衆院鹿児島２区補選 山下書記局長会見/原発ゼロなど四つの争点
日本共産党の山下芳生書記局長は１４日、国会内で記者会見し、徳洲会グループの公職選挙法違反事件による徳田毅議員辞職に伴う衆院鹿児島２区補欠選挙（１５日告示）について、(1)金権政治(2)消費税増税(3)原発再稼働(4)集団的自衛権行使の四つの争点がはっきりしているとして、これらの争点を前面に出してたたかうことを表明しました。 山下氏は「金権政治打破ということを掲げて奮闘したい。また消費税増税が強行されて初めての国政選挙となります」と言明。さらに「鹿児島の川内原発が再稼働の皮切りにされようとしているので、再稼働ノー、原発ゼロを訴えます。憲法９条をなきものにする集団的自衛権行使の容認も大きな争点に押し上げていきたい」と語りました。 そのうえで山下氏は「すべての問題で安倍自公政権の暴走に正面から対決し、対案を示し、国民のみなさんと共同して頑張ることができるのは日本共産党しかないことがはっきりしてい
日曜版１３日号/労働者派遣法の大改悪を告発/「この人に聞きたい」は物理学者の村山斉さん
安倍政権が今国会での成立をめざす労働者派遣法「改正」案。元派遣労働者が登場し、「頑張ってもいつまでも派遣という社会に希望はない」と告発します。大改悪の危険な中身やたたかいの展望を経済ジャーナリストの荻原博子さんや笹山尚人弁護士、日本共産党の小池晃副委員長が語ります。 「この人に聞きたい」は、ベストセラー『宇宙は何でできているのか』の著者・村山斉さんが登場。物理の試験は４６点だった？ 「解釈で憲法９条を壊すな」と解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する集会が開かれました。ノーベル賞作家の大江健三郎さんのスピーチと日本共産党の志位和夫委員長をあいさつを紹介します。 新企画「科学」は、地球温暖化の最新報告をカラー見開きで紹介します。 みんなの党の代表を辞任した渡辺喜美氏の深まる疑惑を追及。原発を永久化する政府の「エネルギー基本計画」の問題点も。 スポーツは大リーグ白星デビューの田中将大投手を
ＴＶ討論 宇都宮さんダントツ/都有地使い認可保育園増設 電気料抑え原発ゼロ
東京都知事選（２月９日投票）で「希望のまち東京をつくる会」の宇都宮けんじ候補（６７）＝日本共産党、社民党など推薦＝は３０日、日本テレビの候補者討論会に出席し、保育園の待機児童、原発政策、東京オリンピック、政治とカネの問題で、元厚生労働大臣の舛添要一（６５）＝自民党都連、公明都本部が推薦＝、元首相の細川護熙（７６）、元航空幕僚長の田母神俊雄（６５）の各候補と討論しました。宇都宮氏は、どの問題でも都民本位の解決の道筋を具体的に示し、他候補を圧倒しました。 舛 添氏 「保育は規制緩和が必要だ」 細 川氏 「福祉は誰がなっても同じ」 田母神氏 「福島原発は安全だ」と暴言 待機児童の問題では、画面に「認可保育園等の定員を５年間で５万人増やす」との公約が映し出されるなか宇都宮氏は、「都有地の活用を最優先で進めながら、認可保育園の増設、待遇の改善による保育士の確保を進め、質の高い保育を確保していく」と主
自民党電力議連/事務局長・高木衆院議員に原発マネー/原発銀座 福井の企業から 再稼働「急務」と提言
原発の再稼働などを求める自民党議員でつくる「電力安定供給推進議員連盟」（電力議連、会長＝細田博之幹事長代行）の事務局長、高木毅（つよし）衆院議員の政党支部が、原発で恩恵を受ける企業などから多額の献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。 電力議連は、昨年５月、原発再稼働推進派の自民党有志によって発足。中心メンバーは、細田氏（衆院島根１区）のほか、顧問に大島理森（ただもり）前副総裁（同青森３区）など、地元に原発がある議員が占めています。発足当初は約７０人でしたが、安倍政権の原発推進姿勢もあって、いまでは１４０人を超えたといいます。 高木議員も、関西電力大飯原発、同高浜原発、同美浜原発や日本原子力発電敦賀原発などがある“原発銀座”の福井３区が選挙区。２０００年６月の総選挙で初当選以来、当選５回で、衆院議院運営委員長、国対筆頭副委員長などを歴任し、現在は国土交通副大臣です。 高木議員が
原発推進へ３億円超/自民への政治献金増加
電力９社役員は１１年の３倍 原発再稼働をすすめる電力会社や原子力関連の企業などでつくる原発利益共同体の中核組織、原子力産業協会（原産協）の主な会員企業と電力会社のグループ企業が、２０１２年に３億円以上を自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に献金していることが、総務省公表の政治資金収支報告書で明らかになりました。また電力会社の役員による自民党側への献金が、東京電力福島第１原発事故の起きた１１年分の３倍となっていることも判明しました。 国政協には５３企業・団体が、前年を上回る計３億３３５３万円を献金していました。 このうち、電力会社からはグループ企業の中電工や四電ビジネスを通じて献金が行われ、原子炉メーカー三菱重工の１０００万円、東芝の１４００万円、日立製作所の１４００万円などの献金が並びます。 一方、原発を持つ電力会社９社の役員（１２年当時の取締役、監査役、執行役員、相談役、理事）
原発 再稼動 審査 地元委員に 原子力ﾏﾈｰ 泊・大飯・高浜・伊方・玄海の 5原発 １０委員に ６８００万円/４道県 再稼働向け審査中
原発再稼働の前提となる新規制基準への適合性の審査を受けている電力４社６原発のうち、５原発がある４道県の安全審査の委員１０人が、電力会社や核燃料会社など原発関連の企業・団体から少なくとも約６８００万円の原発マネーを受けていることが１日、本紙の調べでわかりました。（矢野昌弘） 寄付を受けたのは、愛媛県の伊方原発環境安全管理委員会、佐賀県環境放射能技術会議、福井県原子力安全専門委員会、北海道防災会議原子力防災対策部会の委員。これらの委員会では、地元の原発の安全性や放射能調査などを評価・検討し、知事に意見をのべるなどしています。 本紙は、情報公開資料や本人が原子力規制委員会に提出した自己申告書などで、２００６～１１年にかけて、委員への業界からの寄付の実態を調査。 ６８００万円のうち、使途の制限や報告義務のない「奨学寄付」は計３２６０万円にのぼりました。（表） 伊方原発がある愛媛県の奈良林直委員（北
バス代 関電 丸ごと負担/“自民国会議員後援会ご一行様”/行き先は 美浜原発
自民党衆院議員の後援会の旅行で、関西電力が参加者の交通費を負担していたことが２日、本紙の取材でわかりました。美浜原発と議員の地元を往復４００キロの送迎という手厚い交通費の負担は政治資金規正法の寄付行為にあたる可能性があります。（矢野昌弘） 寄付に該当 「規正法」違反の疑いも 関西電力の交通費負担がわかったのは、自民党の竹本直一衆院議員の政治団体「竹本直一後援会」が２００８年１２月に開催した「１２／１４美浜原子力発電所視察旅行」です。 政治資金収支報告書と領収書によると、この旅行は宿泊をともなったものでした。約２０人から４０人規模の参加者があったとみられます。一行は美浜町内の旅館に宿泊しています。 “理解のため…” 旅程は、竹本議員の地元、大阪府富田林市から関西電力美浜原発がある福井県美浜町にいくもの。片道２００キロの距離があり、旅行の中身に、原発視察以外のものも含まれていた可能性があります
民・自に６億円“原発マネー”/「利益共同体」 政界に影響力
原子力行政と利害関係が深い電力会社など“原発利益共同体”から自民党と民主党に2010年だけでも総額約６億円の原発マネーが流れていたことが３０日、総務省公表の政治資金収支報告書で判明しました。金額の大きさからは政界への“原発利益共同体”の強い影響力がうかがえます。 原発を持つ９電力会社、グループ企業とその労働組合でつくる政治団体、原発関連の企業でつくる日本原子力産業協会会員企業の政治献金を調査しました。 ２０１０年分の政治資金収支報告書によると、自民党の政治資金団体「国民政治協会」には、６４社が４億５２００万円の企業献金をしていました。電力会社のグループ企業や原発プラントメーカーやゼネコン、核燃料を扱う商社などの献金が目立ちます。 電力会社の企業献金は１９７４年から“自粛”していますが、電力９社の役員ら３１５人が役職に応じランク付けされた個人献金計２４２６万円を国民政治協会にしていました。
横板に雨垂れ ＴＰＰへの懸念、小沢一郎氏への疑念
1 11月14日のＡＰＥＣにおける野田首相の発言について、米国のアーネスト大統領副報道官は「ＴＰＰについて、野田首相はすべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブル に載せると発言した」と発表した。日本外務省は「事実と異なる。そういう発言はしていない」と訂正を申し入れたが、 アーネスト氏はあらためて「米政府の発表内容は正確であり訂正することは考えていない。」と言明した。翌15日、国会で野田首相は「そんなことは一言もいっていない」と否定。外務省によると、野田首相がオバマ大統領に対して述べた言葉は、 重要品目に配慮しつつ、全品目を自由化交渉の対象にする、とした昨年の政府方針に言及し、「この基本方針に基づき、ハイレベルな経済連携を目指す」だったとのことである。この言い方では米側の発表も完全な誤りとは必ずしも言えないのではないか。この発言を聞けば、言われたほうは「サンキュー」と返事をしたくなった
「しんぶん赤旗」ここが魅力/他紙にない視点で政治の焦点に迫る
「電光石火の報道、ありがとう」「６大新聞は書かないね」。原発推進へ自治体や政治家をとりこんだ「原発マネー」の実態、スタートした野田新政権の素顔…９月からの新連載や企画・記事に、読者のみなさんからさまざまな感想が赤旗編集局に寄せられています。政治の焦点にズバリ切り込み、他紙にない視点・情報が満載の「しんぶん赤旗」の魅力を紹介します。 「原発の深層」えぐる連載 調査追及は草の根の力 「私たちの知らないところで実に巨額なお金が右から左へと流れていることを知り驚いています」「これだけ巨額のカネが動いているとは思わなかった」。「原発の深層 第１部 原発マネー」の連載を読んで多くの感想が寄せられました。 今回の連載では、桁違いのカネが原発推進のために自治体や政治家に注ぎ込まれていた実態を追いました。この巨額マネーが自治体財政を腐敗させ、差別を助長し、人権を破壊していました。さらには闇の勢力の食い物にさ
電気事業連合会とは？/電力会社トップの“別動隊”/豊富な資金で原発推進
電力会社の業界団体である電気事業連合会（電事連）の活動は、豊富な資金力を背景にマスメディアや経済界だけでなく、政界にも大きな力を持っています。しかし、その活動の多くは謎に包まれています。 （清水渡） 電事連の事務局は東京・大手町の経団連会館の中にあります。その活動について問い合わせると「ホームページで書かれていることがすべてです。それ以上、お答えできません」と言うだけ。ところが、そのホームページは、活動の具体的内容に言及していません。 東電が｢長期政権｣ 電事連がまとめた『電気事業連合会３５年のあゆみ』によると､1952年に発足した電事連の当初の事務局は｢総数約５０人｣でした｡しかし､たちまち体制は充実し､５６年には｢組織の強化に伴って､事務局の出向委員も急増し､総勢約100人まで拡大､電事連の事務局体制はここに確立し､本来的な機動性を発揮するようになった｣としています｡ 歴代会長名すらも
道知事に北電のカネ/役員が定額献金 ６年で２４４万円/泊３号機再開容認
「やらせメール」事件の発覚でゆれる北海道電力泊原発３号機の営業運転再開を容認した高橋はるみ道知事の資金管理団体「萌春会」に対し、北電役員が６年間で総額２４４万円もの献金を行っていたことが、日本共産党道議団の調べでわかりました。 静岡知事も批判 北電役員の萌春会への献金は、党道議団が同会の２００４年から０９年までの政治資金収支報告書６年分を調査して判明しました（表参照）。 萌春会の会長でもある南山英雄北電前会長は毎年１０万円を献金していました。 社長は５万円、副社長は３万円、常務と常任監査役が２万円、取締役が１万円という具合に、献金額が役職によってランク付けされていることがわかります。 たとえば、現社長の佐藤佳孝氏は０６年まで献金ゼロ。ところが常務になった翌年の０７年には２万円を献金し、社長に就任した０８年からは献金額を５万円に増やしています。 北電役員からの献金について萌春会の事務担当者は
佐賀県議会 九電幹部を参考人招致/原子力特委 委員長の献金問題も浮上
佐賀県議会・原子力安全対策等特別委員会は２３日、九州電力玄海原発の運転再開に向けた「県民説明番組」（６月２６日）の直前に行われた九電幹部と古川康県知事の会談（同２１日）メモをめぐり、九電幹部を参考人として招致しました。 招致されたのは、九電の段上守・前副社長、諸岡雅俊・前常務執行役員、大坪潔晴佐賀支社長の３人です。 段上氏は「やらせメール」について「知事発言がきっかけではない」と述べました。 大坪氏は「経済界からも意見を」との会談での知事発言を「知事の持論だと思った。常日ごろ行っている『理解活動』をしっかりやるということだと受け止めた」としました。 自民党県議などへの働きかけについては、「県議や県民の原子力の安全性や必要性へ理解が深まれば、再稼働へ向けた議論が進むと考えていた」と否定しませんでした。 段上氏は「県民説明番組」への「やらせメール」を要請した九電のメールについて「知らなかった。
北海道電役員が高橋知事に献金/０６・０７年８１万円/党道議団調べ
北海道電力泊原発３号機の営業運転再開を容認した高橋はるみ道知事の資金管理団体「萌春会」に対し、北電役員が組織的な献金を行っていたことが、日本共産党道議団の調べでわかりました。 萌春会の政治資金収支報告書によると、２００６年に、北電の南山英雄顧問（元会長）１０万円、近藤龍夫会長５万円、濱田賢一社長と矢野義尚副社長が３万円、西村求副社長、大内全常務らが２万円など、１３人の役員が計３９万円の献金をしています。 ０７年も南山顧問をはじめ１５人の役員が０６年同様、役職でランク分けされた金額の献金を計４２万円しています。 全員の献金期日が０６年は６月１２日、０７年は５月８日であるなど献金は組織的で、事実上の企業献金であることを示しています。 北海道経済連合会の会長も務めた南山顧問は、萌春会の会長です。 日本共産党道委員会と真下紀子道議は８月１日、高橋知事に、「泊原発の営業運転の『再開』を認めないこと」
０９年中国電力やらせ説明会/担当副社長は経産省ＯＢ
参加者３６１人 半数は動員 原発に関するシンポジウムや住民説明会に、電力会社が社員や関連会社などの関係者を動員した問題で、中国電力で動員に関与していた当時の副社長が、経済産業省の天下りОＢだったことが本紙の調べでわかりました。 この経産省ОＢは、末廣恵雄氏（６８）。中国電力の有価証券報告書などによると、１９６５年通商産業省（現経産省)に入省｡９３年６月、資源エネルギー庁長官官房審議官を退官、住友海上火災保険の顧問を経て、９５年６月、中国電力に理事・原子力安全管理チーム部長として入社しました｡その後､取締役・原子力本部原子力計画部長､常務･原子力本部長などを歴任し、２００６年６月から副社長・電源事業本部長を０９年６月まで務めました。 本部長了承で 末廣氏が電源事業本部長として関与していたのは、原子力安全・保安院が０９年１月１７日、松江市で開いた「島根原発２号機でのプルサーマル計画および耐震安
“原発マネー”交付財団の理事長/鹿児島県知事に献金/再選後に補助金
鹿児島県の伊藤祐一郎知事が２００８年７月の知事選期間中、“原発マネー”の交付を受けている財団法人の理事長から選挙資金として１００万円の寄付を受けていたことが６日、分かりました。この財団は県の補助金を受けており、自治体と特別の利益をともなう契約を結ぶ当事者から、当該選挙に関する寄付を禁じている公選法の規定（特定寄付の禁止）に触れる可能性があります。 ０８年知事選の選挙運動収支報告書などによると、寄付をしたのは財団法人「メディポリス医学研究財団」（同県指宿市）の理事長（５２）。同年７月９日に、理事長の個人名で１００万円が振り込まれました。 財団のホームページなどによると、財団は、理事長が社長の前臨床試験受託大手「新日本科学」（資本金約５４億円）が中心になって０６年３月に設立。知事選前の０８年５月に「がん粒子線治療研究センター」を建設するため県に補助金を申請し、同知事が同年の知事選で再選を果たし
カネの力で原発推進/経団連が“通信簿”で要求/Ａ評価の自民 変化した民主
東京電力福島第１原発での過酷事故を受け、原発を推進してきた民主、自民、公明など各党の責任が問われています。特に、政治献金で結びついた政財界一体の原発推進が問われています。 日本経団連は２００４年から０９年にかけて“政党通信簿”と呼ばれる「政党評価」（評価の対象は自民、民主両党のみ）を実施し、そのなかの１０項目の「優先政策事項」に毎回原発政策の推進を盛り込んできました。 経団連は“通信簿”とあわせて“口頭試問”と呼ばれる自民、民主両党との懇談会も実施。これまで５４基もの原発建設を推進してきた自民党は、一貫して政策合致度「Ａ」という高い評価を経団連から受けてきました。 一方、当初は低評価だった民主党はどうか。０６年の民主党に対する“口頭試問”では次のようなやりとりが交わされていました。 勝俣恒久経団連副会長 原子力の活用は環境とエネルギーの両面から国策として推進すべきだ。 直嶋正行民主党政調会
新潟・巻原発建設計画の断念/長年の住民運動 実結んだ/原発バブルに頼らない町へ
新潟県巻町に計画されていた巻原発建設で、東北電力が臨時取締役会（二十四日）で正式に計画断念を決めたことで、事実上計画はなくなりました。計画断念に追い込んだのは、一九九六年の住民投票を中心とする長年の住民運動が実を結んだものです。住民運動の経過と住民の思いをたどりました。 （新潟県・村上雲雄記者） 「一生懸命やってきたことが実ってうれしい。子どもたちに正しいことを貫くことの大切さを示せてよかった。この結果に誇りをもっていける。原発問題があって本当の町づくりができなかったが、文化も含めこれからは町づくりに取り組めると思うとうれしい」 こう語るのは、住民投票でハンドマイクを持って必死に反対を訴えた柿崎恭子さん（４５）です。同じく杉山節子さん（５７）も「やってきたことが正しかったんだと喜びを実感しています。町民の関心の高い合併問題でも同じように情報をきちんと提供し、住民の意思で決めてほしい」と話し
東京・台東の自公民区議/東電、原発に無料招待/交通費・昼食代丸抱え/翌年の議会で“推進”質問も
東京都台東区議会の自民、公明、民主など与党区議２５人が２００８年１０月３０日、新潟県の東電柏崎刈羽原子力発電所に東京電力から無料招待されていたことが分かりました。東電は区議らの新幹線代や昼食代など少なくとも計５０万円を負担。招待後に原発推進を議会で訴えた議員もいます。 無料招待に応じたのは日本共産党をのぞく区議会の自民１０人全員、公明３人、民主（区民クラブ）９人全員、いぶきの会３人全員。日本共産党区議団４人は「東電が流布する原発安全神話に手を貸すことはできない。視察なら自分たちで費用を出すべきだ」（茂木たかよし幹事長）と参加しませんでした。 東電は上越新幹線上野―長岡間の往復運賃（指定席）と昼食代、あわせて１人あたり約２万円を支出。区議会事務局は「費用は東電が払うと事前に各会派に説明していた」といいます。 当日は朝８時半に上野駅を出発し、長岡駅から東電が用意したバスで原発のある柏崎市に移動
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