民主、税金頼み選挙７１億円/９党「ため込み」６３億円にも/１０年分 政党助成金使途報告書
総務省は３０日、２０１０年分の政党助成金の使途報告書を公表しました。政党助成金を受け取った民主､自民､公明､社民､みんな､国民新､新党日本､新党改革、たちあがれ日本９党の支出総額は、総選挙が行われた０９年に比べ２２・８％減の２９９億６７３７万円。ただ選挙関係費と宣伝事業費は０９年と同じく支出全体の４割を占めるなど、１０年の参院選でも国民の税金が湯水のように使われたことが浮き彫りになりました。 政権党として初めて参院選にのぞんだ民主党は、選挙関係費と宣伝事業費で計７１億８８５９万円を支出。自民党の３８億５４３１万円、公明党の６億５１０７万円などを大きく上回り、交付９党で最多でした。 民主党は、テレビＣＭ制作・放映料として１８億４６４４万円、新聞広告に１７億９２４３万円使ったのをはじめ、ラジオやインターネットの広告料などとして、広告代理店大手の博報堂と電通Ｙ＆Ｒ社に計約４８億円を支出しました。
新潟・巻原発建設計画の断念/長年の住民運動 実結んだ/原発バブルに頼らない町へ
新潟県巻町に計画されていた巻原発建設で、東北電力が臨時取締役会（二十四日）で正式に計画断念を決めたことで、事実上計画はなくなりました。計画断念に追い込んだのは、一九九六年の住民投票を中心とする長年の住民運動が実を結んだものです。住民運動の経過と住民の思いをたどりました。 （新潟県・村上雲雄記者） 「一生懸命やってきたことが実ってうれしい。子どもたちに正しいことを貫くことの大切さを示せてよかった。この結果に誇りをもっていける。原発問題があって本当の町づくりができなかったが、文化も含めこれからは町づくりに取り組めると思うとうれしい」 こう語るのは、住民投票でハンドマイクを持って必死に反対を訴えた柿崎恭子さん（４５）です。同じく杉山節子さん（５７）も「やってきたことが正しかったんだと喜びを実感しています。町民の関心の高い合併問題でも同じように情報をきちんと提供し、住民の意思で決めてほしい」と話し
前原外相 外国人から献金/規正法に抵触 暴力団関係者からも
前原誠司外相が政治資金規正法で禁止されている外国人からの献金を受けていた事実が、４日の参院予算委員会で明らかになりました。自民党の西田昌司氏に認めたもの。 前原外相は献金を受け取っていたことを明らかにし、「返金し、政治資金収支報告書を訂正したい」と述べました。政治資金規正法は、外国人や外国法人からの政治活動に関する寄付を禁止。違反で処罰されると公民権停止となります。 総務省自治行政局の田口尚文選挙部長は、罰則の適用について「当該行為の行為時の行為が法的に評価される」「後日に収支報告書の訂正をしても過去の事実関係は変わらない」と答弁しました。 前原氏によると、京都市内の飲食店経営者から５万円の献金を受け取っていました。西田氏は「過去４年間、５万円ずつ計２０万円ではないか」と指摘、前原氏は「全体像を調べてしっかり対応したい」と述べるにとどまりました。 また、前原氏の政治団体が巨額脱税事件に関与
予算案の徹底審議を/穀田氏会見 小沢氏喚問も要求
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２３日の記者会見で、与党が２８日にも衆院予算委員会で予算案の採決を求めていることについて、「審議はまだまだ不十分であり、これからだ。民主党の小沢一郎元代表の証人喚問や鳩山由紀夫前首相の参考人招致など野党が求める懸案事項も実現していない。これでおしまいというのでは許されない」とのべ、徹底審議を尽くすべきだと強調しました。 小沢氏の証人喚問に関して穀田氏は、与党が「予算案の採決までに実現するよう最大限努力する」との約束を守るべきだと強調しました。 さらに穀田氏は、菅首相が昨年から「最終責任者として私が判断する」といいながら国会招致を引き延ばしてきたが、小沢氏の疑惑にかかわる胆沢ダム談合疑惑を取り上げた日本共産党の笠井亮衆院議員の質問（２１日・衆院予算委員会）に対し、大畠章宏国交相が疑惑の調査は「不十分」と認め、菅首相が「さらなる調査を指導していく」と答えたことを
日程協議も行わず、証人喚問に背/与党の横暴許されない/衆院予算委の異常事態なぜ/穀田国対委員長に聞く
国会は冒頭から、与党が来年度予算案の提案理由説明を衆院予算委員会で一方的に強行し、質疑に入ろうとする異常事態になっています。どうしてこんな事態になっているのか、日本共産党の穀田恵二国対委員長に聞きました。 与党・民主党は２８日、衆院予算委員会を理事会での与野党協議をまったく行わないまま一方的に開会し、来年度予算案の提案理由説明を強行しました。出席したのは民主、国民新、社民の議員だけでした。 運営の慣例破る 民主党は､｢衆参の代表質問終了後直ちに予算委員会で説明聴取するのは長年の慣例であり、野党側は理由もなく拒否した｣などと言っていますが､とんでもないことです｡ 審議入りなどの委員会運営については、与野党による理事会で協議し合意のうえすすめるのが慣例です。同日はそうした協議のための理事会は一度も開かれませんでした。与党は、理事会で共産、自民、公明の野党側と協議もせず、一方的に委員会開会を強行
きょうの潮流 2010年12月2日(木)
いきなり、四角張った話から。９０年ほど前、イギリスの政治家が次のように論じました▼“自由な、規模の大きい国で、政党なしにやってきた国はない。代議政治は、政党なしに作動しない”（ジェームズ・ブライス）。政党と民主主義の関係を説いた言葉として、後の世に伝えられています▼だから、というのでしょう。日本の政治家や学者が、まことしやかに「政党助成金は民主主義のコスト」と唱えるのは。民主主義を守るため政党に活力を、助成金を国民が負担し政党に分け与えよう、というわけです▼しかし、もしそうだとしてもなんと効率の悪いコストでしょうか。政党助成金の山分けは、１９９５年からです。１５年たち、政権党が公約を破ったり民意を無視したりする政治がまかり通ります。利権で民主政治をゆがめる企業・団体献金は、廃止されるはずがいまだに残ります。民主党や自民党は、あわよくば議員定数を削り、国会内の少数意見を締め出そうとたくらみま
主張/比例定数削減/民意排除の策動断念すべきだ
民主党が政治改革推進本部（本部長＝岡田克也幹事長）の総会で、国会議員の定数削減と、国会議員の歳費を１割削減するなどの方針を改めて決めました。各党に協議を呼びかけるとしています。 民主党は衆院の比例定数を８０、参院の定数を４０程度削減することを総選挙と参院選の「マニフェスト（政権公約）」に掲げました。とりわけ現在の選挙制度で唯一、民意を正確に議席に反映する衆院比例定数の大幅削減は、文字通り国民の意思を国会から締め出すものです。民主主義破壊の暴挙は断じて認めるわけにいきません。 「政治改革」どころか 衆院の比例定数を含む国会議員の定数を削減するという民主党の選挙公約に対し、日本共産党などが強く反対し、民主党内にも異論が出ていました。今回の決定では具体的な削減数などは明記していませんが、反対や批判を押し切って民主党が方針を決めたのは、この問題での執念を示すものです。 民主党は国会議員の定数削減を
２０１０米中間選挙/政党以外の団体の選挙宣伝支出/共和党に有利に
【ワシントン＝小林俊哉】２日に実施された米中間選挙で、政党の資金力では与党・民主党が野党・共和党を上回ったものの、政党以外の団体の選挙宣伝支出が共和党に有利だったことが分かりました。 ４日付の米紙ワシントン・ポストによると、連邦下院選では、民主党現職から共和党に議席が移った６３選挙区で、民主党は全体で２億６４０万ドル（１６６億６６００万円）を集めたのに対し、共和党が集めた資金は１億７１７０万ドルでした。 政党外団体による選挙宣伝支出では、同じ６３選挙区で、共和党候補を資するための支出が、民主党候補応援の支出を１０００万ドル以上、上回ったとしています。政党外団体の資金による大量テレビコマーシャルが、共和党の議席奪還に寄与したことをうかがわせます。 政党外団体は、政治活動を第一の目的とはしない非営利団体（ＮＰＯ）として設立され、これらの団体にだれが寄付しているのか、スポンサーを開示する義務はあ
政党助成金/菅内閣 閣僚ためこみ ４２００万円/余れば国庫返納が当然
年間約３２０億円にのぼる税金を、日本共産党を除く政党の間で分け取りしている憲法違反の政党助成金。あまったら国に返すのは当然ですが、菅直人内閣の９人の閣僚が２００９年末時点で使い残した政党助成金を返還せず、あわせて４２００万円もためこんでいることが本紙の調べでわかりました。 政党助成金は、国民１人あたり２５０円の税金が、毎年、政党の国会議員数や得票数に応じて分配されています。このため、その年にどう使ったか、報告する義務があります。 本紙は非議員の片山善博総務相を除く菅首相はじめ、各閣僚が支部長を務めている政党支部が総務相に提出した０９年の政党交付金（政党助成金）の使途報告書を調べました。 これによると、国民新党の自見庄三郎郵政改革・金融相は５００万円、民主党の各閣僚は、１０００万～２２００万円の政党助成金を、それぞれの党本部から受け取っています。党本部から受け取った１５００万円を人件費に８５
都議会 民主・自民/相次ぎ「海外視察」へ/都民の理解得られない/共産党 吉田議員が批判
東京都議会の民主党と自民党が１１月から１２月にかけて、相次いで海外視察に行くことが７日の都議会議会運営委員会理事会で承認されました。日本共産党の吉田信夫都議は理事会で「経済が悪化するもとで都民の理解は得られない」と批判しました。 民主党は６人が１２月１６日から２５日まで１０日間の日程で、オランダ、ベルギー、ドイツ、スペイン、フランス、イギリスの６カ国を訪問する予定。自民党は４人が１１月４日から１２日まで９日間の日程で、フランス、オランダを訪れる計画です。 吉田氏は、民主党が昨年の海外視察で１人あたり１８０万円も使っており、今回の計画も１０日間で６カ国１０都市を駆け巡るもので、要綱で定めた「十分な調査」が可能な日程とはいえないと批判しました。 都議の海外視察は都民や日本共産党の批判を受け１９９７～２０００年に中止したものの、自民・公明・民主各党が再開。０８年には民主党、自公両党が作成した調査
小沢氏強制起訴 当然の市民感覚/４億円の原資は/説明変転 信用できぬ
民主党の小沢一郎元幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件は４日、検察審査会の議決を経ての「強制起訴」という新たな局面に入りました。くるくると変わる小沢氏の説明と巧妙な偽装工作に、市民は大きな疑念を抱いていることが浮き彫りになりました。（矢野昌弘) 土地購入資金の４億円について小沢氏は当初、「献金してくれた皆様のお金」と説明。その後、「金融機関からの借り入れ」、「家族名義で積み立ててきた個人資産」と説明は二転､三転してきました｡ こうした説明に東京第５検察審査会は「４億円の出所について、被疑者の当初の説明は著しく不合理であって（中略）変更後の説明も著しく不合理なものであって、到底信用できないもの」と指摘。 そして「出所について明らかにしようとしないことは、被疑者に収支報告書の不記載、虚偽記入に係る動機があったことを記している」と、４億円の原資が事件の核心であることをのべています。 さら
政党助成金０９年報告 総選挙 税金頼み/宣伝費 民主５７億、自民６１億円
総務省は２９日、２００９年分の政党交付金（政党助成金）の使途報告書を公表しました。政党助成金を受け取った民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、新党日本、改革クラブ（現在新党改革）８党の支出総額は０８年比４９・９％増の３８７億９３００万円で、１９９５年の政党助成制度実施以来４番目の高額。０９年総選挙に湯水のように国民の税金が使われた実態を示しています。 支出の内訳では、選挙関係費や宣伝事業費など政治活動費の占める割合が５８・０％と、大きな選挙がなかった０８年の４０・７％から大幅に増加しました。使い残した政党助成金を国庫に返納せずにためこんだ０８年末の基金残高１１２億６５００万円を４４億２００万円（０９年末）まで取り崩して使いました。 政権交代を掲げた民主党は、テレビＣＭ放映料や新聞広告掲載料など宣伝事業費に多額の税金をつぎ込み、前年比２・２倍の５７億３１００万円を支出。選挙関係費は前年比３
生保政界工作 第一生命 接待５９回/民主・自民金融族中心４３人に
不払い問題をめぐる生命保険業界の政界工作問題で、生命保険協会の渡辺光一郎会長が社長を務める第一生命（東京都千代田区）が２００８年度から０９年度にかけて国会議員と秘書４３人を接待していたことがわかりました。 日本共産党の大門実紀史参院議員が入手した内部資料と関係者の証言によると、第一生命は、議員１４人と秘書２９人をのべ５９回接待していました。費用の総額は３７８万円にのぼります。接待を秘書だけが受けたケースも多く、国会議員３０人の関係者が対象となっています。政党の内訳は、自民が２３人で民主が７人。 １０人が国会の財務（財政）金融委員会に所属もしくは近い時期まで委員長だった議員でした。そのほかにも財務相や金融担当相の経験者、両党の税制や金融調査会の幹部といった“金融族”が目立ちます。 料亭、すし… 生保関係者によると、同社で政界工作を担当する調査部が接待を行っていました。接待の席には、調査部の中
政党助成金の交付額決定/総務省 みんなの党３億円増
総務省は２日、７月の参院選結果を受けた２０１０年分の各党の政党助成金の新たな交付決定額を発表しました。参院選での議席数や得票数に応じて当初の決定額（今年１月時点）の増減を計算したもので、１０議席を獲得したみんなの党は３億１４００万円増の６億７５００万円となり、交付決定９党のなかで最大の増額幅となりました。 ５１議席を獲得し改選第１党となった自民党は、離党者などが相次いだことや６年前の参院選よりも比例代表の得票数が減少したことから当初額より１億１１００万円減の１０２億６３００万円。大敗した民主党は１億９２００万円減の１７１億５００万円となりました。新たな交付対象となったたちあがれ日本は８１００万円となりました。 今回の新たな交付決定額は、今年１０月と１２月に交付される政党助成金の年残額を各党が山分けするための算定。１１年には政党助成金の年総額３１９億４２００万円の新たな交付額が決まります。
公益企業役員 自民に１．２億円/電力９社・東京ガス 事実上の企業献金
電力９社と東京ガスの役員らが、個人献金のかたちをとって事実上の企業献金を自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に行っているとの調査結果を、市民団体がこのほど発表しました。役職によってほぼ同額の献金額になっているという組織的なものです。 市民団体調査 本紙指摘裏付け ２００６年～０８年の３年間で、献金していた役員は、のべ９３２人、献金額は約１億２３００万円にのぼります。（表参照） 本紙は、０８年の政治資金収支報告書にもとづき、「電力会社９社の役員 ７割が自民党に献金」（０９年１１月２日付）と、「事実上の企業献金」であることを指摘してきましたが、市民団体の調査でも、このことが裏付けられました。 調査したのは、全大阪消費者団体連絡会など近畿圏の消費者団体でつくる関西消費者団体連絡懇談会（関消懇）。国政協の政治資金収支報告書で、５万円超の個人献金をしている電力・ガス会社などの役職員を調べた
生保の政界工作 菅内閣閣僚も深く関係/リクルート事件に匹敵 - しんぶん赤旗
保険金不払い問題のもみ消しをはかる生命保険業界の大掛かりな政界工作事件が永田町を揺るがしています。菅直人内閣は自民党政権時代に起きたことだとして傍観しています。足元に問題はないのか。 ２００８年の一通の会合案内があります。 「衆議院議員 ○○○○先生 先にご内諾をいただいております懇談会を下記の通り開催致したく存じます。 日時 ６月２４日（火） 場所 「よしはし」（港区赤坂１・５・２５） 業界側出席者 住友生命保険相互会社調査広報部長 第一生命保険相互会社調査部長 明治安田生命保険相互会社調査部課長 日本生命保険相互会社調査部長」 案内先の衆院議員は現在、菅内閣の主要閣僚の一人。会合当時、野党だった民主党で保険業法を所管する衆院財務金融委員会理事でした。 同会合の３週間前、同年６月３日には、会合幹事役の日本生命常務執行役員ら３人を議員側が、銀座８丁目のホテルコムズ銀座内の中華料理店に招待し
生保マネーでパーティー券/追及側も 答弁側も/不払い問題 国会質疑（０７年）何があった
生命保険の不払いをめぐる政界工作が問題化するなか、生命保険協会の渡辺光一郎会長が社長を務める第一生命が国会議員４４人のパーティー券約１２００万円分を１年で購入したことがあきらかになっています。その購入相手の顔ぶれをみると、きわめて計画的な働きかけをしていたことが浮き彫りになりました。（「政治とカネ」取材班) ２００５年２月に明治安田生命で保険金不払いが発覚して以降、生保業界は不払い問題の激震が続きました。 第一生命のパーティー券購入が判明した０７年度は、生保業界がきびしい批判にさらされていた時期です。国会でも大問題になっていました。 生保大手４社は、業界への理解度や貢献度で国会議員をランク付けしています。この格付けをもとに、第一生命は、“金融族”と呼ばれる業界と近い議員を厚遇しつつ、若手議員ともパーティー券の購入で、広く接点をつくっています。 しかし、第一生命のパーティー券購入は単なる“お
憲法違反の政党助成金/世界一高い日本/イタリアは廃止 英は使途を制限
日本の政党助成金の年総額約３２０億円は、イギリス、ドイツ、フランスなど主要国と比較して、最も高額であることが１４日までに、国立国会図書館の調査などでわかりました。 民主党政権が「国会改革」のモデルにするイギリスでは、政党助成金の総額の上限が法律で２００万ポンド（約２億９２００万円）に固定され、使途も政策立案活動に限定されています。政党への企業献金も株主総会の承認が必要など、規制の動きがあります。 フランスでは、閣僚の汚職事件を受けて１９９４年に企業献金が全面禁止になりました。現在、約９８億円の政党助成金制度があります。政党が男女同数の候補を擁立しない場合には、パリテ（平等）法（２０００年施行）にもとづき政党助成金を減額する規制をしています。 ドイツでは、政党助成金について連邦裁判所から“政党の政治資金を補完する部分的なものでなければならない”と違憲判決（９２年）が出ています。連邦・州合わせ
政党助成金２回目支給/７９億８５００万円を８党山分け/共産党は受け取らず
総務省は２０日、２０１０年の政党助成金（年総額約３２０億円）の第２回分として、総額７９億８５００万円を民主、自民、公明、社民、国民新、みんなの党、新党改革、新党日本の８党に支給しました。先の参院選で国民に消費税増税を求めたり、「増税の前にやるべきことがある」と増税反対を訴えたこれらの政党がそろって選挙後、数千万円から億単位の税金を苦労することなく手に入れました。 政党助成金の原資は国民１人あたり年２５０円の税金。国民の思想・信条や支持政党にかかわりなく国民から強制的に取り立てられ、憲法が定める思想・信条の自由を踏みにじるものです。 この立場から日本共産党は、一貫して政党助成金の廃止を主張し、受け取っていません。党費、機関紙誌などの事業活動の収入、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財で活動資金をまかなっている唯一の政党です。 第２回分を支給された８党は、参院選投開票日の翌
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参院選 買収・接待…/選挙違反ゾロゾロ/民主・自民・国民新党