テレビがおかしいぞ！/首相と癒着 異常な持ち上げ/会食・懇談が止まらない…
テレビによる異常な安倍政権持ち上げ番組が相次ぐなか、安倍首相と大手メディア幹部の会食・懇談が止まりません（別表参照）。テレビ関係者は会長、社長のトップに続いて、キャスターや番組コメンテーターとして登場する解説委員も加わっています。 首相から“ごちそう”になった通信社解説委員のＡ氏。さっそく番組の中で、ほかの出演者に「安倍さんにお会いになったそうで」と水を向けられ、満足そうな笑みを返しました。キャスターのＢ氏は自分が進行する番組で、首相公邸に迎えられたことを得意げに告白しました。 会長や社長らトップが会食したテレビ局は、安倍首相の生出演番組を組んで、首相に言いたい放題の場を提供しています。 日本テレビの朝のワイド情報番組「スッキリ！！」は、４月に生出演と編集版の２回連続で放送しました。日本テレビは５月には長嶋茂雄、松井秀喜両氏への国民栄誉賞表彰式も独占生中継して、首相の姿をアピールしました。
「主権回復の日」「アベノミクス」―安倍内閣の矛盾と破綻をつく/ＢＳテレビ 志位委員長大いに語る
日本共産党の志位和夫委員長は、１５日に放送されたＢＳ１１番組「ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ」（インサイドアウト）に出演し、政府が主催する「主権回復の日」式典をどう考えるか、憲法改定や安倍政権の経済政策（アベノミクス）をどうみるかなどについて大いに語りました。聞き手は二木啓孝・ＢＳ１１解説委員、松田喬和・毎日新聞論説委員、アナウンサーの深津瑠美氏です。 番組冒頭、二木氏は４月２８日（サンフランシスコ条約＝サ条約＝の発効の日）に政府が「主権回復の日」と位置づけた式典をおこなうことについて「突然でてきたやにみえる」と発言。沖縄が日本から切り離された「屈辱の日」として反発していることにふれた「毎日」（３月３１日付）の社説や、都道府県知事のうち本人が式典に出席するのは１９都県にとどまっているとの沖縄タイムス（１４日付）の報道（表参照）を示しながら、志位氏の見解を問いました。 サンフランシスコ条約――「領土不拡
これでいいのか大手メディア/首相と会食 とまらない/社長に続き政治部長・論説委員長らも
安倍晋三首相と大手メディア幹部との会食が止まりません。本紙３月３１日付で「大手５紙・在京ＴＶトップ 首相と会食」と報じて以降も、４日には曽我豪・朝日新聞政治部長、小田尚・読売新聞論説委員長、田崎史郎・時事通信解説委員らが永田町の高級中国料理店で会食。翌日には、大久保好男・日本テレビ社長が東京・内幸町の帝国ホテル内の宴会場で会食しています。 会食はいずれも２時間から３時間にもおよんでいます。高級割烹（かっぽう）やフランス料理店などを舞台にした大手メディア幹部との会食は別項のとおりですが、このほかにも「報道関係者」との会食が１月１０日（赤坂の日本料理店）、３月１３日（赤坂の会員制クラブ）に行われています。 ある大手紙記者ＯＢは「社長から局長・部長へ、部長からデスク・キャップへと『会食作戦』はエスカレートするかもしれない」と指摘。「こうした会合は割り勘ではないだろう。ジャーナリズムの世界では『お
大手５紙・在京ＴＶトップ 首相と会食/元官邸記者「首相批判の記事 載せにくいよね」
安倍晋三首相が就任以来続けてきた大手５紙トップとの会食懇談が２８日夜の朝比奈豊・毎日新聞社長との会合で一巡しました。３カ月で新聞トップを総なめにした首相の思惑は、どこにあるのか。 安倍首相と大手紙トップとの「宴会」は、１月７日に、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長と東京・丸の内のパレスホテルの高級割烹で３時間近く会ったのが最初でした。 翌８日にＡＮＡインターコンチネンタルホテル内の日本料理店で産経新聞の清原武彦会長、熊坂隆光社長。 ２月７日は帝国ホテル内の中国料理店で朝日新聞の木村伊量社長。 同１５日は東京・白金台の高級割烹「壺中庵」で共同通信社の石川聡社長。 ３月８日は帝国ホテル内フランス料理店で日本経済新聞社の喜多恒雄社長。 同１５日は芝公園のフランス料理店でフジテレビの日枝久会長（フジサンケイ・メディアグループ最高経営責任者）。 同２２日はテレビ朝日の早河洋社長。 そして同２８日は椿
きょうの潮流 2012年4月26日(木)
「イエローカードが２枚、３枚になったら殴るからな」「覚えておけ、おれ、本当にやるからな」▼聞いていた人は、耳を疑ったかもしれません。多くの記者がいる中で、政治家の口からまさかこんな…。一昨日、東京の石原知事がある全国紙の記者にすごんでみせました。記事が気に障っていたらしい▼野田首相が同様の言葉をはいていたら、さっそく「首相失格」と大騒ぎでしょう。しかし、石原氏の暴言を、スポーツ紙以外、大手全国紙は報じていません。脅しが効いたのか。あるいは、“石原氏なら仕方ない”ですませたのか▼世界各国で、独裁政権が相次ぎ倒れています。しかし日本の新聞やテレビは、石原氏や橋下大阪市長のような独裁型の政治家をもてはやします。いっこうに変わらない政治に業を煮やす、人々の気持ちをすくいとる形をとりながら▼“なにも決められない政治”を批判する橋下氏。同調する新聞・テレビ。野田政権も、“決める”“決める”です。消費税
橋下市長の「思想調査」 批判なし/問われるマスコミの姿勢
橋下徹大阪市長による「アンケート調査」（「労使関係に関する職員のアンケート調査」）は、市職員の思想・信条の自由を否定し、労働組合の活動に介入する不当労働行為だけでなく、“政治家の応援”に「誘った人」という形で一般市民の実名も答えさせるなど、住民への監視にまで踏み出す重大な人権侵害事件です。 ところが大手各紙は、「維新八策」など国政進出の準備を進める橋下氏ら「大阪維新の会」の動きを大々的に報じながら、今回の「思想調査」事件を真正面から批判する社説や論評は一切掲載していないのです。 「朝日」は大阪市など関西方面向けの紙面（１４日付）でこそ「アンケート」の具体的設問も含め詳しく報じています。しかし、同日付東京本社発行の紙面では、大阪市労連が大阪府労働委員会に救済を申し立てていることや、回答しない職員は処分の対象とするとの橋下市長の言い分を報じているだけで、調査の具体的設問や違憲性・違法性に踏み込
きまぐれな日々 弱者に苛酷な独裁者・橋下徹とゴマを擦る野ダメや小沢一郎
2011年は、三大都市で大きな地方選が行なわれた年だった。もともと統一地方選の年ではあるのだが、今年は2月の愛知県・名古屋市のトリプル選と11月の大阪府・大阪市のダブル選挙が行なわれた。4月にはあの恥知らず老人・石原慎太郎が4選を目指した東京都知事選が行なわれた。 これらのすべての選挙において、私の気に食わない結果となったが、これらのうち東京については処置なしで、最初から石原を負かすことができるだろうとは思っていなかった。愛知・名古屋については、トリプル選挙こそ河村たかし、大村秀章と「減税日本」（その実態は「強者への逆再分配日本」）が勝利を収めたものの、東日本大震災・東電原発事故の2日後に行なわれた名古屋市議選では早くも勢いに陰りが見え、4月の愛知県議選では名古屋市の14区中13区で議席を獲得したものの、名古屋市外では「減税日本」は伸び悩んで苦戦した。現在では、「減税日本」はすっかりひとこ
橋下徹一派圧勝だが、今回は「愚民」云々と書く気にはなれない - kojitakenの日記
前のエントリは20時ジャストに公開したが、この事態を予想して19時50分頃から下書きしていたものだ。もし20時の当確が橋下だけなら松井一郎に関する部分だけdeleteすれば済むようなタイトルと文章にした。 同じ手法は4月の東京都知事選の時にも使い、この時には東京都民（しばらく前から私もその一員に加わったのだが）を「愚民」呼ばわりしてすさまじいアクセス数*1とともに大ブーイングを浴びた。もちろん、自らブーイングを呼び込もうと思って書いた記事だった。それくらい、わざわざ福島に出向いて「原発推進発言」をした石原慎太郎をむざむざ当選させた東京都民が許せなかった。 今回は、その時とは違う感想だ。選挙の少し前くらいから石原伸晃、小沢一郎、亀井静香といった保守政治家たちが橋下にすり寄る発言をしたことが相次いで報じられていたので、「大阪維新の会」に猛烈な追い風が吹いていることは明らかだった。だが、マスコミ
「しんぶん赤旗」ここが魅力/真実を知るよりどころ たたかいの旗印として
「原発のこと、放射能のこと、どの問題も一生懸命」「一般紙はまともなことを書いてない」…。この秋、国民的な運動となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題、福島原発事故をめぐる切実な除染・賠償問題など、政治・社会の焦点にズバリ切り込んだ「しんぶん赤旗」にさまざまな感想が寄せられています。「原発ゼロを求めた福島の大集会を報じたのは『赤旗』だけ。他はなぜ報じないのか」と新聞・ＴＶ各社に問いただしたという読者の怒りの声も。いま、真実を知るよりどころとして、たたかいの旗印として、注目されている「赤旗」の魅力を紹介します。 原発ゼロ 運動励ます 電力広告なし “歯切れいい” 取り返しのつかない被害を拡大し続けている東京電力福島第１原発の事故。いま、全国各地で原発をなくそう、というとりくみ、たたかいが広がっています。 １万人を超す大規模な集会・パレードから、地域の草の根でとりくまれている行動や学習会、宣伝
抗議デモ メディア注目/ドイツ 資本主義批判の声紹介/インド 富裕層は市民に無関心/中 東 民主的な枠組みを切望
広がる貧富の格差や、巨大金融機関に対する怒りが爆発した世界八十数カ国の抗議デモ（１５日）には、世界中のメディアが注目し、大きく取り上げました。各国メディアは、巨大金融機関や、それを優遇する政治、資本主義のあり方自体に一般市民の怒りが向けられている点に注目しています。 ドイツでは１５日、５０都市で４万人がデモに参加しました。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の本部があるフランクフルトの行動を報じたインターナショナル・ビジネス・タイムズは同日、「資本主義の絶対権力に強打を」というプラカードがあったことを紹介。「資本主義のシステムは人類にとっても地球全体にとっても時限爆弾のようなものだ」と批判している２７歳の教師の声をとりあげています。 中国の人民日報系の国際情報紙、環球時報（電子版）１７日付社説は、「資本主義制度の下で長期にわたり存在してきた政治や経済、社会、文化などの諸問題が集中的に爆発した。世界経済が
ウォール街デモ/米メディア報道に変化/若者らの要求に焦点
（写真）ウォール街近くの公園で、ドラムをたたいて、通行人に訴える若者たち＝13日、米ニューヨーク（田中一郎撮影） 【ニューヨーク＝田中一郎】格差是正などを求めるウォール街などでの抗議デモに対する米国での報道に変化がみられます。当初、警察の取り締まり強化ばかりが注目されていたのが、今では若者らの要求に焦点があたるようになっています。 抗議デモが始まった９月は、ウォール街を警備する警察とデモ隊との衝突が報道の中心でした。 米紙ニューヨーク・タイムズは、９日付社説で、失業増や格差拡大への抗議といった若者らの主張を取り上げ、「問題は政府側が（これら主張に）耳を傾けてこなかったことだ」と批判しました。 各種メディアによる報道の量も増加。米国のテレビや新聞など５２報道機関が、テーマごとに、どれだけの紙面や時間を割いたかを調査している米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査では、３～９日の週でウォール
“やらせ” 道民冒とく/党道委が会見 北電・道は徹底調査を
北海道電力泊原発（北海道泊村）３号機のプルサーマル導入に関する道と地元４町村主催のシンポジウム（２００８年１０月）が開かれた際、北電が社員に参加と推進意見をのべるよう組織していた“やらせ”問題を本紙がスクープしたことについて日本共産党道委員会は２６日、札幌市で記者会見しました。 会見場には各局のテレビカメラが入り、約４０人の記者らでひしめき合いました。 青山慶二書記長は、問題の情報は、北電関係者から党道委員会に内部告発として寄せられたことを明かし、「道民に対する冒涜（ぼうとく）です。絶対に許されない、悪質で卑劣な行為」だと批判しました。 北電は０８年８月に開かれた国主催のシンポジウムについて、“やらせ”はないと経産省に報告しています。 青山書記長は、「道と４町村主催のシンポだけで“やらせ”があったというのは無理がある。経産省への報告の信ぴょう性も疑われる」と指摘しました。 その上で、北電と
不破氏の「原発」講義に反響広がる/新聞・ＴＶ 「政府関係者は一読すべきだ」
日本共産党の不破哲三社会科学研究所所長が１０日に行った講義「『科学の目』で原発災害を考える」（本紙１４日付）への反響がマスメディアでさらに広がっています。 日刊スポーツ２８日付コラム「政界地獄耳」は、「今、我が国の原発建設の安全性に対して戦い続けてきた政治家の問題提起が話題になっている」と不破氏の講義を紹介。「利潤第一主義で安全対策を怠ってきたことと、歴代政府が根拠のない安全宣言をしてきたことが整理されてつづられている」と書き、「不破の話を聞いていると安全対策抜きでここに至ったことがよく分かる。何よりも現政府関係者たちは一読すべきだ。政治のなすべき役割がよく分かる」と締めくくっています。 同日放送の朝日ニュースター「パックインジャーナル」では、キャスターの愛川欽也さんがこのコラムをとりあげました。愛川さんは、不破さんが「国会で原発問題を質問してきた中で一番大変だなと思った」のは、答える側の
世に倦む日日 原口新党の情報がマスコミに出ない - 行き詰まる菅政権の三政策
民主党の役員会が小沢一郎の党員資格停止を決めた件について、マスコミ報道の扱いが予想したほど大きくない。ワイドショーは全局がこの問題をネタから外している。TBSの「朝ズバ」が小沢系議員を呼び、得意のリンチ・ショーを披露するかと思ったが、この話題は無視されていた。相撲の八百長問題を前面に出し、政局は控える放送が続いている。新聞の方も意外に注目度が低く、朝日紙面にはヒステリックな「小沢叩き」の論説がない。肩透かしを食らった印象だ。菅政権とマスコミの手法を見ると、だらだらと小沢政局を続け、2月中の予算審議の間はずっと「小沢問題」を主の争点にして流す意図が窺われ、集中攻撃で息の根を止める作戦に出ていない。今日（2/15）は常任理事会にかけ、それから倫理委に回し、最後に常任理事会で最終決定という長期日程で臨んでいて、小沢系議員に挑発を仕掛けつつ勢力を殺ぎ、マスコミ報道で「小沢叩き」を軽く流すという戦術
きょうの潮流 2011年1月7日(金)
きょうは七草です。七草がゆを食べ、おせち料理でこきつかった胃をいたわります▼七草がゆの味つけは塩だけでしょうが、おせちの雑煮の場合はだしを忘れてはいけません。うまみを引き出すだし。転じて、自分の利益のために人や物事を利用する意味の言葉としても、用いられています▼「増税は 子どもと年寄り ダシにして」。消費税をなくす全国の会の「ノー消費税」１月号に載る、「増税ノー」かるたの一句です。社会保障の財源づくりに消費税増税を。年の初めから、政府・財界・新聞テレビ、声をそろえます▼政治家も報道人も、分かっているはずです。消費税を上げると、家計はもちろん国の経済が打撃を受ける、と。しかしいま、落ち着いて冷静に議論するのも許さないような、異常な増税大合唱です。消費税を上げれば日本の閉塞（へいそく）感をなくせる、といわんばかり▼社会保障のための増税なら、その見通しを語っていいはずです。先進国ではふつうの、医
菅首相を後押し メディアの異常 - しんぶん赤旗
「菅総理がトップとして、議員定数削減を、いばらの道の中で達成して、消費税（増税）に向かっていく覚悟はあるか」―。菅直人首相が出席した５日夜のテレビ朝日系番組「報道ステーション」では、キャスターの古舘伊知郎氏が、菅首相に向かって消費税増税や国会議員の定数削減をあおる質問を繰り返しました。 ほかにも古舘氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を表明する菅首相に「痛みを伴う改革をやってでも会社法人化して農業を活性化し、大規模化する覚悟は？」と後押し。これでは、財界やアメリカ政府が喜ぶ消費税増税、ＴＰＰを政府と一緒に推進する「広報番組」というほかありません。 こうした姿勢は、一般紙も同様です。４日の菅首相の年頭会見をうけた「読売」５日付社説は「指導力を発揮して有言実行を」として、菅首相が「消費税論議に真正面から向き合う姿勢に再び転じたことは評価できる」と書きました。ＴＰＰについては「再び腰砕けとな
解雇撤回訴え新春宣伝/羽田空港 日航ＣＣＵと乗員組合
日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）と日航乗員組合は３日、東京都大田区の羽田空港で、不当解雇撤回を訴えるビラを６０人で配布しました。正月旅行のＵターン客に、大みそかで整理解雇されたパイロットと客室乗務員、１６５人を職場に戻すことに理解と支援を求めました。 札幌の実家から帰ってきた男性（３５）はビラを読んで、「解雇はかわいそうでしょ。必要性があるのか疑問ですね。ぼくも２年前、『派遣切り』にあい、その後、運良く正社員になれたけど、簡単に首切りできる社会になったら困ります」と話しました。 札幌に単身赴任している男性（４１）は、「新聞やテレビで、『整理解雇が必要だ』という会社の言い分だけを聞いていましたが、このビラを読んで『整理解雇４要件』に反していることを初めて知りました」と驚いていました。
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