日本共産党の倉林明子参院議員は6日の行政監視委員会で、看護師の夜勤回数や労働時間など労働実態を直ちに調査して看護師の労働環境を改善することを求めました。 倉林氏は、看護師の夜勤を月8日以内にすることや週40時間労働の推進を盛り込んだ看護師確保法(1992年)にもかかわらず、その中身が実現せず、今でも75%もの看護師が過重労働を理由に辞めたいと考え、過去にも若い看護師が過労死した深刻な実態を告発。高齢化がピークになる2025年を前に、労働実態の具体的調査を要求し、その上で「病棟での看護態勢の弱体化を招くようなことはあってはならない」と迫りました。 塩崎恭久厚生労働相は、夜勤回数と時間外労働の実態を調査することを初めて明らかにするとともに、「看護態勢の弱体化はあってはならない」と答弁しました。 倉林氏は、自身の看護師経験にも触れ、患者と看護師を7対1の配置基準にすることが診療報酬上で高評価され
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