指定廃棄物処分場 初の大規模集会で町民「断固反対」 宮城・大和町 （河北新報） - Yahoo!ニュース
福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場の県内候補地３カ所の一つに宮城県大和町吉田の下原地区が選ばれたことをめぐり、同町まほろばホールで１９日、町民約１１００人が初の大規模集会を開き、建設の断固反対を訴えた。 集会はあさひな農協（大和町）など地元９団体が企画した。発起人代表の大崎勝治くろかわ商工会（大和町）会長は「安心して暮らせる郷土を守るため、心を一つにしよう」と呼び掛けた。 町区長会は２０歳以上の町民１万１４０２人分の署名簿を浅野元・町長らに提出。同町の有権者の半数超に当たり、浅野町長は「町民の思いをあらためて国と県に伝え、精いっぱい反対活動を展開していく」と語った。 建設に反対する町内１７団体のうち５団体の代表者がそれぞれ「基幹産業の農業が風評被害を受ける」「候補地は陸上自衛隊王城寺原演習場に近く危険」などと語り、参加者全員で「建設に断固反対」とシュプレヒコールを上げた
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鳥インフル 十分な対策を/熊本 共産党県議ら現地調査
（写真）多良木町役場から鳥インフルエンザ被害の状況や要望の聞き取りをする（左から）本村、松岡、久保田、橋田、塩見の各氏＝17日、熊本県多良木町 熊本県多良木（たらぎ）町の養鶏場で高病原性の鳥インフルエンザが発生した問題で、日本共産党の松岡徹・熊本県議と久保田悦子・多良木町議らは１７日、多良木町役場で現地の実情調査と要望の聞き取りを行いました。 鳥インフルエンザの発生で、約１１万２０００羽が殺処分され、鶏や卵の搬出や移動が制限されています。 松岡県議は「これからどこにでも起こりうる。それに備えて万全の対策をとっていくことが大事」と述べ、要望を聞かせてほしいと要請しました。 久保田善典副町長は「移動制限もあり、生産者の意向が把握できていない」と現状を話しました。要望として、マニュアルで決まっている消毒ポイントの補強を挙げました。口蹄（こうてい）疫発生の恐れや、今回の被害を契機にした離農や廃農の
中国で今度は「有毒水道水」、ペットボトル水に市民殺到 報道
中国・四川（Sichuan）省山泉（Shanquan）郊外にある農家の水道の蛇口（2007年3月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/LIU Jin 【4月11日 AFP】中国・甘粛（Gansu）省の省都、蘭州（Lanzhou）市の水道水に、有害化学物質のベンゼンが許容限度を超えるレベルで含まれていることが分かり、市民らがボトル入り飲料水に殺到したと、国営新華社（Xinhua）通信が11日、報じた。 新華社通信が地元環境当局の話として伝えたところによると、同市で10日と11日の2日間に実施された水道水の検査で、国が定める許容限度の20倍に相当する1リットル当たり200マイクログラムのベンゼンが検出されたという。 芳香族化合物のベンゼンは無色の液体で、石油化学業界で用いられる基礎原料の一つ。人体がベンゼンにさらされると、がんなどの病気にかかるリスクが高まるとされている。 国営の中国新聞社（C
医療事故調査 制度化を/「患者の視点で」と国会内集会
「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」（患医連、永井裕之代表）は８日、国会内で、公正な医療事故調査制度の実現を求める集会を開き、約８０人が参加しました。 今国会の医療・介護総合法案に、医療法改定による第三者調査機関の創設を含む医療事故調査の法制化が盛り込まれており審議される予定です。 長年、医療版事故調の早期設立を求めてきた永井代表は「制度の創設は日本の医療の質と安全性を高めるためにきわめて重要で、大きな第一歩だと期待している」としつつ、調査のしくみや第三者機関の財源を公的に確保する問題などの課題を提起しました。 日本医師会の高杉敬久常任理事が「今は８合目。いい制度にしなければと考えている」とあいさつしました。 日本医療安全調査機構の木村壮介中央事務局長は、モデル事業として８年間とりくんできた「診療行為に関連した死亡の調査分析」（２２０例）の結果を紹介。２０１０年４月以降評価が終了し、
【簡単チェック】お宅のルーターは大丈夫？ 悪用されないかどうかチェックしてみよう
4月4日に「Internet Watch」が伝えたようにインターネット上の2,400万台を越える家庭用ルーターがDDoS攻撃に悪用可能な状態になっているという調査結果が米Noiminumにより公表されました。 2400万台の家庭用ルーターがDNSベースのDDoS攻撃に悪用可能、Nominum調査 -INTERNET Watch Nominumが実施した調査では、インターネット上の2400万台を超える家庭用ルーターがオープンDNSプロキシーとなっており、これが原因となってISPがDNSベースのDDoS攻撃にさらされているという。 ただ、「DDoS攻撃に悪用されるかもしれない」と言われても、家庭に設置しているルータが悪用されているのかどうかを一般の方が調べるのは難しいのではないでしょうか？ そこで、誰でも簡単に悪用の可能性がないかどうかを調べることができる「オープンリゾルバ確認サイト」とその手
バス事故原因 「運転手の不調」急増/１０年間で１７件 ⇒ ５８件に
北陸自動車道（富山県）で３月３日早朝に起きた高速夜行バス衝突事故で、バス運転手の過酷な労働実態と健康管理の問題が改めて浮き彫りになっています。 国土交通省の「自動車運送事業用自動車事故統計年報」によると２０１２年の「運転者の健康状態に起因する事故」は、乗り合いバス、貸し切りバス合わせて５８件（表）。０２年の１７件に比べ、１０年間で３・４倍に増えています。１２年の事故を病名別に見ると、消化器系疾患７件、くも膜下出血、脳内出血、脳梗塞など脳疾患６件、失神４件、めまい４件、貧血３件、不明が１６件など。運転手の平均年齢は乗り合い４６・３歳。貸し切り５０・５歳でした。 背景に規制緩和 バス業界では２０００年以降、事業への参入をしやすくするなどの規制緩和が実施され、過当競争になり、長時間労働、人件費抑制が進んできました。 タクシー、ハイヤー、バス労働者の組合である「全国自動車交通労働組合総連合会」（自
核安保サミット/国際的枠組み強化へ/コミュニケ発表 核物質保有最少化約す
【パリ＝浅田信幸】オランダのハーグで開かれた第３回核安全保障サミットは２５日、核兵器に転用可能な高濃縮ウランやプルトニウムの保有量を各国が最小限に抑え、核安保の国際的枠組みを強化する必要性などをうたったコミュニケを発表し、２日間の日程を終えました。 サミットの目的は、核物質がテロリストの手に渡るのを防止することにあり、そのため(1)核物質の保有量の削減(2)核物質の安全保障の改善(3)国際協力の推進―の３方向で各国の取り組みを強めることが目指されています。 サミットでは、２６カ国がこの間、核物質保有量の削減に取り組み、核兵器の５００発分に相当する高濃縮ウランが低濃縮に変えられたことが明らかにされ、１３カ国が次回までに「高濃縮ウラン・ゼロ」実現を誓約した共同声明を発表しました。 またサミットの中では、米国とオランダ、韓国がイニシアチブをとり、日本も含む３５カ国が核安全保障の強化のため国際原子
三菱UFJ銀行
ニュースリリース 2024年10月4日 三菱UFJ銀行とLayerXによる業務提携契約の締結について PDF（339KB） 新しいウィンドウを開きます。 2024年10月2日 2025年大阪・関西万博「大阪ヘルスケアパビリオン」リボーンチャレンジ出展企業追加決定のご案内 PDF（245KB） 新しいウィンドウを開きます。 2024年10月1日 日本IBMとの協業による地域金融機関向け「メインフレーム共同プラットフォーム」の提供について PDF（311KB） 新しいウィンドウを開きます。 2024年10月1日 「MUFG Startup Summit」の開催について PDF（212KB） 新しいウィンドウを開きます。 2024年9月27日 MUFGトランジション白書2024の発行について PDF（162KB） 新しいウィンドウを開きます。 お知らせ 2024年9月24日 株式会社静岡中央銀行
体調の変化・運転手不足・休日も出勤…/長距離バス事故 「車掌の同乗」必要
事故発生の直前、「ドン」という衝撃を感じ、運転手に対し「大丈夫か」「起きろ」と呼びかける声が上がっていた―。富山県小矢部市の北陸自動車道小矢部川サービスエリア（ＳＡ）で起きた宮城交通の高速夜行バス衝突事故。運転手も１人の人間である以上、体調の変調は避けられません。 これまでも乗客が運転手の異変に気づき、あわててハンドルを握りブレーキを踏み、バスを緊急停止させた例があります。（表参照） 全国自動車交通労働組合総連合会（自交総連）宮城地連宮城県バスユニオン（榊原茂委員長）は、交代運転手がいても、バス中央部の座席下にある仮眠室（トランク）で仮眠をとっていては、緊急時に何もできないことから、２０００年の規制緩和で廃止された運転手以外に「車掌（バスガイドなど）の同乗」を義務付けるべきだと緊急に提案しています。同じ公共輸送機関の航空機やＪＲは「副操縦士や車掌が必ず同乗している」と主張しています。 宮城
スポーツによる損脳傷どう防ぐ/脳振とう起きたら すぐ中止/学会が提言
スポーツの際に頭部に強い衝撃が加わるなどして死傷する事故が後を絶たないなか、日本脳神経外科学会は一般向けに初めて「スポーツによる脳損傷を予防するための提言」を出しました。まとめにあたった日本大学の片山容一教授は「予防策を国民みんなの共通認識にしていきたい」と語ります。 （西口友紀恵） 同学会が一般向けに提言を出した背景には、学校での事故が相次いでいる実態があります。昨年度から中学校の体育で柔道や剣道などの武道が必修化され、いっそうの安全対策が求められています。 急激に加速する力 日本体育協会の研究班が行った中学、高校の部活動中のけがの調査によると、治療費が月１０万円以上かかった頭や首の重いけがは年に約５００件。頭のけがでは脳振とうが最多で全体の４割近く。重篤な急性硬膜下血腫なども年間約５０件ありました。 片山さんは脳損傷の一つである「加速損傷」を知っておくことが大事だといいます。例えば立っ
原発避難計画 策定４３％/笠井氏指摘 要援護者は対象外
笠井亮議員は１２日の衆院予算委員会で、原発事故時の避難経路・手段を定める避難計画を策定した周辺自治体が対象１３５のうち５８市町村（４３％、１月末時点）にとどまっており、高齢者や身体障害者など自力での避難が困難な要援護者が策定の対象外になっていることを批判しました。 安倍晋三首相は「要援護者の避難体制については各自治体の取り組みを支援しているところだ」と述べ、自治体任せの姿勢に終始。笠井氏は「救うべき命を最初から策定の対象にさえせず、なぜ安全確保か。原発再稼働はきっぱりやめるべきだ」と迫りました。
原発避難 救うべき命 除外するな/笠井 計画は策定不能/石原担当相 問題あるのは事実
日本共産党の笠井亮議員は１２日の衆院予算委員会で、原発事故が起きた際の「避難計画」が各地で策定不能に陥っている実態を示し、「住民の安全を確保する計画ができもしないのに、よくも再稼働を口にできたものだ」と批判しました。 笠井氏は、電力各社が原発過酷事故の進行について、事故発生２０分前後に「メルトダウン開始」、１時間半前後に「格納容器からの放射能漏えい開始」としたシミュレーション結果を示し、「事故は急速に進展する」と指摘しました。 笠井 短時間に住民を被ばくさせず安全に避難を完了させることができるのか。 首相 困難をともなうので、しっかり避難計画を策定していくことが重要だ。 笠井氏は、鹿児島県の九州電力川内原発地域で昨年秋に国が中心となって行った「原子力総合防災訓練」の実態を、訓練参加者の証言をもとに告発。原発５キロ圏内の高齢者福祉施設では▽第１報の電話連絡が来なかった▽歩行困難者を運ぶ救急車
路線バス運転手 悲鳴/毎日だれか残業 待遇はアルバイト並み/人手不足 都市部にも
路線バス運転手が不足して都市部でも日常の運行や安全に支障をきたしている―。国土交通省は昨年１２月、学識経験者やバス事業者らによる「検討会」を設置しました。背景に何があるのか…。(遠藤寿人) 同省が発表した資料「バスの運転者を巡る現状について」によると、バスの運転に必要な「大型２種免許」の保有者は約１０２万人。１５年前と比べ２０万人減っています。同様に「路線バスの運転手」もピーク時（１９７５年）から２万人減少して、２０１０年現在、８万人です。 東京都の大手バス会社の５０代運転手は「免許のない人を雇って会社のお金で免許を取らせる制度もあるが、運転手の補充が間に合わない。ダイヤに穴を開けることはできないので毎日、だれかが残業している。『休日も出てくれ』と半ば強制される。やらないと賞与の査定で差をつけられる」と話します。 劣悪な労働 業界団体「日本バス協会」も「運転手の待遇が、労働条件に対して魅力
数字6桁の暗証番号が危険なのは総当りで簡単に解かれてしまうから、というわけではない - ただのにっき(2014-02-07)
■ 数字6桁の暗証番号が危険なのは総当りで簡単に解かれてしまうから、というわけではない JALマイレージバンクの不正アクセスが発覚して数日、いろんな人の意見を読んでいるのだけど「数字6桁の暗証番号*1は今どきのPCなら総当りでもすぐに解けてしまうから脆弱だ」という意見がみられて、それはまぁそうなんだけど、今回のような事件に関しては適切な表現ではないと思う。 ちなみに、'000000'から'999999'までバカ正直に順番にMD5を計算し、結果を別途計算してあった正解と比較するプログラムを実行すると、手元の環境ではたった1.5秒しかかからない*2。それでもJMBの会員2700万人分を計算すると450日余りかかることになるが、これだって今どきならクラウドで100コア分調達すれば4日ちょいで解ける計算だ*3。 じゃあやっぱり総当りで解けちゃうから危ないじゃんと思うかも知れないが、この計算が成り立
「落ちない駅ホーム早く」/全視協が可動柵整備求め宣伝
「落ちない駅ホームを早く」。全日本視覚障害者協議会（全視協）は１日、鉄道駅への可動式ホーム柵（可動柵）の整備などを求め、都内で宣伝しました。 １９７３年２月１日、全盲の上野孝司さんがＪＲ山手線高田馬場駅ホームから転落し亡くなりました。「鉄道死傷事故ゼロの日」となる同日、全視協は毎年、行動にとりくんでいます。 同駅ホームで献花をした後、駅前で横断幕を掲げ、▽可動柵の早急な整備拡充▽ホーム要員の配置―などを求める署名を呼びかけました。 全視協理事の山城完治さんはマイクを手に「視覚障害者にとって駅の歩行は綱渡りと同じ。“欄干のない橋”です。運動により可動柵の設置は少しずつ進んでいますが、道半ばです。一日も早く整備を」と訴えました。 視覚障害者の駅ホームからの転落等による重傷死亡事故は、２０００年から今までに３５件（死亡１１件、重傷２４件）起きています。 一方で可動柵の整備は全国で５７４駅（２０１
ＪＲ北への監督・改善命令で紙議員/「国の責任解明されてない」/札幌で集い
レールデータ改ざんについて国土交通省がＪＲ北海道に監督命令と事業改善命令を通知した問題で、日本共産党の紙智子参院議員は２２日、札幌市で開かれた集会で「国の責任が解明されていない」として安全輸送への抜本対策の必要性を強調しました。 道労連と北海道交運共闘が開いた「ＪＲ北海道の安全と北の鉄路を考える道民のつどい」でのべたものです。「つどい」は、廊下まで参加者があふれ、２００人以上が報告者の発言に耳を傾けました。 紙議員は党国会議員団の調査活動や国会論戦を紹介。２１日に通知した監督命令など行政処分の内容と国交省の認識については､｢労働者の声を聞くこと、第三者機関を設置することなど、これまで私たちが求めてきたことが取り入れられてはいるものの、なぜ改ざんを隠匿したか、修理の外注化がどう事故につながったかなどの解明がされておらず、国の監督責任はあいまいなまま」と指摘｡｢安全輸送を求める世論づくりをして
川内原発避難計画に不安/笠井議員ら聞き取り調査
日本共産党の笠井亮衆院議員（党原発エネルギー問題対策委員会責任者）は２２日、鹿児島県薩摩川内（せんだい）市の九州電力川内原発の重大事故を想定した広域避難計画について、同市や、隣接する、いちき串木野市の防災担当者や福祉施設から聞き取り調査をするとともに、市民と意見交換をしました。 川内原発から５キロ圏内の予防防護措置区域（ＰＡＺ）に位置するため要援護者の避難計画策定が独自に求められている福祉施設の担当者は「受け入れ先のめどが立たない。これでは利用者や家族の不安も大きい」と話しました。県は２月末までに受け入れ先を支援するとしていますが、福祉施設からは「避難時の費用負担や移送する際の責任の所在はどうなるのか」との疑問も出されました。 市民との懇談では、昨年１０月に実施した国の「原子力総合防災訓練」の問題点や避難計画への不安が示され、笠井氏は「川内原発の再稼働が狙われている中、地元から再稼働反対の
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