“これ以上自殺者出すな”/農民連、賠償概算払い要求 東京電力に/東電は拒否
東京電力の福島原発事故の損害賠償が遅れ自殺者が出ている問題で、農民連（農民運動全国連合会）は２８日、東京都千代田区の東電本店を訪ね、「概算払い」をふくむ迅速な損害賠償方式への転換を要求しました。 福島県農民連の亀田俊英会長など農民連代表は、年末に集中する農業用資材の支払いを苦に自殺をした果樹農家の遺族への謝罪を要求。同様の境遇にある果樹農家もふくめ緊急の支払いを求めました。 しかし東電側は、損害賠償を３カ月分まとめる方式をとり、“ほかの請求者との公平性”“請求確認作業の多さ”を理由に、年内の支払いを拒否しました。 農民連側は、「東電は加害者意識がないのか。もう自殺者を出したくない。支払期限を示せ」「損害請求額は東電の福島支社と一致している。概算ですぐ支払え」と迫りました。 概算方式については佐藤雄平福島県知事も要請していることを指摘し、「福島県民はみんな早い支払いを求めている」と批判しまし
「風評被害」対象拡大を/宮城の旅館組合などと懇談/高橋衆院議員ら
東京電力福島第１原発事故による「風評被害」問題を調査するため、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は２７日、宮城県の旅館組合や、温泉観光協会の役員らと懇談しました。「賠償対象を広げてほしい」との訴えがありました。 鳴子温泉郷観光協会（大崎市）は、高橋聖也副会長（勘七湯社長）ら旅館社長が応対。高橋副会長は「震災前、月１２００台だった大型バスが６００台しか来なくなった」と語りました。別の旅館社長も、「『具体的な証明があれば賠償対象とする』といわれたが、膨大な書類を書かなければならない」「損害賠償のハードルが高い」と声を上げました。 仙台市内では県ホテル旅館生活衛生同業組合の佐藤勘三郎理事長（ホテル佐勘社長）と懇談。佐藤理事長は、賠償に関する政府の「中間指針」が風評被害の対象を福島、茨城、栃木、群馬の４県に限っていることについて「理由が分からず釈然としない」と訴えました｡また､全国旅館ホテル生活衛生同
東電は早く賠償支払え/福島の農民 原発被害の請求行動
（写真）放射能汚染被害への賠償をせよと請求行動をする福島県の農民ら＝２６日、東京都千代田区の東京電力本店前 「加害者の東電は賠償金をすぐ払え。資材支払いが迫られている」。福島県の農民や支援者ら３５０人は２６日、ビル風が冷たく吹く東京都千代田区の東京電力本社前で、原発被害補償が遅れる東電の不誠実な態度に怒りのこぶしをあげました。 主催者あいさつした農民連の白石淳一会長は、野田内閣の原発事故の「収束宣言」にふれ「賠償額を少なくする東電の応援団に政府はなるのか」と糾弾すると、“怒”の鉢巻きをつけた農家の女性や全国食健連の支援者から「そうだ」「撤回せよ｣との声が出ました｡ 東電本社行動では最多となった福島県農民連の会員は、衆院議員会館に移動。東電への全面賠償を求める指導、放射性物質の暫定基準値を超えた米の政府による買い上げ、子どもの心のケアなどを要請。業者への支払いを迫られるなかで、自殺をした果樹
双葉町：東電賠償交渉へ弁護団結成…原発被災自治体で初 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
埼玉県加須市に役場を移転している福島県双葉町は２５日、福島第１原発事故の賠償について、町民に代わり東京電力と交渉するための弁護団を結成した。弁護団によると、原発被災自治体の弁護団が発足するのは全国で初めて。来年１月から各地で町民向け説明会を開く予定。 弁護団長は荒木貢弁護士（福島）と海老原夕美弁護士（埼玉）の２人が務め、同町民が避難している埼玉、群馬、東京、神奈川の弁護士らが参加した。この日、加須市内で開かれた結成式には町民約６０人が出席。井戸川克隆町長は「我々は被害者。堂々と損害賠償請求をしてほしい」と町民に呼び掛けた。【藤沢美由紀】
被害者の要求にこたえよ/原発賠償の枠組みで見解/弁護団
原発事故の「完全賠償」を求める「福島原発被害弁護団」が１３日、東京都内で記者会見し、損害賠償の枠組みについて見解を表明しました。秋元理匡（まさただ）弁護士は「原発事故は東京電力が利益を上げる事業の中で起きた事故であり、公害と同じ性質だ」と強調。賠償の枠組みについて「避難者に対しては１人月額５０万円、帰宅が不可能となった被害者に対しては１人２０００万円の賠償を基本とし、個別的事情を加味するのが相当だ」と述べました。 小野寺利孝共同代表は、原発を推進してきた国の責任を指摘。賠償範囲を国が決める現在の枠組みを「加害者が被害者に賠償ルールを押し付けるものだ」と批判し、「被害者の要求に応え、救済していくのが公害賠償の基本だ。今後、被害者の要求を集約し、その実現のために活動していく」と話しました。
福島産米セシウム基準値超え/検査強め全量買い取れ/紙議員要求
福島県産米から基準値を超える放射性セシウムが検出されている問題で日本共産党の紙智子議員は８日の参院復興特別委員会で、抜本的な検査体制の強化とコメの全量買い上げを求めました。 紙氏は、県内農家などから「国や県の指示どおりやってきたのに涙がでる」「（検査）機器が足りなかった」との声があがっていることを紹介。原発の「安全神話」によって安全基準も検査体制もつくられておらず、１５ヘクタールに１カ所という粗い検査しか行わなかったことを指摘し、「ホットスポットはまだらにあるので、検査が粗かったということであり、国の不手際だ」とただしました。 鹿野道彦農水相は、「検査体制に限界はあった」と認め、野田佳彦首相は「重く受け止めなければならない。（平成）２４年産米の作付けの考え方や調査の在り方を早急に検討させる」と答えました。 農水省がこの間増やしている検査機器は国内分２２台、輸出用１９台で、輸出用に比重をかけ
被爆者援護法改正を/国に償いなど求める/日本被団協が署名行動
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は６日、被爆者援護法の改正を求める署名行動を東京・上野公園入り口でおこない、田中熙巳事務局長は、「被爆は仕方がない、がまんしなさい」という国の姿勢を変えさせなくてはならない、と呼びかけました。 衆・参両院議長あての請願署名は、被爆者援護法に原爆被害に対する国の償いと核兵器廃絶を明記するとともに、原爆被害をもたらしたことへの国の謝罪、死没者への弔慰金支給、被爆者手当の支給などを求めています。 中村雄子事務局次長は、１３歳のとき広島で被爆し、１学年下の後輩全員を失った体験を語りました。「１２歳で命を絶たれた無念の思いを今の子どもたちに味わわせてはなりません」と訴えました。 ３歳のとき広島で被爆した埼玉県の原明範さんは、友だちの幼い兄弟が原爆で無残に殺されたとのべ、「国に死没者補償を求めたい」と話しました。 岩佐幹三代表委員は、国が原爆被害を過小評価し被爆
「自主避難にも賠償」/復興庁法案可決/衆院復興特 高橋議員追及に首相
日本共産党の高橋ちづ子議員は６日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、５万人を超える福島原発事故にともない自主的に避難した人たちに対しても、「対象区域」で線引きすることなく全面的に賠償するよう求めました。高橋氏は、避難したのが自分の勝手であるかのように「自主避難」と呼ぶべきではなく、誰にも「避難する権利」があることを認めるべきだと主張しました。 野田佳彦首相は「自主的避難をされた方の損害は、放射線被ばくの危険の回避すべき行動で賠償すべき損害となりえる」と答弁しました。 高橋氏は「２週間に１度会いにくる父親が帰る日、子どもが泣きながら父親の着ていたシャツを抱きしめています」など自主避難者の切実な声を紹介し、「避難をしたのは政府の情報が信用できないからだ。それなのに何の補償もない」と追及｡「たとえ、１人でも避難している場所があるなら、線引きをすべきではない」と主張しました。 枝野幸男経産相は「対
賠償進めず銀行は返済/吉井氏質問 「東電債権放棄求めよ」
日本共産党の吉井英勝議員は１１月３０日の衆院経済産業委員会で、東京電力が金融機関への債務は約定どおり返済しながら、原発事故被害者への賠償がほとんど進んでいないことを批判し、速やかな全面賠償を求めました。 東電と国の確認書には「全てのステークホルダー（利害関係者）に協力を求め、とりわけ、金融機関から得られる協力の状況について政府に報告を行うこと」とされています。ところが東電は金融機関に「金利減免や債権放棄を要請することはない」との文書を出し１７００億円もの返済を行う一方、被害者への賠償額は１６４９億円にとどまっています。 吉井氏は、東電は国に援助を求める際には金融機関に協力を求めると約束しながら、あべこべのやり方をしていると批判。枝野幸男経済産業相は、金融機関への文書について、相談がなかったことを認めました。 吉井氏は、枝野氏が銀行や株主も負担をすることが前提とのべていたことに言及し、「金融
実体経済の活性化必要/大門氏 デフレ脱却策で強調
参院財政金融委員会は１１月２９日、福島県商工会議所連合会の瀬谷俊雄会長とメリルリンチ日本証券調査部の大槻奈那氏を招いて参考人質疑を行いました。瀬谷氏は福島県の復興について風評被害が問題だとの認識を示し、大槻氏は欧州の金融危機が日本に与える影響についてのべました。 日本共産党の大門実紀史議員は二重ローン問題について、福島県では、「スタートするめどが立たないことに加えて、東京電力の賠償問題がある」と指摘。債権買い取り機構が賠償問題を含めて相談に乗り東電と交渉することが必要だと強調しました。瀬谷氏は「東電に対し一緒に仕事をすることは必須だ」との考えを示しました。 大門氏は、デフレ克服の問題について、日銀が資金供給量を増やしても、国内需要がないために海外市場に向かうだけだと指摘。労働者の賃金の底上げや、福祉型の公共事業など雇用拡大で実体経済を活性化する政策が必要だとのべました。大槻氏は「（金融機関
原発廃炉・除染・医療無料化/党福島県議団が要請 知事に
日本共産党福島県議団（神山悦子団長）は２９日、佐藤雄平知事と会い、県議選後初の定例県議会で、原発災害対策などの大型補正予算案を論議することになる１２月議会にかんした申し入れ、２０１２年度県予算編成にかんする要望もおこないました。 ５人の県議団実現で交渉会派となったことから、以前は知事と総務部長の応対だったのが各部の部長も出席する中での応対となりました。 神山団長は、原発に依存しない県づくりを推進するためにも、東京電力福島第１原発と第２原発全１０基の廃炉を明確にするよう求めました。 放射能汚染から県民を守るため、国・東京電力の責任で線引きなしの徹底した除染を進めるよう要求。１８歳までの医療費無料化や母乳検査などを強調しました。 年末を控えて東電から仮払いさえ受けていない被災者もおり、全面賠償や、特別法の制定を強く求めるよう要請しました。 佐藤知事は、「特別法の制定はこれからも具体的な中身で国
「安全神話」 反省を/安全委「当然のご批判。真剣に受けとめる」/東電・国ただす/原発運動センター
原発問題住民運動全国連絡センター（伊東達也筆頭代表委員）は２８日、東京電力と国の原子力安全委員会、経済産業省原子力安全・保安院を訪れ、福島第１原発事故の早期収束、放射能汚染地域の除染、被災者への損害賠償などの責任を果たすよう申し入れ、１６人が参加しました。 早期収束・除染・賠償を要求 東電では、同センターと原発の安全性を求める福島県連絡会（現・原発問題福島県民連絡会）が早くから津波による重大事故の危険性を明らかにし、対策を求めてきたことをあらためて指摘。さらに想定している津波の高さをはるかに超える津波が襲来すると２００８年に東電自身が試算したにもかかわらず、抜本的な対策をとらなかった問題を追及しました。とくに、その時の試算データを国の審議会にさえ出さなかったことは、東電の他の原発でもデータを隠しているのではないかという危惧がぬぐえないと指摘しました。これに対して東電側は、今後の検証の対象だ
緊急署名のお願い：「自主」避難者に、正当で幅広い「損害賠償」を！
＊転載情報 ---------------------＜拡散歓迎！＞--------------------------- 「自主」避難者に、正当で幅広い「損害賠償」を！ 避難費用実費を賠償すべき 一律の、雀の涙の「見舞金」など許されない！！ http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-cdf5.html 第一次締め切り 12月2日（金）、第二次締め切り 12月9日（金） 署名フォーム１（PC対応）：http://goo.gl/2HQzW 署名フォーム２（PC、携帯対応）：https://pro.form-mailer.jp/fms/795bfc1624252 ---------------------------------------------------------- 11月25日に開催された原子力損害賠償紛争審査会
除染・賠償に「原発埋蔵金」を/参院予算委 井上議員が主張/核燃サイクルの破綻追及
「いまやるべきことはＴＰＰ（環太平洋連携協定）ではない。被災地の願いにこたえることだ」―。日本共産党の井上哲士議員は１６日の参院予算委員会で、原発災害に対する全面賠償や除染での国の財政負担などの切実な願いにこたえるべきだと政府に迫りました。井上氏は、原子力委員会の専門部会が、廃炉に関する費用について、原子力業界全体の負担を提起していると指摘。「原発利益共同体」に属する大企業に負担を要求するとともに、電力業界が積み立てている「原発埋蔵金」を充てるべきだと追及しました。 （関連記事） 枝野幸男経済産業相は、使用済み核燃料再処理等積立金はじめ「原発埋蔵金」が５兆円以上にのぼることを明らかにしました。井上氏は、埋蔵金が今後１９兆円まで膨れ上がると指摘し、「賠償・除染・廃炉基金」創設で事故対策に回すことを主張しました。 井上氏は、「原発埋蔵金」が進める「核燃料サイクル」の破綻ぶりについて、青森県六ケ
ふくしま大集会/志位委員長のあいさつ
福島県民のみなさん、全国からお集まりのみなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。日本共産党の志位和夫でございます。 いまのお話をうかがいまして、「３月１１日以前のあたりまえの生活に戻してほしい」――福島のみなさんの願いは、このことにつきるのではないでしょうか（拍手）。加害者である国と東京電力は、この願いに全面的にこたえる責任があります（「そうだ」の声、拍手）。このことをみんなで、声を大にして訴えようではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手） 徹底した除染で子どもの命守れ 私はまず、徹底した除染をすみやかにおこない、国民、とくに子どもたちの命を守ることを、みなさんとともに強く求めます。（拍手） 環境省の試算でさえ、除染が必要な年間１ミリシーベルト以上の地域は１万１６００平方キロ、国土の３％に及びます。ところが政府の除染予算は、３次補正でわずか２４００億円、来年度予算とあわせても１兆２
東電 全面賠償を確約/福島 あんぽ柿農家１００人迫る/伊達市で交渉
福島県北農民連（大橋芳啓会長）は２４日、伊達市保原町中央公民館で、加工などが自粛となったあんぽ柿の全面賠償を求めて東京電力と直接交渉をしました。 福島県特産品のあんぽ柿は、東京電力福島第１原発事故で、国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたことから、県が加工と出荷自粛を生産地の伊達市、桑折町、国見町、生産団体に要請していました。 交渉には１００人を超える生産者が参加。１１月１５日までに請求したあんぽ柿の賠償支払いを１２月中旬までに行うこと、損害量については過去３年間の最高数量とすること、働いている人の雇用費用、廃棄処分費用などについて要求が出されました。 東電は、あんぽ柿にかぎって異例のスピードで１２月２０日ごろまでに支払うこと、損害量は過去最高数量で支払うこと、廃棄処分費用についても賠償することなど全面賠償を確約しました。 １２００本の柿を生産してい
空襲被害者に国の償いを/浅草歩きアピール/東京
「日本国籍」をもつ「軍属・軍人」しか補償してこなかった戦後補償のゆがみを正し、すべての人々が分かち合える平和を求める「いのちへの償い、いまこそ！ 戦争・空襲被害者に国の償いを！ 第６回浅草ウオーク」が２３日、東京都台東区内で行われ、約１００人の市民が買い物や観光客でにぎわう浅草の街を歩き、アピールしました。 主催は、和ピースリング、東京空襲犠牲者遺族会（遺族会）、東京都原爆被害者団体協議会（東友会）や市民でつくる実行委員会です。 長年の運動によって、２０１０年に空襲被害者を救済・補償する「空襲被害者等援護法」（仮称）制定へ「議員連盟」が結成されました。また原爆被害者と空襲被害者がともに、原爆で亡くなった市民に補償してこなかった「被爆者援護法」改正を求める運動を進めています。 ウオークに先立つ集会で､星野ひろし｢遺族会｣代表は､来年に予想される｢東京高裁での大空襲訴訟判決で勝利をかちとるため
温泉町に客来ない/原発事故の風評被害深刻/福島・猪苗代町
東京電力福島第１原発事故が観光業にもたらした風評被害は、きわめて深刻です。磐梯山と猪苗代湖と自然豊かな温泉の町、福島県猪苗代町を訪ねました。 （菅野尚夫） ＪＲ猪苗代駅を降りて左側に猪苗代観光協会があります。「東京電力は観光業をつぶすつもりなのか」と、怒りを語るのは同協会の事務局長です。 原発事故の３月１１日後、観光客は激減しました。 町内には多くの温泉がありますが、磐梯猪苗代はやま温泉の４月の客数は、６００人。前年同月と比較すると９４００人も減っています。こうした傾向はどの温泉にも共通で、川上温泉、西ノ沢温泉では１人も来ない月が続いています。 西ノ沢温泉の旅館の経営者は「存続の危機です。これからどうするのか検討しています」「予約していたスキー客も全てキャンセルになった」と言って頭を抱えます。 温泉客だけでなく、同町にある「野口英世記念館」「会津民俗館」「世界のガラス館」などの入館者も減っ
沖縄戦被害 提訴へ/１０万人無補償 国の責任問う
「沖縄１０・１０大空襲・砲弾等被害者の会」（安里清次郎代表世話人）の第１回定期総会が８日、那覇市で開かれ、沖縄戦での民間人戦没者の遺族・負傷者が国を相手取り、戦争被害への謝罪と損害賠償を求めて来年６月２３日の「慰霊の日」までに那覇地裁に提訴することを決めました。沖縄戦の民間被害者が国に集団訴訟を起こすのは初めて。 沖縄では太平洋戦争中、国内唯一の地上戦となり、犠牲となった民間人９万４０００人のうちの約４万人のほか、船舶撃沈による死者約４５００人や数万人におよぶ戦災傷害者ら１０万人近くが現行援護法の適用外とされ、無補償のままです。 総会では「沖縄民間戦争被害者特別補償法（仮称）」と「空襲被害者等援護法（仮称）」の国会での早期成立を目指し、沖縄で１０万人署名を達成（現在２万５１８１人）することなど、活動方針を確認しました。 瑞慶山（ずけやま）茂・顧問弁護団長は「県民の一大運動に盛り上げ、立法と
選別と切り捨ての「復興」ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を/大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）/日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
日本共産党の志位和夫委員長が７日、野田佳彦首相に提出した「選別と切り捨ての『復興』ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を――大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）」は次の通りです。 大震災・原発災害から７カ月が経過し、被災地では復興に向けて懸命の努力が続けられているが、生活と生業（なりわい）の再建は遅々としてすすんでいない。原発事故は収束の見通しも立たず、放射能被害が拡大している。被災地に住民が戻り、暮らし続けていける地域として復興できるのかどうか、今まさに重大な岐路を迎えている。 いま、政府の復興政策のさまざまな分野で、「競争力」や「規模」などの条件をつけ、上から選別し、切り捨てる施策が出てきている。「水産特区構想」やＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加など、被災した農業者や漁業者、中小企業の仕事を奪い、「競争で淘汰（とうた）」しようという動きも露骨
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