東京電力の福島原発事故の損害賠償が遅れ自殺者が出ている問題で、農民連(農民運動全国連合会)は28日、東京都千代田区の東電本店を訪ね、「概算払い」をふくむ迅速な損害賠償方式への転換を要求しました。 福島県農民連の亀田俊英会長など農民連代表は、年末に集中する農業用資材の支払いを苦に自殺をした果樹農家の遺族への謝罪を要求。同様の境遇にある果樹農家もふくめ緊急の支払いを求めました。 しかし東電側は、損害賠償を3カ月分まとめる方式をとり、“ほかの請求者との公平性”“請求確認作業の多さ”を理由に、年内の支払いを拒否しました。 農民連側は、「東電は加害者意識がないのか。もう自殺者を出したくない。支払期限を示せ」「損害請求額は東電の福島支社と一致している。概算ですぐ支払え」と迫りました。 概算方式については佐藤雄平福島県知事も要請していることを指摘し、「福島県民はみんな早い支払いを求めている」と批判しまし
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