年金改善・子育て支援 社会保障拡充 先延ばし/消費税１０％先送り口実に
安倍内閣は、消費税率１０％への引き上げの先送りを口実にして、すでに決まっていた社会保障の拡充などを次々と先延ばしする姿勢をあらわにしています。 塩崎恭久厚生労働相は１９日の記者会見で、年金受給に必要な加入期間（受給資格期間）を２５年から１０年に短縮する計画を先送りすることを認めました。「基本的に年金は今回対応しないということで理解している」と述べ、１０％への引き上げ実施（２０１７年４月）まで先送りする考えを示しました。 すでに安倍晋三首相が表明した低額年金者への給付措置（月額最大５０００円）の先延ばしに続くものです。 年金受給期間の短縮や低年金者への給付金は、来年４月から実施予定の年金抑制策「マクロ経済スライド」（３０年間にわたって年金水準を２～３割引き下げる）が始まると、低所得の高齢者がますます増えてしまうために打ち出さざるを得なくなったものです。 給付金の対象者は、基礎年金満額以下の約
塩崎厚労相で狙う安倍「成長戦略」/社会保障制度を解体
年金の株式運用拡大 残業代ゼロ導入 安倍晋三首相は改造内閣の発足で、「私たちの改革はまだ道半ばです」（３日）とのべ、「社会保障制度改革」に取り組む決意を表明しました。「成長戦略」で掲げる「改革」のためにすえたのが、日銀出身で“金融族”といわれる塩崎恭久厚生労働相です。就任時の会見やこれまでの言動から安倍内閣の危険なねらいが浮かび上がっています。 「ベンチャー（新興企業）や未公開株への投資もありうる」 就任会見で塩崎氏は１３０兆円に上る年金積立金の株式運用の拡大についてのべ、世間を驚かせました。 積立金の６割は乱高下の少ない国内債券で運用し、国内株式は１２％を基本に抑えています。それを「ベンチャー投資が危ないというのは既成概念」（塩崎氏）といって危険な株式運用を拡大しようというのです。 運用見直しは安倍政権の「成長戦略」の柱です。巨額の積立金がありながら年金を削減する一方、消費税１０％を押し
年金大削減の概算要求/厚労省 マクロスライド初発動
厚生労働省は２６日、１５年度の概算要求を公表しました。医療・年金などの自然増分（８２００億円）は圧縮せずに要求し、一般会計は１４年度当初予算を３％上回る過去最大の３１兆６６８８億円となりました。 年金では「マクロ経済スライド」を初めて発動し、物価上昇にもかかわらず年金改定率を０％とする年金大削減を行います。 医療・介護では、成立した総合法にもとづき、“患者追い出し”の病床削減や介護の要支援者向けサービス切り捨てに踏み出します。医療ではさらに診療報酬明細書（レセプト）情報を地域別に集計し活用する事業に２５億円を要求。医療費の上限目標を各県ごとに設置して競争させ、医療費抑制を狙っています。 生活保護では、国庫負担分は１４年度比８０６億円増の２兆９６２９億円を計上したものの、見直しを検討している住宅扶助や冬季加算については、予算編成過程で検討すると明記。医療費の「適正化」と称して福祉事務所に「医
自・公、討論封じ採決強行/社会保障プログラム法案 共産党は反対/衆院委
社会保障制度改悪の手順を定めるプログラム法案が１５日、怒号が飛び交う中、衆院厚生労働委員会で採決が強行され、自民、公明両党の賛成で可決されました。日本共産党の高橋ちづ子議員は「審議が尽くされてない」として審議継続を求めましたが、与党は抗議を無視し、一部野党の反対討論さえ保障せず採決に踏み切りました。 同法案は、現在１割となっている７０～７４歳の医療費窓口負担を２割に引き上げるなど医療・介護・年金・子育ての諸制度を２０１４～１７年度にかけて順次改悪することを明記したものです。 採決に先立つ質疑で高橋氏は、国連社会権規約委員会の最終見解で「無年金・低年金により格差が広がっている」とした勧告が出されていることを指摘。多くの高齢者が年金を得られていない現状を示し、政府の認識をただしました。 田村憲久厚労相は「低年金者の年金を上積みするなど、対策を進めていきたい」と述べる一方「納付せずに支給すると、
年金引き下げに「怒」/ストップ高齢者いじめ
全日本年金者組合（年金者組合）と全労連は１日、年金の２・５％引き下げに反対する「ストップ高齢者いじめ！官邸前アクション」を行いました。「怒」と書かれたプラカード、「年金引き下げを許さない」と書かれた横断幕を掲げて約４００人が参加。首相官邸に向かって「引き下げは撤回を」「庶民や年寄りをいじめるな」と唱和しました。 年金者組合の冨田浩康委員長は「悪政を止める大運動をこの集会から広げていこう」と強調。全労連の小田川義和事務局長は、「消費税増税や年金引き下げに反対し、雇用の安定と改善、社会保障の拡充へ、年金者と現役労働者が力を合わせましょう」と訴えました。 各団体の代表がリレートーク。年金者組合の森口藤子副委員長は、「介護・医療の負担増、物価が上がるなかでの年金削減に道理はない。組合員１１万人の総力をあげ、高齢者の怒りを結集して大規模な不服審査請求を成功させたい」と語りました。 日本共産党の高橋ち
主張/年金・手当の削減/暮らしの現実を見ない暴走だ
安倍晋三政権が公的年金や一人親家庭への手当などの削減を、１０月分から実行します。すでに８月から実施されている生活保護費の過去最大の削減に続く、国民生活破壊の暴走です。安倍政権の「アベノミクス」による物価高騰などで暮らしはますますきびしくなり、国民は生活の支えを切実に求めています。その現実をまるで無視し、社会保障給付削減と消費税増税を容赦なく強行する安倍政権になんの大義もありません。 困難抱える世帯を直撃 １０月分（１２月受け取り分）からの年金削減は、昨年の国会で民主党政権が提案し、民自公３党などの賛成で成立した年金改悪法にもとづくものです。老齢年金、遺族年金、障害年金について、現在の支給額を３年かけて２・５％引き下げる計画です。１０月から１％、来年４月から１％、再来年４月から０・５％と連続カットです。過去に例のない規模とやり方です。 同じ時期、消費税税率は来年４月から８％、再来年１０月から
高齢者大会始まる/憲法生かし安心できる国を
「憲法いかし誰もが安心できる国づくりへ」をスローガンに掲げ、第２７回日本高齢者大会が１２日、津市内で始まりました。「まちから村からの連帯で、ひとりぼっちの高齢者をなくそう」を合言葉に約４０の学習講座や分科会などが開かれました。 全国から約２５００人が参加。安倍晋三政権が狙う憲法改悪や消費税増税を許さず、社会保障の解体を阻止する高齢期運動を発展させようと多彩な活動を交流しました。 「人命を粗末にする悪政は許せない」と語るのは、茨城県古河市の男性（７３）です。「何としても為政者に憲法を守らせていく。基本的人権を奪い、戦争する国をつくろうなんて黙っているわけにいかない。地に足のついた活動で前に進み続けたい」 津市から大会に初めて参加した男性（７３）は、年金引き下げと、消費税増税を狙う安倍政権に憤ります。「やっと人並みの生活を送っている高齢者から、まだむしりとろうというのか。これが怒りの根源だ。高
介護・医療・年金・保育を全面改悪/プログラム法案骨子 閣議決定
安倍政権は２１日、公的介護・医療・年金・保育の諸制度を大改悪していく手順を定めた｢プログラム法案｣の骨子を閣議決定しました。社会保障制度改革国民会議の最終報告書（６日に政府提出）を受け、介護については２０１４年、医療については１４年と１５年に改悪法案を提出する日程を盛り込みました。今秋の臨時国会冒頭にこうした手順を明記した「プログラム法案」を提出する方針。社会保障の全面的な改悪へ突き進む手順をあらかじめ定めるのは異例のことで、安倍政権の暴走ぶりが際立っています。 法案骨子は、介護では▽要支援者を保険給付からはずす▽一定以上の所得者の利用料を引き上げる▽施設から要介護１、２の人をしめだす▽施設の居住費・食費を軽減する補足給付を縮小する―という大改悪を列挙。１４年の通常国会に法案を提出し、１５年度をめどに実施するとしました。 医療については、７０歳～７４歳の患者負担（現在原則１割）の２割への引
１１法案“一括審議”は暴挙/日曜討論で笠井氏 「それぞれ徹底審議を」
２２日のＮＨＫ「日曜討論」では、田中直紀防衛相、前田武志国交相の問責決議可決後の国会審議、消費税大増税などに向けた１１法案を一括審議する「一体改革」特別委員会の設置をめぐり議論が交わされました。 問責２閣僚について民主党の前原誠司政調会長は「しっかり職責をまっとうしていただきたい」と続投させる考えを改めて強調。日本共産党の笠井亮政策委員長代理は「問責は当然で賛成した。辞任しないなら罷免するべきだ」と述べました。同時に「自民党のような全面審議拒否にはくみしない。審議を通じて政府をただしていくことが必要だ」と語りました。 特別委の設置に対して笠井氏は「反対だ」と明言。「消費税増税、年金、子育て、共通番号制など、それぞれが非常に重大で、議論の経過がある。それぞれ徹底審議が必要だ」と述べ、「一括してまとめてやったら徹底審議する保証もない。かつてない暴挙だ」と批判しました。 とくに消費税増税に対して
年金減額「来年度」明記/厚労相提示 一体改革５閣僚が会合
政府は１２日、社会保障と税の一体改革大綱素案の年内取りまとめに向け、首相官邸で関係５閣僚会合を開きました。小宮山洋子厚生労働相は席上、「特例措置」で２・５％高くなっている年金額を、来年度から減額すると明記した社会保障改革案骨子の素案を提示しました。厚労省の社会保障改革案や同党厚労部門会議の報告を踏まえたものです。 医療費が高額な患者の負担軽減に向けた財源確保策として、外来患者の窓口負担に毎回１００円程度を上乗せする「受診時定額負担」の導入は、「調整中」として結論を持ち越しました。 素案にはこのほか、(1)パートら短時間労働者への厚生年金の適用拡大(2)被用者年金の一元化による共済年金の引き下げ―のための法案を来年の通常国会に提出することを盛り込んでいます。
福祉削減 消費税１０％へ/「一体改悪」 首相、年内素案指示
政府・与党は５日、消費税を増税し、同時に社会保障を大改悪するという過去最悪の｢一体改悪｣を進めるため、「社会保障改革本部」（本部長・野田佳彦首相）を立ち上げ、首相官邸で初会合を開きました。野田首相は「不退転の決意で臨む」と強調し、消費税増税の時期や上げ幅、社会保障改悪の具体案を盛り込んだ素案を年内にもまとめるよう指示。最悪の庶民いじめに向けてアクセルを踏み込みました。 ６月の「一体改革」成案では、消費税を２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げるとしています。 素案は、政府と民主党の税制調査会や、同党の「社会保障と税の一体改革調査会」（会長・細川律夫前厚労相）で詰め、同本部で決定します。 一方、厚労省の社会保障改革推進本部（本部長・小宮山洋子厚労相）は同日、同省としての社会保障「改革」案のとりまとめを公表。▽基礎年金の国庫負担（２分の１）分を恒久的に消費税で賄う▽年金受給額を来年度
年金減額「耐え難い」/ＮＨＫ番組 笠井政策委員長代理が撤回求める
４日のＮＨＫ討論で“どうする社会保障と税”をテーマに与野党８党の政策担当者が議論しました。日本共産党の笠井亮政策委員長代理は、野田内閣・民主党による年金削減計画（今後３～５年で２・５％）について「耐え難い冷たい仕打ち。やめるべきだ」と撤回を求めました。 民主党の長妻昭衆院議員は、物価下落で下げるべきだった過払い年金の引き下げ法案を通常国会に出す予定で、「国民に頭を下げてお願いする」と強行する考えを示しました。 笠井氏は「払い過ぎというが、国民年金は平均月５万円、満額でも６万６千円でしかなく、もらい過ぎどころか少な過ぎる｣と指摘｡また、支給開始年齢引き上げの動きを「民主党が消えた年金を問題にして政権についたら年金を消してどうするのか」と批判し、現役世代の年金支え手をしっかりつくる雇用政策や、年金改革の方向を示しました。 他党からは「議論がすすんでいることは大変いいことで歓迎する」（自民）と年
ＮＨＫ「日曜討論」/笠井政策委員長代理の発言
日本共産党の笠井亮政策委員長代理が４日、ＮＨＫ番組「日曜討論」で発言した内容を紹介します。テーマは、野田政権が進める税と社会保障の「一体改革」についてです。 年金は払いすぎか 番組では、「（過去の物価下落時に年金額を据え置いたことに伴う）特例水準の解消」と称して政府・与党内で、年金額を３～５年で２・５％引き下げる方針が決まりつつあることが取り上げられ、民主党厚生労働部門会議の長妻昭座長が、来年の通常国会にも法案が提出されるとの見通しを示しました。 自民党の宮沢洋一厚労部会長は「民主党の中で議論が進んでいることを歓迎している」と発言。公明党の石井啓一政調会長は、デフレ脱却をした上で「特例水準」を解消すべきだと主張しました。 笠井 （政府は「特例水準」で）年金を払いすぎているというが、国民年金、基礎年金は平均月５万円。女性だと４万円台です。満額でも６万６千円だから、もらいすぎというより、少なす
年金給付を大幅削減/社保審部会が案まとめる
社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会は１日、政府・与党の「社会保障と税の一体改革」に沿った年金制度の見直しの「優先事項」として「特例水準の解消」「被用者年金の一元化」をあげ、年金受給額の２・５％引き下げ、公務員の加入する共済年金の給付引き下げなど、年金の大幅削減案をとりまとめました。 「特例水準」とは、政府が、過去の物価下落時に年金額を下げなかったなどの分、現行の年金水準は「本来より２・５％高い」とするもの。３～５年かけて段階的に引き下げるとしています。 ２・５％の減額で、月約６万６０００円の基礎年金（満額）は約６万４０００円に減ります。３年間で削減した場合、減額幅は１年当たり０・８～０・９％で、月額約５５０円の減額。厚生年金では、これに加えて報酬比例部分も減り、月約２３万円受給する「標準世帯」の場合、月に２０００円程度減ります。 「特例水準」を解消した後、年金の「自動抑制策」によっ
年金・医療費 経済活性化の原動力に/日本テレビ系番組 小池政策委員長が出演
日本共産党の小池晃政策委員長は２６日、日本テレビの「ウェークアップ！ぷらす」に出演し、年金や公的医療保険制度のあり方について、民主党の大塚耕平参院議員や識者と討論しました。 出発点低すぎる 過去の物価下落分の年金過払いを口実に２・５％の年金引き下げを政府が検討していることについて、大塚氏は「若い世代が年金制度を公平だと思えるかがポイント。高齢者には申し訳ないが…」と述べ、削減を合理化しました。 鈴木亘学習院大教授は、過去１０年間に物価水準より７兆円も高い支給だったとして、今後の支給で物価水準に合わせて減らすものだと説明しました。 小池氏は、「（年金を物価水準より）もらいすぎだと実感持っている人などいない。国民年金は４０年間欠かさず（保険料を）支払っても月額６万５７００円しか支払われず、平均では５万円台。女性は４万円台にしかならない。年金はそもそもスタート地点が低すぎる」と年金制度の問題点を
貧困拡大、対策急げ/全国会議、日弁連が見解・声明
生活保護受給者数が２０５万人超で過去最多（７月）と厚生労働省が発表したのを受け、生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）は９日、東京都内で記者会見を開き、「利用者数の増加ではなく貧困の拡大が問題である」との見解を発表しました。この見解には、全国生活と健康を守る会連合会や反貧困ネットワークなど６０団体が賛同しています。 尾藤弁護士は、生活保護利用者数増加の背景として、賃金や年金、雇用保険の受給率がいずれも低すぎるなどの問題が重層化していると指摘。「年金の給付額を上げ、雇用保険の適用を広げ、賃金の引き上げをし、子どもに対する社会保障施策の充実がなければ、利用者数を減らすことはできない」と強調しました。 埼玉県内で生活保護を受けている男性（５６）は１年半、求職活動を続けているといいます。「これまで月に３０件ほど連絡を取っても、面接までたどり着いたのは１回だけだ」と働きたくても働けない
日曜版３０日号/年金改悪に列島で怒り沸騰/ＴＰＰ推進論の誤り
６４歳からの厚生年金が６８歳からに―厚生労働省が打ち出した年金支給開始年齢延期や金額削減に、列島は怒り沸騰です。年金改悪など社会保障と税の「一体改悪」を告発、小池晃政策委員長に問題点を聞きました。 米ウォール街で始まった貧困と格差に反対する世界の行動に連帯しよう―。「われわれは９９％だ」。全国青年大集会の熱気を伝えます。 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への交渉参加を急ぐ野田政権。「バスに乗り遅れるな」など推進派の言い分の誤りを「Ｑ＆Ａ」やインタビューで検証します。 「日曜ワイド」は、東日本大震災の被災地で支え合う人々の姿をリポート。大震災の被災地、宮城県でおこなわれる県議選。「村井県知事・オール与党」対「県民・日本共産党」の対決構図が浮き彫りに。 「政治に一番必要なのは独裁」と公言し、大阪府知事を辞めて大阪市長選に打って出る橋下氏。大阪府知事選・市長選で問われるものは―。 話題の「スマートフォ
「税と社会保障の一体改革」正体見えた/年金・医療・介護…連続の改悪メニュー
年金は逃げ水のように遠ざかり、患者は負担増、介護と生活保護はサービスとりあげや打ち切り―。野田内閣が小泉政権時代を思わせる社会保障の改悪プランを立て続けに打ち出し、国民の不安と怒りが広がりつつあります。消費税を１０％に上げて社会保障はズタズタにする「税と社会保障の一体改悪」の正体が早くもあらわになっています。 「自公政権」以上の削減 「どうなるの？ 将来設計」「見直し案に悲鳴」。連日テレビでも波紋を広げているのが、年金支給開始年齢を６８～７０歳まで先延ばしするとの厚労省の提案（１１日）です。 支給年齢は段階的に６０歳から６５歳に引き上げられている最中です。８割以上の企業が６０歳を定年とし、６５歳までの「継続雇用」制度も希望者全員に適用されず限定されている中、無収入の人が出ると大問題になっています。さらなる支給先延ばしは老後の生活を破たんさせる「国家的詐欺」だとの批判が出ています。 政府は年
際限なき消費増税に道/政府検討会議「１５年までに１０％」
政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）は２日、「社会保障改革案」を決定し、消費税率を２０１５年までに２段階で１０％に引き上げることを打ち出しました。今年度内に法制化するとしています。 「改革案」は「将来的には、社会保障給付にかかる公費全体について、消費税収を主たる財源」とすると明記。年金、医療、介護に少子化対策を加えて「社会保障４経費」とし、基本的に消費税でまかなうとしました。社会保障費を理由に際限のない消費税増税の道に踏み込むものです。 集中検討会議が同日発表した試算によれば、２５年の社会保障の公費負担は６１・３兆円です。全額消費税でまかなうとすれば税率は２５％近くになります。 民主党政権は、「連立政権合意」（０９年９月）で４年間は消費税を上げないとしていました。与謝野馨担当相は会議後の会見で「１３年９月までは、法律はつくっても税が上がることはない」とのべました。
主婦年金/過払い分返還盛り込む/社保審特別部会 切り替え漏れ「対応策」
夫が退職した場合に専業主婦が行う年金手続きの切り替え漏れ問題で、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の特別部会は１７日、新たな対応策を了承しました。焦点となっていた、すでに年金を受給している人の扱いについて、過払い分の返還を求めることが盛り込まれました。厚労省はこの対応策にもとづき３年の時限立法として今国会への提出をめざします。 切り替え漏れだった人が年金記録を訂正すると約４８万人が年金額が減ったり、無年金になったりするおそれがあります。このため、保険料の特例追納を１０年間に限って認めるとしています。追納できず未納になる期間については年金受給資格（２５年間の保険料納付）の加入期間と認めます。年金額には反映されないため、その分年金額が減ります。 １０年の追納期間は、現在参院で継続審議中となっている国民年金保険料の追納期間を現行２年から１０年に延長する法案にあわせた形です。 すでに年金を受給して
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