シリアへの非難強まる/欧州諸国 暴力的弾圧に「制裁を」
【カイロ＝伴安弘】シリアのアサド政権が反政府デモを武力で徹底して押さえ込む姿勢を明確にしたことに対し、欧州各国をはじめ国際的な非難の声が強まっています。 サルコジ仏大統領と会談したイタリアのベルルスコーニ首相は２６日、共同会見で「われわれは平和的なデモに対する暴力的弾圧を終わらせるようシリア政府に呼び掛ける」と述べました。フランスはシリアに対する「強い措置」をとるよう国連と欧州連合（ＥＵ）に要請しました。 ドイツのローゼンタール外相は、ＥＵがシリアへの援助停止と武器禁輸、シリア指導部への制裁を実施するよう提案しました。英国のヘイグ外相は「暴力が続くならシリアに対する制裁を科す」と述べました。 国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長もシリアでのデモ弾圧を非難しました。 一方、アラブ諸国でも非難の声が出ています｡アラブ連盟(２１カ国と１機構、リビアは資格停止)は２５日､名指しを避けながら「表現の
シリア 議員ら抗議辞任/反政府デモ 弾圧続く
【カイロ＝伴安弘】２２日のイスラム教金曜礼拝後の反政府デモで多数が殺害されたシリアでは、２３日も南部ダラアや他の都市で、犠牲者の葬儀の参列に治安部隊が発砲するなどし、１３人が死亡しました。血の弾圧に抗議して同日、ダラア選出の人民議会議員２人と、政府に任命された同地のイスラム法官が辞任。バース党による事実上の一党支配が続く同国でこうした辞任は異例で、体制内部でも亀裂が広がりつつあることをうかがわせています。 その議員の一人、ナセル・ハリリ氏は「アサド大統領は私にデモ隊には発砲しないと約束した」「治安部隊の弾圧から息子たち（デモ参加者）を守れず、議会にとどまる意味がない」と中東の衛星テレビ局アルジャジーラに語りました。 ２２日のデモ弾圧では死者が１００人を上回ったとの報道もあり、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長やオバマ米大統領をはじめとする国際的な批判を受けています。 アサド大統領は、反政
シリア ３月以来最悪の事態/デモ弾圧 ８８人死亡/反政府デモ調整民主的制度要求 委員会発足も
【カイロ＝伴安弘】シリアの民主化を求める数万人のデモが２２日、首都ダマスカスをはじめ、全国各地で行われ、治安部隊が実弾や催涙ガス弾を使ってこれを弾圧しました。シリアの人権団体によると、少なくとも８８人が死亡、３月初めのデモ開始以来最悪の事態となりました。３月以来の死者の数は約３００人といわれます。 デモが行われたのは南部ダラア、ダマスカスのバルゼン地区、同市の北のドゥマ、シリア第３の都市ホムス、ハマ、港湾都市ラタキア、バニヤス、北部のラッカ、イドリブ、北東部のクルド人居住区などで、アサド政権の退陣を要求しました。ダラアではイスラム教の金曜礼拝の後、「国民は屈服しない」「われわれは殺人政権を踏み超える」と唱和しながら行進しました。 ３月半ば以来デモが続いてきたダラア近郊の村イズラでは、村役場に向けて行進していた参加者らに実弾が発射され１４人が死亡、１１歳の少年も殺害されました。 アサド大統領
デモ参加者８４６人殺害/調査委が公式報告書/エジプト
【カイロ＝伴安弘】エジプトのムバラク政権退陣を求めたデモに対する治安機関の対応について、政府任命の判事らによる調査委員会は１９日、１月２５日から２月１１日の１８日間に、８４６人が殺害されたとする公式の報告書を発表しました。報告書は警察当局が過度の実力を行使したと断じています。 報告書によると、８４６人の死者のほか６０００人が負傷しました。これまでの発表による死者の数は３８０人でした。死亡したデモ参加者らは胸や頭部を撃たれたり、警察の車でひき殺された例もありました。報告書では、警官２６人の死亡も確認されました。 報告書は、デモ隊への「実弾の使用について内務省から命令があった」としています。当時のアドリ内相と内務省高官はすでにデモ参加者殺害の容疑で起訴されています。ムバラク前大統領も調査の対象になっていますが、同氏はこの容疑を否定しています。
シリア各地 反政府デモ/「政権退陣」の声広がる
【カイロ＝伴安弘】シリアでは１５日、首都ダマスカスをはじめ各地で、アサド政権の退陣を求めるデモが行われました。３月１５日以来、ダマスカスでは反政府デモが続いていますが、政権打倒を求める声が上がったのは初めてのことです。 シリアの人権団体が明らかにしたところによると、ダマスカスでは郊外各地から市中心部の広場まで数万人が行進しました。郊外のハラスタでは数千人が「国民は政権の退陣を望んでいる」と唱和しました。このスローガンはチュニジア、エジプトなど中東各地のデモでも叫ばれたものです。同時に参加者らは非常事態法の撤廃を要求、「自由を」と叫びました。 これまでの激しい弾圧にもかかわらずデモが続いてきた南部ダラアでも１万～２万人が参加。東部のデリゾール、西海岸のラタキア、バニヤスでもデモが行われました。人権団体によると、これまでのデモ参加者の死者は少なくとも２００人に上っています。 国営テレビはこの日
asahi.com : 上関原発工事の妨害 地裁が「１日７０万円」支払い命令 - マイタウン山口
中国電力の上関原発計画で、上関町祝島などの反対派住民らが予定地の海岸で工事を妨害した場合、１人１日当たり７０万円を中電に支払うよう命じる間接強制を山口地裁が決定した。２５日付。中電が２９日、明らかにした。 「上関原発を建てさせない祝島島民の会」（山戸貞夫代表）と島民ら１２人に対し、予定地の海岸への進入や作業員への接近を禁じた２月２１日付の仮処分命令に伴うもの。命令が守られていないとして中電が３月１日付で、被害相当額として「１日当たり約９３６万円」を支払うよう地裁に申し立てていた。 島民の会の山戸孝運営委員は「何をもって１日１人７０万円と決めたのか、全く根拠がない。審尋すら開かれておらず、決定は理解しがたい」と反発。広島高裁に抗告を申し立てる方針だ。（渡辺純子）
軍事クーデター３５周年/真実と正義求め行進/アルゼンチン各地 首都で数万人
【メキシコ市＝菅原啓】１９７６年の軍事クーデターから３５周年を迎えたアルゼンチン各地で２４日、軍政時代の人権侵害の真相究明と責任者の処罰を改めて求める記念行事が行われました。 この日の行動は、軍政下の弾圧犠牲者の母親らで組織する「五月広場の母親の会」、拘束行方不明者家族会などの人権団体が、「真実と正義を求める記憶の日」として呼びかけたもの。 首都ブエノスアイレスでは、「私たち（犠牲者）を忘れることを禁じる」と書かれた横断幕などを掲げた市民数万人が参加し、大統領府前の５月広場まで行進しました。 アルゼンチンでは、１９７６～８３年の軍事政権下で、民主主義を求める政党や団体が過酷な弾圧を受けました。弾圧による死者・行方不明者の数は約３万人に上るとされています。 キルチネル前政権とフェルナンデス現政権は、軍人らの責任を不問に付す法律を廃止し、人権侵害の真相解明に力を入れてきました。この結果、軍事政
教師続けてよかった/歓声・涙 「現場に希望」/「君が代」裁判勝訴
「民主主義は生きていた」「憲法は生きていた」―。「日の丸・君が代」の強制に従わなかった教職員への処分を取り消した１０日の東京高裁判決に、詰め掛けた原告、支援者から大きな歓声がわきました。 「懲戒処分を取り消す」。大橋寛明裁判長が主文を読み上げると原告席や傍聴者席から「おー」という声が起こりました。「信じられない」と涙を流す人も。 都教育委員会が「日の丸・君が代」を職務命令で強制する通達を出してから８年。「強制はおかしい」。そう考えた教職員は、自分の信条に反して起立すべきか、不起立で処分を受けるかを迫られてきました。悩んで身体症状が表れ、休職や退職に追い込まれた人もいます。フロア形式など現場で生徒たちと創意工夫してつくりあげる卒業式は禁じられました。 現職高校教員の女性（５１）は「校長に『担任をしたかったら立つ練習をしたら』といわれる状態だった。それでも疑問を持つ教員がいつづけることが大事だ
アラブ連盟「暴力停止を」/リビア政権に非難声明 外相会議
【カイロ＝伴安弘】アラブ連盟（２１カ国と１機構、うちリビアは資格停止中）は２日、カイロで外相会議を開き、反政府デモに流血の弾圧を加えているリビアのカダフィ政権を非難し、同政権に対し「あらゆる形の暴力」の即時停止を求める声明を発表しました。 声明は、リビア国民への人道支援を早急に行うよう呼びかけました。 声明はまた、リビアに対する外国軍の介入を拒否する一方、リビア領空への飛行禁止空域設置を検討したことを明らかにしました。 飛行禁止空域について声明は、「リビアの市民を保護し、その安全を保障するための最善の手段について」協議したと言及。アフリカ連合（ＡＵ）と協議し、調整すると述べていますが、最終判断は出していません。 同連盟のムーサ事務局長は会議後、リビア情勢について、「リビア国民が自分たちの意見を自由に表明できるかどうかの問題である」と指摘。「国民を流血の攻撃の対象とすることはあってはならない
沖縄・高江のヘリパッド工事/ノグチゲラ営巣期も強行/防衛局が方針 - しんぶん赤旗
（写真）沖縄防衛局（中央右側のヘルメット姿）に営巣期の工事中止などを求める住民ら＝28日、沖縄県東村高江 米軍ヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）の強引な建設工事が問題になっている沖縄県東村高江で２８日、沖縄防衛局は絶滅危惧種ノグチゲラの営巣期（３月～６月）にも工事を強行する姿勢を示しました。 工事の開始以降、防衛局は営巣期の工事を行っていませんでしたが、今回、“音の出る工事はしないが、音の出ない工事はやる”などと公言しました。 地元の女性（５０）は、「来ることは分かっていても、いつ来るかは分からない緊張状態の毎日」が続いています。「国は、自然や私たちの暮らしのことなど考えない」と怒る一方、「支援の方がこんなにたくさんで、すごく心強い。頑張れそう」と語ります。 この日、地元住民や支援者ら約１２０人の抗議のなか、防衛局職員と作業員は午後３時ごろ撤収。２月末でリース契約終了とされる重機類は現地に
リビア武力弾圧/国際社会 批判強める/ＥＵ・米国、制裁も検討
リビアのカダフィ政権が、民主化を求め政権打倒を訴える反政府デモを武力で弾圧し続けていることに対し、国際社会が批判を強めています。欧州連合（ＥＵ）や米国は、武力弾圧の停止を求めると同時に、リビアに対する制裁も検討しているといいます。 国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は２３日、記者団に対し「罪のない人の殺傷に関与した者は罰せられなければならない」と述べ、リビアの最高指導者カダフィ大佐を裁判にかけて罪を問う必要性に言及しました。 同事務総長はカダフィ氏と２１日に電話で会談した際、長時間かけて暴力の停止を求めたものの、カダフィ氏が拒否したことを明らかにしました。潘氏は「カダフィ氏は聞き入れなかった。全く容認できない」と非難しました。 国連人権委員会は２３日、リビア情勢についての特別会合を２５日に開くことを決定しました。 ファンロンパイＥＵ首脳会議常任議長（大統領）は２３日、反政府勢力の徹底弾圧
判断は憲法に則して/ビラ弾圧事件で最高裁要請
国公法弾圧堀越事件と世田谷国公法弾圧事件の二つのビラ配布弾圧事件で「国公法弾圧２事件の勝利をめざし、公務員の政治的・市民的自由をかちとる共闘会議」（労組、民主団体で構成）は２４日、最高裁に対して両事件を大法廷に回付し、憲法に照らして判断することなどを要請しました。 各団体からの参加者が、応対した書記官に「公務員は労働基本権すら奪われているが、権利を保障されてこそ住民のための公務に専念できる。権利を回復する判決を」（自治労連）「最高裁は事件と向き合い、国家公務員の政治活動を禁止する国家公務員法と人事院規則が憲法に違反しないかしっかり見てほしい」（世田谷国公法弾圧を許さない会）などと発言。国公法による国家公務員の政治活動の一律禁止を合憲とした最高裁の猿払判決（１９７４年）を見直して無罪判決とするよう求め、署名１３１団体と個人１万６０５人分（累計２５９４団体、９万３７４４人分）を提出しました。
米軍ヘリパッド反対を/沖縄県議会 玉城議員が代表質問
沖縄県議会で２４日、日本共産党の玉城ノブ子議員が代表質問に立ち、東村高江で沖縄防衛局が工事を強行している米軍ヘリパッド建設について知事の対応をただしました。 玉城議員は、ヘリパッド建設がＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意に基づくもので、辺野古への新基地建設を前提とする事業だと指摘。「新基地建設反対は県民総意」だとして反対を表明するよう求めました。 また、政府・防衛局が建設に反対する住民を訴え、しかも裁判長が話し合いを求める中で工事を強行しているとして「工事再開の根拠として『県の理解を得ている』と強弁している。知事は了解しているのか」とただしました。 県側は「係争中なのでコメントを差し控える」としましたが、「県は了解を求められる立場にない」「１４日には、市町村の意向などを踏まえ、地域住民の生活や当該地域の自然環境に十分配慮し、安全に万全を期すよう申し入れた。今後とも東村や高江区の意向を尊重し
主張/リビア政府/国民への武力弾圧はやめよ
北アフリカの国リビアで、４０年以上にわたって支配を続けてきた最高指導者ムアマル・カダフィ大佐が、民主化や政権打倒を求める国民にたいして、首都トリポリなど各地で戦闘機や武装ヘリ、重火器までつかった大規模な弾圧をおこなっています。すでに多数の死傷者が出ています。 日本共産党は、政治変革を求める自国民に対するこのような残虐な殺りく行為を強く非難します。リビア政府にたいし、国民への武力行使を直ちに中止するよう求めるものです。 強権政治を拒否 チュニジアでベンアリ政権崩壊をもたらしたアラブ諸国民の運動は、エジプトでムバラク政権の退陣を実現し、今も各国で続けられています。 その要求は、若者の失業や食料品などの物価上昇への抗議から、国の民主化、そして、国民の尊厳の回復を求めるものとなっています。 運動は、若者を中心にインターネットなどの新しい通信手段を活用した平和的なものであり、野党勢力や労働組合なども
イランで民主化連帯デモ/数千人参加、当局は規制
【カイロ＝伴安弘】イランの首都テヘランで１４日、エジプトとチュニジアの民主化運動を支持するデモが行われ、数千人が参加しました。しかし、治安部隊が催涙ガス弾などを使って規制し、数百人が逮捕されたといいます。同国で大規模なデモが起きたのは、２００９年１２月以来のことです。 反政府派のウェブサイトによると、デモは同国中部のイスファハンや南部のシラーズでも行われました。イスファハンでは十数人が逮捕されました。テヘランではテヘラン大学やシャリフ大学も警官隊によって包囲されたといいます。 テヘランではデモを見ていた１人が銃撃されて死亡し、参加者の多数が負傷。目撃者によると、バイクに乗った複数の人が銃を発射していたといいます。 ０９年６月の大統領選の候補者ムサビ元首相やカルビ元国会議長らは、政府がエジプトやチュニジアの民主化デモを支持してきたことを指摘し、これらのデモに連帯するデモの許可を求めました。し
ムバラク大統領辞任/エジプト 軍が「暫定」政権/民主主義求める国民が追い込む
【カイロ＝伴安弘】１９８１年から３０年間政権についていたエジプトのムバラク大統領が１１日､辞任し､タンタウィ国防相を議長とするエジプト軍最高評議会が｢暫定的｣に全権を掌握しました｡反政府デモが1月２５日に起きてから１８日目｡３０年間の非常事態令下での警察権力の横暴と自由の抑圧､高失業と貧富の格差などに対する怒りに加え、民主主議を求める国民の行動が大統領を退陣に追い込みました。 スレイマン副大統領はこの日夕、国営テレビで、ムバラク大統領の辞任と軍最高評議会への権力移譲を明らかにしました。今後、軍部の統治の下に現憲法の改正など一連の改革が進められ、９月に大統領選挙が行われることになります。 軍部の権力掌握を懸念する声も一部にありますが、反政府デモ参加者に中立で、「国民に銃を向けない」という姿勢を示し、公正な選挙を約束している軍には多くの国民が信頼を寄せているとみられます。 ムバラク大統領は辞任
米軍ヘリパッド工事続く/やんばるの自然脅かす/防衛局、住民威圧し強行/沖縄・東村高江
米軍ヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）新設の是非が問題になっている沖縄県東村高江で今、住民の平穏な生活と貴重な動植物の生態を脅かす強引な工事が続いています。（青野 圭） 昨年１２月２２日、突然再開された工事は、同２４日、今年１月１１、１７、２６日、２月１、３、４、７、８、１０日と執拗（しつよう）です。 日も昇らない真っ暗ななかでの早朝工事、撤収と見せかけ別の場所での強行、大型トラックをガードレールに横づけし土のうを放り込む、県道いっぱいに広がって住民を威圧…など。「こんな人権無視のやり方が許されるのか」「危険だ」。無謀なやり方に、怒りが広がっています。 「仕事への影響は大きいです。いつ“防衛局が来た”という連絡が入るか、いつも緊張しています。仕事にも集中できず、正直疲れます。それがネライなのでしょうが、これが国のやることかと情けないですね」と地元の伊佐真次さん（４８）。 建設予定地の「やん
ＵＲが団地住民提訴/耐震強度不足理由に 明け渡し要求/東京・日野
都市再生機構（ＵＲ）が東京都日野市の高幡台団地７３号棟の住民７人に対し、建物の耐震強度不足などを理由に、明け渡しや損害金を求める訴訟を東京地裁立川支部に起こしていたことがわかりました。５日、住民に訴状が届きました。住民側は、明け渡し要求は賃借人の居住権を侵害すると指摘しています。 ＵＲが明け渡しを求める７３号棟は集会所、郵便局などが入っており、団地住民の生活を支える中心的な役割を果たしてきた建物です。しかしＵＲは現行の耐震基準を満たすために７３号棟を補強工事する義務を果たさず、２００８年３月に一方的に取り壊しを住民に通告しました。 住民は１０年３月末までの転居を迫られ、当初の２０４戸から現在７戸に減少しています。 1月２１日付の訴状によるとＵＲは､住民の求める耐震補強は｢過大な負担｣だとし､賃貸人の負う修繕義務を超えると説明｡住民に転居の｢協力依頼｣をした経緯などから､賃貸契約の更新を打ち
共産党大阪府議団の調査委託費/「目的外支出ではない」/高裁判決
大阪府が議員と会派に交付している政務調査費の一部を日本共産党の各府議が「調査委託費」として毎月議員団に支出しているのは「目的外」支出にあたるかどうかが争われた裁判の控訴審判決が４日あり、大阪高裁の大和陽一郎裁判長は、「目的外」支出にはあたらないとした一審の判決を支持し、府の控訴を退けました。 判決は、「会派の特色を考慮せず、一律に議員から会派への調査活動の委託が認められないかのようにいう控訴人の主張は採用できない」とし、「原判決は、共産党議員団が会派としての調査活動を各議員の議会活動に生かしている事実を具体的に認定しているのであって、本件は、議員による調査委託の実質を伴っておらず議員による所属会派への寄付や会費等と同視し得る場合に当たらない」と断定。「府の請求は全部理由がない」として棄却しました。 上告やめよ 阿部誠行府議団幹事長の話 大阪地裁判決に続き、日本共産党の政務調査費の使途は本来
ヘリパッド工事強行/防衛局 過去最多車両を動員/沖縄・東村
米軍ヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）建設問題でゆれる沖縄県東村高江で３日、沖縄防衛局が建設工事を強行しました。 同局は、チェーンソーなどを手にした職員や業者６０人以上を動員。午前１０時、過去最多規模の車両約１５台を連ねて建設予定地に乗りつけました。 米軍施設内で伐採や地中磁気探査などの作業をしたもようです。 工事の強行は、昨年１２月２２日早朝に再開して以降、今回で７回目。話し合いを求める住民に同局の幹部職員は、「明日からは毎日きますよ」と住民無視の姿勢をあからさまにしました。 地元の伊佐真次さん（４８）は、「国は住民が妨害しているとして裁判を起こしておきながら、実際には数を頼んで工事を強行しています。手段を選ばない本音をむき出しにしているだけに、全国のみなさんの支援をお願いしたい」と訴えます。 「本当にひどいとしか、いいようがありません」。工事強行を目の当たりにした女子学生（２１）＝東京
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