エジプト野党系紙 「自由な選挙 即時に」/ムバラク氏の不出馬要求
【カイロ＝伴安弘】ムバラク大統領の退陣を求めるデモについてエジプトの新聞の論調は完全に二つに分かれています。野党や反政府系の新聞はデモを支持し、ムバラク氏の退陣、真の民主的改革を求めているのに対し、政府系の新聞はデモによって生じた混乱の解決を求めています。 野党ワフド党の新聞「ワフド新聞」（３０日付）は、「現在の状況を解決する唯一の道はムバラク大統領が辞任することだ」と強調。同氏の「３０年の体制は独裁の下での不正・腐敗の体制」であり、「教育も医療も悪化し、農産物・工業製品の値上がりが続いた」と指摘しています。 そして、ムバラク氏に対し、(1)（政権党）国民民主党議長の辞任(2)議会の解散(3)内閣総辞職(4)自由な選挙の即時実施と、それまでの期間の暫定国民内閣の樹立(5)ムバラク氏が次期大統領選に立候補しないこと(6)市民国家形成のための憲法改定を準備する法律家、国会議員からなる委員会の設
「自民党政権か」/改造内閣 地方紙が批判 - しんぶん赤旗
全国５紙が消費増税とＴＰＰ参加をこぞって迫ったのに対し、地方紙では逆に批判の論調が目立ちます。 「詐欺」に等しい 「東京」は「増税シフトなら許さぬ」との見出しで「最終的に消費税率引き上げがやむを得ないとしても、まずは行政の無駄をなくすことに力を注ぐべきであり、再改造内閣はそのための布陣とすべきだった。民主党大会で『大増税路線にするんですか』とヤジが飛ぶのも当然だ」と強調。マニフェスト見直しについて、「見通しの甘さやマニフェストづくりのずさんさを棚に上げて早々に実現を諦めてしまうのなら、できもしない約束で支持を得る『詐欺』に等しい」と批判しました。 北海道新聞は、「原点に立ち返り出直しを」の見出しで、与謝野氏の起用について、「菅首相には消費税率引き上げに重点的に取り組む狙いがある」とし、「しかし、最大の課題は政権交代の民意を実現することだ。国民の負託を受けた責任である。ところが現実は内政、外
消費増税・ＴＰＰ参加迫る/大手メディア これでいいのか/また「共同社説」！？
全国５紙は１５日、菅第２次改造内閣の発足を受け、「懸案に党派を超えて取り組め」（「読売」）「結果出していくしかない」（「朝日」）「政権賭する覚悟を示せ」（「毎日」）など、菅首相が二つの焦点課題とする消費税増税と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加の実行を迫る社説をいっせいに掲げました。国民世論を二分する大問題で、財界・アメリカと結託する菅政権を全面支援する異様な言論状況が続いていることに、各界から批判の声が上がっています。 「朝日」は、「菅氏が掲げる二つに力を注ぐ『２点突破型』にかじを切った」と評価。「今度こそ金看板の『政治主導』に力を入れ、改革を現実のものとしなければならない」とエールを送りました。 「読売」は、「改造の狙い」が消費税「改革」「ＴＰＰへの参加」「日米同盟強化」にあるとずばり指摘。「首相は不退転の決意でまとめ（よ）」と迫っています。 その他も「菅直人首相が何を目指しているかを示す
５紙「共同社説」！？/消費増税・ＴＰＰ「有言実行」迫る
菅直人首相の４日の年頭会見に対し、全国紙５紙（「朝日」「読売」「日経」「毎日」「産経」）が８日までに、いっせいに中身のほぼ同じ社説を掲載しました。６月をめどに、社会保障財源を口実とした消費税増税と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加方針を決めるとした菅首相に実現を迫るもので、見出しも各社横並びという異様な状況を呈しています。 （写真）菅首相の論評をいっせいに掲載する各全国紙の社説 読売「指導力を発揮して有言実行を」（５日付）、朝日「本気ならば応援しよう」（５日付）、産経「言葉通り実行してみせよ」（５日付）、日経「首相は今度こそ『有言実行』の約束果たせ」（７日付）、毎日「有言実行しか道はない」（８日付） 「読売」は、菅首相が「消費税論議に真正面から向き合う姿勢に再び転じたことは評価できる」とし、「不退転の気持ちで取り組んでもらいたい」と要求。「朝日」は、「いずれの課題も、足元の民主党内だけでな
きょうの潮流 2011年1月7日(金)
きょうは七草です。七草がゆを食べ、おせち料理でこきつかった胃をいたわります▼七草がゆの味つけは塩だけでしょうが、おせちの雑煮の場合はだしを忘れてはいけません。うまみを引き出すだし。転じて、自分の利益のために人や物事を利用する意味の言葉としても、用いられています▼「増税は 子どもと年寄り ダシにして」。消費税をなくす全国の会の「ノー消費税」１月号に載る、「増税ノー」かるたの一句です。社会保障の財源づくりに消費税増税を。年の初めから、政府・財界・新聞テレビ、声をそろえます▼政治家も報道人も、分かっているはずです。消費税を上げると、家計はもちろん国の経済が打撃を受ける、と。しかしいま、落ち着いて冷静に議論するのも許さないような、異常な増税大合唱です。消費税を上げれば日本の閉塞（へいそく）感をなくせる、といわんばかり▼社会保障のための増税なら、その見通しを語っていいはずです。先進国ではふつうの、医
菅首相を後押し メディアの異常 - しんぶん赤旗
「菅総理がトップとして、議員定数削減を、いばらの道の中で達成して、消費税（増税）に向かっていく覚悟はあるか」―。菅直人首相が出席した５日夜のテレビ朝日系番組「報道ステーション」では、キャスターの古舘伊知郎氏が、菅首相に向かって消費税増税や国会議員の定数削減をあおる質問を繰り返しました。 ほかにも古舘氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を表明する菅首相に「痛みを伴う改革をやってでも会社法人化して農業を活性化し、大規模化する覚悟は？」と後押し。これでは、財界やアメリカ政府が喜ぶ消費税増税、ＴＰＰを政府と一緒に推進する「広報番組」というほかありません。 こうした姿勢は、一般紙も同様です。４日の菅首相の年頭会見をうけた「読売」５日付社説は「指導力を発揮して有言実行を」として、菅首相が「消費税論議に真正面から向き合う姿勢に再び転じたことは評価できる」と書きました。ＴＰＰについては「再び腰砕けとな
きまぐれな日々 労働界・財界・与野党・マスコミの結託に抗して再分配を求む
前エントリの新年のご挨拶で書いた、「いい世にしたい」という思いとは裏腹に、体調を崩してここ数年の中では、もっとも冴えない正月だったが、ようやく回復したと思ったらもう仕事始めである。 今年は連合会長・古賀伸明が年頭所感で「福祉をきちんとするためには我々も負担をしていく。消費増税は受け入れていかなければならない」と述べ、朝日新聞の元旦付社説「今年こそ改革を―与野党の妥協しかない」では、税制と社会保障の一体改革と環太平洋パートナーシップ(TPP)への参加の2点で、与野党が妥協するしかないと主張する。ここで朝日新聞が言う与野党とは、もちろん民主党と自民党のことであり、自民党は民主党以上に極端な消費税率引き上げを主張しているから、要するに民主・自民両党は消費税増税で歩調を揃えて実現させろと言っているのに等しい。TPPに関しても、朝日は各紙の中でももっとも強硬な推進派である。毎日新聞の元旦付社説「２０
マスメディア時評/言論機関の役割果たしているか - しんぶん赤旗
２０１１年の新年にあたり、全国紙を中心に、各新聞の社説（主張）に目を通しました。 それぞれ普段の２本立てを１本にし、力をこめていますが、驚くのは、「読売」、「朝日」、「毎日」、「日経」などの全国紙が、日米同盟の強化、消費税の増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題など、取り上げるテーマも同じなら、論じる中身も大差ないことです。それぞれ数百万部規模で発行される全国紙が、これで独立した言論機関の役割を果たしているといえるのでしょうか。 そろいもそろい翼賛の社説論調 「強固な日米同盟が不可欠だ」「日本が（ＴＰＰ）交渉に乗り遅れれば、自由貿易市場の枠組みから締め出されてしまう」「消費税率を引き上げる以外に、もはや財源確保の道がない」 「税制と社会保障の一体改革、それに自由貿易を進める環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加。この二つを進められるかどうか。日本の命運はその点にかかっている」 「
解雇撤回訴え新春宣伝/羽田空港 日航ＣＣＵと乗員組合
日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）と日航乗員組合は３日、東京都大田区の羽田空港で、不当解雇撤回を訴えるビラを６０人で配布しました。正月旅行のＵターン客に、大みそかで整理解雇されたパイロットと客室乗務員、１６５人を職場に戻すことに理解と支援を求めました。 札幌の実家から帰ってきた男性（３５）はビラを読んで、「解雇はかわいそうでしょ。必要性があるのか疑問ですね。ぼくも２年前、『派遣切り』にあい、その後、運良く正社員になれたけど、簡単に首切りできる社会になったら困ります」と話しました。 札幌に単身赴任している男性（４１）は、「新聞やテレビで、『整理解雇が必要だ』という会社の言い分だけを聞いていましたが、このビラを読んで『整理解雇４要件』に反していることを初めて知りました」と驚いていました。
新鮮 他紙にない視点/「しんぶん赤旗」ここが魅力(下)/北朝鮮砲撃事件・沖縄新基地問題/無法を批判、解決の道示す/軍事的対応あおる他紙
（写真）北朝鮮の砲撃事件への日本共産党の対応を報じる「赤旗」（11月25日、同30日付）と、沖縄県知事の結果を「県民総意揺るがず」と伝える「赤旗」（11月30日付） 「戦争にならんようにしてほしい」「志位さんの談話のように、平和的に解決してほしい」―北朝鮮による韓国・延坪島（ヨンピョンド）への砲撃事件をめぐって、「赤旗」にこんな声が寄せられています。 「赤旗」は、北朝鮮の砲撃が国連憲章や朝鮮戦争の休戦協定、南北間の諸合意に反する許されない蛮行であることを指摘。北朝鮮側が延坪島の周囲や通航路を保障していたことなども地図で示し、その主張が成り立たないことを明らかにしてきました。 同時に、志位和夫委員長が党首会談や国際会議で、外交的・平和的解決のため、６カ国協議の緊急会合を開くよう提起していることも紹介。過去最大規模の日米共同統合実動演習については、「あすから日米共同実動演習／過去最大／緊張加速
新鮮 他紙にない視点/「しんぶん赤旗」ここが魅力 (上)/ＴＰＰ・ＣＯＰ１６・法人税減税…/財界の身勝手後押し 大手メディア
「違う視点で書かれた新聞を読みたい」「一般紙の書かない情報を知りたいから」と、日本共産党本部に「しんぶん赤旗」の購読を申し込む人が相次いでいます。法人税は下げろ、温暖化対策はやりたくない――最近目に余る財界の身勝手さを、大手メディアが当然視しそろって後押しするなか、タブーなく真実を伝える「赤旗」の値打ちがいっそう増しています。 内部留保の活用を主張 菅政権は「新成長戦略」の目玉として、財界が求める法人実効税率の５％引き下げを、２０１１年度税制「改正」大綱に盛り込みました。財界は大歓迎しましたが、減税によって投資や雇用を拡大する約束は拒否しています。 この身勝手な財界の応援団になってきたのが、商業メディアです。 「（これは）第一歩にすぎない」（「日経」）と、一段の税率引き下げを求めています。財源の裏付けがないとの批判についても、「消費税抜きで改革はできない」（「読売」）、「消費増税から逃げる
介護保険 社保審意見書/負担増・給付減 委員からも批判/国費増やす公約どこへ
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が２５日にとりまとめた意見書は、介護保険料（６５歳以上）が２０１２年度に平均で月５千円を超すのが嫌ならば利用者への負担増・給付減が避けられないと、高齢者を脅す内容です。 困難と切り捨て 同部会の議論では、負担増・給付減の全項目が委員から強い批判を受けました。 「軽度者と生活援助の給付除外は、国民との約束を反故（ほご）にするもの」（全国老人クラブ連合会・斉藤秀樹事務局長）、「（ケアプラン作成を有料化したら）必要な時に必要な介護サービス等の利用ができなくなる」（日本介護支援専門員協会・木村隆次会長）、「『介護の社会化』の理念に立ち返るべきだ」（認知症の人と家族の会・勝田登志子副代表理事） 民主党政権は、これらの声に真剣に耳を傾けるべきです。 しかし、多数の委員が切実に求めていた、介護保険財政に占める公費負担割合の５割から６割への引き上げは、「困難」と切り捨
２０１０米中間選挙/政党以外の団体の選挙宣伝支出/共和党に有利に
【ワシントン＝小林俊哉】２日に実施された米中間選挙で、政党の資金力では与党・民主党が野党・共和党を上回ったものの、政党以外の団体の選挙宣伝支出が共和党に有利だったことが分かりました。 ４日付の米紙ワシントン・ポストによると、連邦下院選では、民主党現職から共和党に議席が移った６３選挙区で、民主党は全体で２億６４０万ドル（１６６億６６００万円）を集めたのに対し、共和党が集めた資金は１億７１７０万ドルでした。 政党外団体による選挙宣伝支出では、同じ６３選挙区で、共和党候補を資するための支出が、民主党候補応援の支出を１０００万ドル以上、上回ったとしています。政党外団体の資金による大量テレビコマーシャルが、共和党の議席奪還に寄与したことをうかがわせます。 政党外団体は、政治活動を第一の目的とはしない非営利団体（ＮＰＯ）として設立され、これらの団体にだれが寄付しているのか、スポンサーを開示する義務はあ
イラク戦秘密文書暴露/米の犯罪 裁きの場に/中東各紙いっせい社説
【カイロ＝伴安弘】内部告発を公開する民間ウェブサイト「ウィキリークス」がイラク戦争に関する米軍の秘密文書を公開し、戦争の残虐性が改めて明らかになったことについて、中東各国の新聞は２４日、一斉に社説を掲げ、米国などの戦争責任を追及しました。 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の英字紙ハリージ・タイムズはイラクで１０万人が殺害されたことについて、「この大量殺戮（さつりく）は、専制からイラク国民を解放し、民主主義を確立するという名の下に行われた。これは偽善であり、残虐行為である」と指摘しました。 「アフガニスタン戦争に関する７万点以上の文書とともに、イラクに関する文書は歴史の価値ある証言である。一つの文明国が他の文明国に対し、富への欲望とどん欲さ、拡張主義のために犯した犯罪の証言である」「この権力の乱用を裁かないわけにはいかない」と強調しています。 サウジアラビアの英字紙アラブ・ニューズは「国際社会はこ
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