のようであります。 ずどーん。 ドラゴンクエスト発売25周年を記念した、ファミリーマート限定で売っている「スライム肉まん」なのだそうです。実は筆者はドラクエなるものを一度もやったことがなく、この形態を見ても何の感興も呼び起こされないのでありますが、まあかつてやりこんだ方々にはたまらない商品なのでありましょうね。 しかしこの商品、色が普通の肉まんにはあり得ないスカイブルーです。青ってのは基本的に食欲を失わせる色なんだそうですが、まあこの場合やむなしでしょう。しかしこの色を何で出しているのか、化学者としては気になるところです。青色1号か何かかなと思ったら、「合成着色料を一切使用しておりません」とのことです。天然由来のものってことですね。 青色1号。いかにも人工な構造。 実は生物界にあって、青という色
原発廃炉・除染・医療無料化/党福島県議団が要請 知事に
日本共産党福島県議団（神山悦子団長）は２９日、佐藤雄平知事と会い、県議選後初の定例県議会で、原発災害対策などの大型補正予算案を論議することになる１２月議会にかんした申し入れ、２０１２年度県予算編成にかんする要望もおこないました。 ５人の県議団実現で交渉会派となったことから、以前は知事と総務部長の応対だったのが各部の部長も出席する中での応対となりました。 神山団長は、原発に依存しない県づくりを推進するためにも、東京電力福島第１原発と第２原発全１０基の廃炉を明確にするよう求めました。 放射能汚染から県民を守るため、国・東京電力の責任で線引きなしの徹底した除染を進めるよう要求。１８歳までの医療費無料化や母乳検査などを強調しました。 年末を控えて東電から仮払いさえ受けていない被災者もおり、全面賠償や、特別法の制定を強く求めるよう要請しました。 佐藤知事は、「特別法の制定はこれからも具体的な中身で国
「安全神話」 反省を/安全委「当然のご批判。真剣に受けとめる」/東電・国ただす/原発運動センター
原発問題住民運動全国連絡センター（伊東達也筆頭代表委員）は２８日、東京電力と国の原子力安全委員会、経済産業省原子力安全・保安院を訪れ、福島第１原発事故の早期収束、放射能汚染地域の除染、被災者への損害賠償などの責任を果たすよう申し入れ、１６人が参加しました。 早期収束・除染・賠償を要求 東電では、同センターと原発の安全性を求める福島県連絡会（現・原発問題福島県民連絡会）が早くから津波による重大事故の危険性を明らかにし、対策を求めてきたことをあらためて指摘。さらに想定している津波の高さをはるかに超える津波が襲来すると２００８年に東電自身が試算したにもかかわらず、抜本的な対策をとらなかった問題を追及しました。とくに、その時の試算データを国の審議会にさえ出さなかったことは、東電の他の原発でもデータを隠しているのではないかという危惧がぬぐえないと指摘しました。これに対して東電側は、今後の検証の対象だ
ストロンチウム測定を/塩川議員 １００キロ圏外の調査要求
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２２日の総務委員会で、横浜市内の堆積物からストロンチウムが検出されたことを受けて埼玉県などから調査範囲を福島第１原発から１００キロ圏外に拡大を求める要望が出されていることにふれ、ストロンチウムに着目した測定を広範囲で行うよう求めました。 神本美恵子文部科学政務官は、１次調査で１００キロ圏内の採取・調査をしており、「３次補正予算で調査に必要な経費を計上している。そのなかで新たに１００キロ圏外で採取する土壌等を含めた方向性を示し、検討会で検討している」と答えました。 塩川氏は、１００キロ圏外調査は、年間１ミリシーベルトの空間線量の地域に対応する形で行うとも聞いているとして方向性の不十分さを指摘。空間線量と土壌汚染は一致していないことから「広く調べてほしい」という声が住民から出されていると述べ、「国の責任で広範囲の測定と除染を行うべきだ」と強調しました。
主張/３次補正成立/復興と徐染・賠償に本腰を
東日本大震災の復興､原発災害の除染費用などを盛り込んだ第3次補正予算が成立しました｡ かつてない大災害です｡古い政治の枠組みを根本から見直し､大胆に財源を確保して､文字通り本腰を入れて取り組まなければ乗り越えることはできません｡ 除染費用は福島･飯舘村だけでも3224億円と試算されているのに､3次補正が計上した予算はわずか2400億円です｡除染費用は来年度予算案を含めても1･2兆円にすぎません｡やる気を疑わせる予算です｡ 旧来の枠組みを超えて 民主党政権が月内の成立をめざす3次補正の財源確保法案は､２５年間で8･8兆円の庶民増税を盛り込み､法人税にも3年間の｢付加税｣を課すとしています｡しかし政権は､財界の要求に従って､大震災前に計画した法人税減税を来年度から実行しようとしています｡法人税の｢付加税｣は法人税減税の一部を3年間だけ停止するにとどまります｡大企業には｢付加税｣の3年間も実質減
主張/原発ストレステスト/再稼働の前提にするのは論外
政府が定期点検などで停止中の原発に求めた「ストレステスト」（耐性試験）の結果が関西電力大飯原発３、４号機や四国電力伊方原発３号機で相次いで提出され、経済産業省原子力安全・保安院で審査が始まろうとしています。 ストレステストは、３月の東京電力福島第１原発事故をきっかけに持ち出されてきたものですが、それをパスすれば原発が安全に運転できるというものではありません。なにより福島原発の事故原因の究明さえ終わっていないのに、ストレステストを再稼働に結び付けるのはまったく論外です。 原発の安全性保証しない 政府が各電力会社に求め、実施中のストレステストは、原発が設計上の想定を超える地震や津波に見舞われたさい、建物や重要な機器がどの程度の余裕（安全裕度）を持ってつくられているかを、コンピューターを使って計算するものです。たとえば関西電力大飯３号機の場合、地震の揺れは想定した７００ガル（加速度の単位）より約
中国の高速鉄道開通延期/事故の影響 安全意識高まる
【北京＝小寺松雄】中国メディアは１１月に入り、今年７月に浙江省で起きた列車追突事故を機に当局が安全をより重視するようになったことで、今年中に予定されていたいくつかの高速鉄道の開通が延期されたと報じました。 上海と四川省成都を結ぶ高速鉄道計画のうち、湖北省の武漢―宜昌間（２９１キロ）は、今月予定されていた開通が来年に延ばされました。 この工区は２００８年に着工し、今年末に営業運転に入る予定でした。しかし今年７月２３日に浙江省温州で起きた高速鉄道事故の影響を受け、工事の最終点検段階でいっそう安全に力点を置くようになったといいます。このため「来年１月に試運転完了、３月に正式運行開始」と変更されました。 もう一本の開通延期は、北京と香港を結ぶ高速鉄道計画の一部となる石家荘（河北省）―武漢間（８４０キロ）。やはり年末までに開通とされていましたが、関係者は「いまのところ開通の明確な時間表がない」といい
中日新聞:名大、ナノチューブ形状と発がん性の関連解明 :社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 名大、ナノチューブ形状と発がん性の関連解明 2011年11月15日 10時09分 極小の炭素素材カーボンナノチューブの形状と発がん性との関連を、名古屋大大学院医学系研究科（生体反応病理学）の豊国伸哉教授と大学院生の永井裕崇さんらの研究グループが解明した。チューブが細く硬いと、腹腔（ふくくう）などの表面を覆う中皮にある中皮細胞を傷つけてがん化しやすいことが分かり、安全な素材開発へ応用が期待される。研究成果は米科学アカデミー紀要電子版に近く掲載される。 豊国教授らは今回、直径の異なる５種類の多層カーボンナノチューブを中皮細胞に投与し、電子顕微鏡などで観察した。すると、細いチューブの方が太い方より細胞膜や核に突き刺さりやすいことが分かった。 一方、アスベスト（石綿）はナノチューブより直径が大きくても中皮細胞に取り込まれ、ナノチューブと
危険な泊原発廃炉に/札幌地裁 ６１２人が集団提訴
北海道電力の泊原子力発電所（泊村）を廃炉にするよう求めて１１日、市民ら６１２人が札幌地裁に訴状を提出しました。 提訴をしたのは「泊原発の廃炉をめざす会」の呼びかけに賛同した人たちです。 訴状提出に先だつ集会で市川守弘弁護団長は、訴訟内容について「原発立地の前提となる地震の安全性に関する説明が事実と違うので、北電に発電所の停止、廃炉を求める訴訟だ」と話し、「草の根の運動と裁判でのたたかいで一人一人の声を大きくし、国の原子力政策を変えさせよう」と呼びかけました。 「廃炉をめざす会」共同代表の小野有五北海道大学名誉教授は、「地震と原発の分布図」を示し、「世界の多くの原発は地震のない安定した地盤にできている。日本はとてつもなく危険なところに原発を造っていることになる」と強調。「泊原発付近には多数の活断層の存在が指摘されている」と話しました。
【デジマガ朝刊 – 11月7日】予想以上に多いレーシックの失敗例。術後1年間は保険使えないなど | デジタルマガジン
おはようございます。今日の注目はレーシック手術の失敗例についてです。ボクも視力が悪い方なので気になってはいるのですが、予想以上に失敗例やデメリットが多くてビックリしています。 たとえば野球選手だけで4例の失敗の報告がありますし、なにより術後の診察は1年間ぐらいは自費診療になるそうです。つまり全部自腹。失敗したうえにお金ばかり出ていく、ってのはイヤですね。 メガネやコンタクトをしなくていいってのはものすごく魅力的なんですが、まだしばらくはこのままの生活でいいかなと思いました。 本日のニュースピックアップ レーシック体験教えて！！！！:ハムスター速報 作業時メガネ、人と会うときコンタクト、遊ぶときは裸眼で生きてます。 ある奈良県の眼科医が目について書いたブログ : LASIK（レーシック）手術の術後1年間はどこの施設であっても関連する診療は自費診療となります。そのためレーシック難民がさらに困
ふくしま大集会/志位委員長のあいさつ
福島県民のみなさん、全国からお集まりのみなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。日本共産党の志位和夫でございます。 いまのお話をうかがいまして、「３月１１日以前のあたりまえの生活に戻してほしい」――福島のみなさんの願いは、このことにつきるのではないでしょうか（拍手）。加害者である国と東京電力は、この願いに全面的にこたえる責任があります（「そうだ」の声、拍手）。このことをみんなで、声を大にして訴えようではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手） 徹底した除染で子どもの命守れ 私はまず、徹底した除染をすみやかにおこない、国民、とくに子どもたちの命を守ることを、みなさんとともに強く求めます。（拍手） 環境省の試算でさえ、除染が必要な年間１ミリシーベルト以上の地域は１万１６００平方キロ、国土の３％に及びます。ところが政府の除染予算は、３次補正でわずか２４００億円、来年度予算とあわせても１兆２
老朽機 実証データなし/吉井氏 耐性試験の不備指摘
日本共産党の吉井英勝議員は２６日の衆院経済産業委員会で、原発の再稼働条件とされるストレステスト（耐性試験）について、「実証実験と（テストの）コンピューター解析が一致するか確認しないとテストにならない」と指摘し、原発の実証実験データがあるのかとただしました。 深野弘行原子力安全・保安院長は「高経年化したものは承知していない」と、データがないことを認めました。これに対し吉井氏は、香川県多度津町の実験施設を売却したためだと指摘し、「地震時の健全性を判断できないのが実態だ」と主張しました。枝野幸男経産相は「実証実験の重要性について初めてうかがった。必要な措置はとっていきたい」と述べました。 また、吉井氏は、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）公開が遅れ、住民の被ばくを招いた問題をとりあげ、国の責任は重大だと追及。当時、官房長官だった枝野経産相は、情報が官邸に届いたのは３月１
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