ドキュメンタリー映画『レーン・宮沢事件』がよみがえる〜国家秘密体制の爪痕
10月14日付「東京新聞」は「レーン・宮沢事件」について大きく報道した。見出しは、「スパイぬれぎぬ／軍機保護法 秘密保護法と酷似」。戦時下猛威をふるった軍機保護法が、安倍政権が成立をもくろむ「特定秘密保護法案」とそっくりだと伝えている。そしていま、この軍機保護法事件の真相に迫ったドキュメンタリー映画『レーン・宮沢事件』（1993年・50分・ビデオプレス）が注目を浴びている。10月10日の「秘密保護法阻止シンポジウム・この道は、いつかきた」で上映され、「こんな事件があったのは知らなかった。今こそ観られるべき」の声が上がった。映画では、この事件を掘りおこした上田誠吉弁護士・藪下彰治朗（朝日新聞記者）氏が出演しているが、二人は1986年の国家秘密法反対運動の渦中にいて、取材の中から事実を調べ上げ、書籍や記事の形で当時の世論に訴えた。この時、反対運動は大きく盛り上がり、300議席の自民党に秘密法制
（秘密保護法案）「過去に学ぶべきだ」 横浜事件遺族ら：朝日新聞デジタル
【大久保真紀】戦時下最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」。１９８６年から２４年にわたる再審裁判の結果、２０１０年に実質「無罪」となった事件。再審請求のきっかけは８５年の国家秘密法制定の動きだった。２８年経ったいま、改めて特定秘密保護法がまさに制定されようとしている。「あの時代の再来になる。過去に学ぶべきだ」。遺児や再審請求を支援してきた人たちが止まらぬ流れに警告を発している。 横浜市在住の斎藤信子さん（６４）は、「横浜事件」で逮捕され、有罪判決を受けた故小野康人（やすひと）さんの長女。小野さんは雑誌「改造」の編集者だった。戦時下の４３年、何の罪に問われているかもわからないまま連行され、２年以上拘禁された。事件については何も語らなかったその父は、斎藤さんが９歳のときに病死した。 斎藤さんは中学生になってから母の貞さんから事件のことを教えてもらった。共産主義者でもなんでもなかった父が、共産党
大阪府警による不当捜査に抗議の集中を！ - ささやかな思考の足跡
大阪府警による不当捜査に抗議の集中を！ 大阪府警は不当にも、大阪市淀川区での生活保護「不正受給」を口実にして、淀川生活と健康を守る会に3回、全大阪生活と健康を守る会連合会に2回、さらに10月10日には全国生活と健康を守る会連合会・本部事務所にも家宅慢査を強行しました。 翌11日には不服審査請求が全国で1万件を超えた記者会見を準備中の家宅捜索であり、生活保護大改悪への反対運動のひろがりのなかでの弾圧事件であることは明白です。 厳しく抗議するとともに、別添の全生連の要請に基づき、大阪府警への抗議電報（または抗議文の郵送）の集中にご協力いただきますようお願いいたします。 記 １．抗議先 〒540-0008 大阪市中央区大手前三丁目1番11号 大阪府警本部長 様 ２．抗議文案 全生連・大生連・淀川生健会への捜査に強く抗議し、違法撞査を直ちに中止することを求めます。 ３．注意事項 今後の影響を考慮し
民主化運動の継承を/松川事件無罪５０年 集会開く/福島大会場で
福島市の東北本線金谷川―松川駅間で１９４９年に起きた列車転覆事件が、戦後最大の謀略事件とされる松川事件です。この事件の被告全員の無罪確定５０周年を記念した全国集会が１２日、同市の福島大学で開かれました。 当時、「被告全員の無罪を」とたたかった人など全国各地から約８００人が参加し、メーン会場のほか第２、第３会場が設けられました。 同集会実行委員会の安田純治委員長があいさつ。会場となった松川事件と無罪を求める運動の資料が収蔵・展示されている「松川資料室」がある福島大学の小沢喜仁副学長が、入戸野（にっとの）修学長の代理としてあいさつしました。 松川裁判に加わった鶴見祐策弁護士が「権力犯罪の実態と松川勝利の要因」と題して記念講演しました。 鶴見氏は事件の背景や松川のたたかい、「権力犯罪」などにふれつつ、「松川運動が裁判の民主化、日本の民主主義を確実に動かし、前進させてきた。その成果と教訓をふまえな
組織弾圧 直ちに中止を/大阪府警捜索 全生連が抗議声明
全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は１２日、大阪府警本部警備部公安第１課などによる家宅捜索に対して、「生存権保障運動に対する攻撃と組織弾圧を直ちに中止することを要求する」抗議声明を出しました。 全生連や全大阪生活と健康を守る会連合会、淀川生活と健康を守る会の各事務所は１０日に家宅捜索を受けました。捜索理由は不明確です。捜査官が読み上げた大阪地裁裁判官の文書は、淀川の元会員を被疑者とする「生活保護法違反被疑事件について、捜索および差し押さえを許可する」として場所と物件を列挙するだけでした。 声明は「不正受給を許さず、地域住民に支持される社会的道理に基づく方針で運動している同会への捜索は明らかに違法」と厳しく批判。生活保護基準の引き下げの取り消しを求める審査請求が１万件を超え、生活保護法改悪に反対する声が広がるもとで、「運動を押さえ込むことを狙ったもの」と指摘しています。 被疑者の元会員に
米軍ヘリパッドいらない/高江座り込み６周年/沖縄
（写真）高江の住民や県内から駆け付けた参加者が、たたかいの決意を新たにした「高江座り込み６周年報告会」＝30日、沖縄県東村 自然豊かなやんばる（沖縄本島北部の通称）の森に米軍ヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）はいらないと、沖縄県東村高江で建設反対の座り込みが始まって６周年の報告会が３０日、東村で開かれました。「ヘリパッドいらない住民の会」の主催で会場いっぱいの５００人が駆けつけ、基地撤去を勝ち取るまでたたかい続けようと心を一つにしました。 沖縄防衛局が建設工事を強行した２００７年から非暴力による抗議、説得活動のための座り込みを続けている高江住民。ところが国は抗議・説得を「妨害」として弾圧する裁判に住民を訴えました。 住民の中で一人だけ裁判所に不当にも「妨害」と認定された伊佐真次さん（５１）は「静かな生活を守りたいとの願いから、抗議に取り組む私たち住民を裁判にかける国を絶対に許せない」とのべ、
周辺諸国が非難/シリア虐殺 孤立が鮮明に
【カイロ＝小泉大介】シリア中西部ハマ県タラムセで１２日に発生した、政府軍や親政権民兵により２００人以上が殺害されたとされる過去最大規模の大虐殺について、周辺国は１４日、これを激しく非難する態度を示し、アサド政権の国際的孤立が改めて鮮明となりました。 アラブ連盟（２１カ国とパレスチナ自治政府が加盟）のアラビ事務局長は１４日、大虐殺について「民間人にたいする憎むべき犯罪」とする声明を発表しました。 声明は、「この犯罪の責任は、民間人に対し戦車やヘリコプターからの砲撃までおこなったシリア政府にある」とした上で、「シリア政府に暴力を停止させるためにはもはや、国連安全保障理事会が拘束力を持つ決議を採択する以外に選択肢はない｣と強調しました｡ アラブ連盟は同日、シリア問題に関する外相級会合を２２日にカタールの首都ドーハで開催することを決めました。 一方、かつてはシリアと「同盟」関係にあったトルコのエル
米海兵隊批判の党市議に懲罰/武雄市議会議長が辞任/佐賀
佐賀県武雄市議会は２４日、臨時議会を開き、牟田勝浩議長が議長を辞任しました。議長辞任は全会一致で承認されました。牟田氏は、米海兵隊を「殴り込み部隊」と指摘した日本共産党の江原一雄議員に対する不当「懲罰」の強行（３月２８日）を主導、市内外から民主主義を破壊する暴挙と批判を浴びていました。 牟田氏は辞任の理由について「この２年間に江原議員と保守系無所属の議員に対し、合わせて２回『懲罰』を可決したことに責任を取る」としています。 小池一哉副議長も辞任しました。 江原一雄議員は「今回の正副議長の辞任は３月定例議会での私に対する出席停止（１日間）『懲罰』を可決強行したことが、憲法の保障する言論の自由や市民の知る権利を守るたたかいのなかで、市民の反撃を受け、正副議長としての職責を逸脱したことを事実上認めたものです」と話しています。
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トルコ水紀行 －前編 イスタンブール－ みなさんこんばんは、地図子です！8月は久しぶりに毎月更新にしようと思います。今までずっと名古屋について書いてきましたが、ワープして・・・ トルコについて書きたいと思います。 2024年6月に念願のトルコに行ってきました。いつからトルコに行きたかったかわから…
緊迫シリア 攻撃停止へ進展なく/ロ外相、アサド大統領と会談
【カイロ＝小泉大介】ロシアのラブロフ外相は７日、反政府勢力や住民に対する武力攻撃が続くシリアを訪問し、首都ダマスカスで同国のアサド大統領と会談しました。ロシアにとっては、４日の国連安全保障理事会でシリア問題の決議案採択に拒否権を行使したことを受け、武力行使の停止に向けた独自の外交努力を示す目的がありましたが、アサド大統領側から、新たな具体的措置は示されなかったもようです。 会談中も住民弾圧続く ラブロフ外相は会談後の会見で、「アサド大統領はわれわれに対し、暴力停止に向け全面的に関与することを確認した」と表明。同時に「ロシアはアラブ連盟の調停案にもとづき、危機の迅速な解決をもたらすために力を尽くす」とし、アラブ連盟とシリア政府が昨年１２月に合意した軍の市街地からの撤退や拘束者解放などの調停案を基本に外交努力を続ける立場を明らかにしました。 国営シリア・アラブ通信などによれば、アサド大統領は会
シリア、デモ弾圧３０人死亡/反政府勢力スト呼びかけ
【カイロ＝小泉大介】中東の衛星テレビ・アルジャジーラによると、反政府勢力に対する武力弾圧が激化するシリアで９日、治安部隊の攻撃により少なくとも３０人が死亡しました。反政府勢力側はストライキを呼びかけており、同国情勢は緊迫の度を増しています。 ９日の武力弾圧は、シリア第３の都市で反政府勢力の拠点になっているホムスなどで行われたもの。現地人権活動家の証言によれば、ホムスではデモに対する無差別攻撃で、２人の子どもも殺害されました。同地には、治安部隊と政府支持の民兵が数千人規模で展開しています。 国連によれば、３月以降の反体制派デモ弾圧による死者は４０００人を超えています。 シリアのアサド大統領が米テレビのインタビュー（７日）で「軍隊は政府に属しており、私が保有しているのではない」などと述べ、弾圧の責任を回避したことに対し、反政府勢力は強く反発。同国の野党指導者や民主化を求める活動家らは国民に対し
アラブ連盟/対シリア制裁承認/関係断絶・投資禁止など
【カイロ＝伴安弘】アラブ連盟（２１カ国と１機構）は２７日、カイロで外相会議を開き、反政府民主化デモを弾圧しているシリアに対する制裁措置を１９カ国の賛成で承認しました。 制裁措置は、アラブ諸国とシリア政府との関係の断絶、シリアへのアラブ各国政府の投資の禁止、アラブ各国にあるシリア資産の凍結、シリア政府高官の渡航禁止、シリアへの民間航空の乗り入れ禁止などからなっています。また、シリア中央銀行との取引停止も含まれていますが、シリア国民が日常的に必要とする基礎的物資の取引は禁止リストから除外されています。 会議後記者会見した議長国カタールのハマド外相は「われわれはシリアのきょうだいたちが（市民の）殺害を停止し、拘束されている人たちを釈放し、各地区から軍部隊を引き揚げることを求めている文書に調印するよう望んでいる」と強調。一方で「シリアへの外国の介入を防ぐ努力もする」と述べました。 欧州連合（ＥＵ）
三鷹事件 新証拠を提出/獄中病死の竹内さん長男 ４４年ぶり再審請求
１９４９年に東京・三鷹市の三鷹駅で無人の電車が暴走し、死者６人を出した三鷹事件で死刑が確定し、無実を訴えながら獄中で病死した竹内景助氏の長男が１０日、東京高裁に対して再審請求（裁判のやり直し）を申し立てました。 同事件の再審請求は６７年に竹内氏の病死により打ち切られて以来、４４年ぶりです。再審弁護団は申立書と約３０点の新証拠を同高裁に提出しました。 申立書は、(1)有罪の証拠は自白しかなく、竹内氏は自白と否認を交互に繰り返した(2)電車の１、２両目のパンタグラフが上がっていたこと、１両目の操作だけでは２両目のパンタグラフを上げられないことがわかり、自白と矛盾する(3)事件当時は月明かりがなかったことがわかり、三鷹電車区正門前で同氏を見たとする証言は信用できない(4)事件当時、同氏が電車区内の風呂に入っていたことが証言で裏付けられている―ことなどを指摘し、再審開始を求めています。 高裁前で支
国は謝罪・賠償して/治安維持法国賠同盟 １４８人国会要請
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は９日、国会請願を行いました。治安維持法による被害者に対し謝罪と賠償などを求めた「治安維持法犠牲者への国家賠償法」（仮称）の制定を求める請願署名の紹介議員になるよう、５００人を超える議員に要請。全国から１４８人が集まりました。 柳河瀬精会長は「野田佳彦首相の歴史認識は、戦争犯罪人を認めず、日本の侵略戦争を肯定する立場です」と指摘。「歴史認識を正すたたかいが重要」と述べ、「人権を真に確立するには歴史の認識を正しく持ち、治安維持法による被害者に謝罪することです」と話しました。 日本共産党からは井上哲士参院議員と宮本岳志衆院議員が激励のあいさつをしました。 山下懋（つとむ）さん（９１）と、水谷安子さん（９８）の被害者２人が発言。小学校の教師だった山下さんは１９４１年に２１歳で検挙され、「なぜ検挙されたのか分からなかった」と言い、２年間、北海道・旭川の刑務所に投獄さ
きょうの潮流 2011年10月28日(金)
「特高の亡霊みたりデモの中」。最近、インターネットの川柳欄にのった作品です。「さようなら原発デモ」に材をとったものです▼特高とは特別高等警察のこと。小林多喜二の虐殺で日本中を震（しん）撼（かん）させました｡戦争反対､生活擁護の国民の動きを監視し、弾圧しました▼横浜事件もその一つ。１９４２年から４５年までの３年間、神奈川県の特高警察により､雑誌の編集者､執筆者研究者らを芋づる式に検挙、日本共産党再建運動をでっちあげ、拷問をともなう取り調べをおこないました。戦時下最大の言論弾圧事件です▼元被告らは無罪を訴えて再審を求めて裁判所に提訴。２４年間にわたってたたかい続けました。昨年、裁判所は国家による犯罪を認めました。それを記録した本が３冊同時刊行されました。『全記録 横浜事件・再審裁判』『ドキュメント 横浜事件』『横浜事件・再審裁判とは何だったのか』（いずれも高文研）。「無罪の証明」として支払われ
チリ 教育無償化 ９５％賛成/労組主催の１６６万人国民投票
【メキシコ市＝菅原啓】南米チリで７日から９日まで、公教育の無償化を要求する教員組合が主催する自主的な国民投票が実施されました。人口の約１割にあたる１６６万人が投票に参加し、９５％が公教育の無償化に賛同を表明しました。 投票の設問は、「国家によって保障された無償かつ質の伴った公教育の確立に賛成か反対か｣というもの｡全国約３０００カ所の投票所のほか、インターネットでも投票が可能。１４歳以上の市民に投票権が与えられました。 教員組合のハイメ・ガジャルド議長が１０日発表した途中集計によると、投票所で１２４万人余り、インターネットで４２万人が投票。このうち９５・５％が、公教育の無償化に賛成票を投じました。 国民投票はあくまで労組の自主的な取り組みで、法的な拘束力を持ちません。しかし、ガジャルド議長は、ピニェラ大統領に対し、この結果を認め、無償化措置に踏み切るよう求めました。 ピニェラ政権は、学生団体
高江ヘリパッド訴訟/協議不成立で結審へ/双方「判決を」
米軍ヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）建設に抗議する沖縄県東村高江の住民の活動を禁じるために国が訴えていた裁判は２１日、酒井良介裁判長の提唱による“話し合いのルールづくりのための協議（進行協議）”を行いましたが、協議は整いませんでした。裁判は次回１２月１４日で結審することが決まりました。 協議は、国、住民側の順で裁判所が個別に見解を聞き、双方とも「判決を求める」との立場を示しました。 国の対応に、住民側弁護団の池宮城紀夫団長は「住民弾圧の裁判を仕掛けてきた国側の露骨な対応が、ますますはっきりした」と指摘。「被告」とされた２人の住民は「私たちはずっと説明を求めてきたが、国は一切答えなかった。（基地ができたら）私たちはここに住めなくなる。どんな判決が出ようとも頑張り続けたい」と語りました。
主張/シリア人権弾圧/市民への武力行使を停止せよ
中東シリアで民主化の要求が高まり、市民が公然と街頭デモを始めてからまもなく半年になります。アサド政権は平和的なデモを武力で激しく弾圧し続けてきました。しかし、大きな犠牲を強いられながらも市民の行動は勢いを増し、治安部隊が多数展開する首都ダマスカスでもデモが起きるまでにいたっています。 政権維持のために国民に銃口を向けた政権が、正当性を問われるのは当然です。アサド政権は武力による市民への弾圧をただちにやめるべきです。 “人道に対する犯罪” 国連人権高等弁務官の調査によれば、シリアでのこの間の市民の犠牲者は２２００人を超え、活動家に対する拘束や拷問も頻繁に行われています。民主化を求める市民の行動は平和的なものです。しかし、アサド政権は行動に立ち上がった市民を「テロリスト、過激主義者」と非難し、戦車などの重火器まで動員して、非武装の市民に攻撃を加えてきました。 アサド政権は緊急事態令の解除などの
シリア民主化デモ ５カ月/弾圧に非難強まる
シリアでの民主化要求デモが３月半ばに始まってから５カ月がたちました。アサド政権は「改革」の姿勢をちらつかせる一方、全国各地で反政府デモの弾圧を続けています。これには国際的に非難の声が強まっています。（カイロ＝伴安弘、ロンドン＝小玉純一） オバマ米大統領は１８日、声明を発表し、アサド大統領が自国民を投獄し、拷問にかけ、殺害しているとして、同大統領の退陣を要求。英仏独の首脳も同日、共同声明で同大統領の退陣を求めました。 シリアの「同盟国」とみられていたサウジアラビアは７日、弾圧に抗議してシリア駐在大使を召還。クウェート、バーレーンもこれに続きました。 国連人権理事会は安保理に対し、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）による調査を求めています。 国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１７日、アサド大統領と電話で話した際、「シリアの治安部隊による民間人への広範な人権侵害と過度な武力行使が続いているとの報道に警
シリア弾圧 ５５人死亡/国際的非難 高まる
【カイロ＝伴安弘】シリアのアサド政権は国連や欧米諸国などの国際的非難にもかかわらず、民主化を求める民衆の弾圧を続けています。７日には東部最大の都市デリゾールの市民に対し戦車や治安部隊による砲撃・銃撃を加え、少なくとも４２人を死亡させました。また中部ホムスの北３０キロの村フラでも１０歳の少年を含む１３人を死亡させました。 ９日間政府軍によって包囲されてきたデリゾールでは、この日の早朝、戦車数十台と装甲車両が市内に突入。住民の１人は「私たちは四方から包囲されている」と英ＢＢＣ放送に訴えています。一方で、同市の民主化運動参加者たちは政府軍の一部の兵士が市民の側に立ち、市民を守ろうとしているとも述べています。 西部で反政府運動の拠点になっているハマでも政府軍の包囲が続いており、７月３１日以来の同市での弾圧による死者は３００人以上に上っているといわれます。 アサド大統領は７日、レバノンのマンスール外
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