安倍首相がマイボトルで愛飲する「水」が永田町で話題になっている。衆院予算委員会に水筒を持ち込み、フタを開けてゴクリ。事務方が用意した水は飲もうともしないのだから、相当なご執心だ。 「安倍首相が飲んでいるのは、パチンコ玉大のセラミックボールを浸した〈情報水〉というシロモノで…
「ラドン」の次は「磁気玉水」 安倍首相“民間療法”頼みの心理｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍首相がマイボトルで愛飲する「水」が永田町で話題になっている。衆院予算委員会に水筒を持ち込み、フタを開けてゴクリ。事務方が用意した水は飲もうともしないのだから、相当なご執心だ。 「安倍首相が飲んでいるのは、パチンコ玉大のセラミックボールを浸した〈情報水〉というシロモノで…
名護漁協に３６億円 恵みの海を金で汚すのか - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画で、沖縄防衛局が海域の埋め立てに伴う漁業補償金として名護漁業協同組合に約３６億円を支払うとした契約を結んだ。防衛局は当初、２４億円を提示したが、漁協側が強く難色を示したため、５割増しで合意したようだ。 同局の武田博史局長は「内容については差し控える」として契約額を明らかにしていない。どのような積算根拠で当初額より５割増しとなったのか。国民の血税を扱っている以上、説明責任を果たすべきだ。 武田局長は、名護漁協の漁獲量、漁獲高、平年の純収益額などに基づいて漁業補償に関する決められた算定方法にのっとり、積み上げたと説明した。そうであるならば、当初提示した２４億円は算定方法が間違っていたというのか。全くでたらめな説明だ。 ４月の時点まで防衛局は２４億円での締結を漁協側に迫っていた。しかし漁協が防衛局を飛び越えて本省に上積みを要求したため「なるべく工期を短縮した
市議定数20人中9人逮捕の異常事態 青森・平川の選挙違反に市民怒り収まらず （Web東奥） - Yahoo!ニュース
平川市長選をめぐる選挙違反事件は21日、新たに市議3人の逮捕へと拡大した。定数20の半数に迫る計9人の逮捕者が出たことに「政治を任せられる人がいない」「あきれるばかり」と市民の怒りは増幅。政治不信に拍車が掛かっている。 逮捕された小野長道、小田桐信勝、今俊一の3市議は、同日午前、それぞれ弘前署に出頭した。このうち、小田桐容疑者は午前8時50分すぎ、自分で車を運転して自宅を出る際、報道陣のカメラに一瞬、驚いたような表情を見せた。 逮捕者の拡大に、「前回の逮捕で終わりだと思っていたのに…。このままでは議会を開けないのでは」と不安げに話すのはタクシー運転手の石山剛さん(66)。弘南鉄道平賀駅前を歩いていた主婦(75)は「9人も逮捕されるとは」と驚きを隠さず「自分たちのことしか考えていない」と突き放した。別の主婦(54)は「またかという気持ち。市民として恥ずかしい」と語った。 逮捕者がさらに
やっぱりデタラメだらけ 安保法制懇「報告書」に重大な欠陥｜日刊ゲンダイDIGITAL
集団的自衛権の行使容認に向け、２０日から与党協議が始まった。週１ペースで開かれ、自民党は早期決着を急ぐ。だが、ちょっと待ってほしい。与党協議の大前提となる安保法制懇の報告書には、重大な「欠陥」がある。これをベースに解釈改憲を強行するのは大問題だ。 １５日に安保法制懇が安…
集団的自衛権検討 批判広がる/政界、内外メディアからも
「解釈改憲反対」「『戦争する国』を許さない」―。安倍晋三首相が、自らの私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書提出を受け、集団的自衛権の行使容認の検討を表明（１５日）したことに、各界で反対の世論と運動が巻き起こっています。日本共産党は各地で「憲法破壊を許すな」と宣伝行動に立ち上がっています。 （写真）抗議の座り込み 広島 安倍晋三首相の私的諮問機関「安保法制懇」が集団的自衛権行使を容認する報告書を提出したことに抗議の座り込みを行う、秘密保護法撤回を求める「秘密法廃止広島ネットワーク」と改憲に反対する「広島県９条の会ネットワーク」の人たち＝１５日、広島市中区 自民元幹事長ら 保守政権を支えてきた歴代の自民党幹事長、内閣法制局長官などから「立憲主義の否定だ」と厳しい批判の声があがっています。 自民党の加藤紘一元幹事長は「赤旗」日曜版５月１８日号に登場し、「
日本最長？ 給油所ゼロ区間279キロ 南九州、ガス欠注意 （qBiz 西日本新聞経済電子版） - Yahoo!ニュース
ガソリンは満タンにして走ってください−。大型連休中、高速道路を利用して車で行楽地へ出掛ける人も多いはず。南九州の高速道ではご用心。3月に宮崎市から大分県佐伯市の蒲江インターチェンジ（IC）まで東九州自動車道が開通し、多くの利用者が見込まれるが、200キロ以上走っても給油所が無い区間がいくつもあるのだ。燃料切れでの立ち往生は渋滞や事故を招きかねず、管理する西日本高速道路（NEXCO西日本）は走行前に燃料の残量を確認するようあらためて呼び掛けている。 「えっ、そんなにないんですか。満タンで出発して良かった。もっと利用者に周知してほしい」 25日、家族4人で宮崎、熊本方面へドライブ中の大分県豊後大野市の三嶋雄貴さん（21）は宮崎道・霧島サービスエリア（SA）で周辺に給油所が少ないことを記者が告げると驚いた。 NEXCO西日本によると、給油所が無い区間が長いのは、東九州道・延岡南ICから九州
統一教会信仰侮辱、佐賀大に賠償命令－地裁/佐賀新聞ニュース／The Saga Shimbun :佐賀のニュース
佐賀大の２０代の女子学生（当時）と両親が、統一教会の信仰を侮辱され、脱会を勧められ信教の自由を侵害されたとして、５０代の男性准教授と大学側に４４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、佐賀地裁であり、波多江真史裁判長は訴えの一部を認め、大学に約９万円の支払いを命じた。 判決によると、准教授は２０１２年２月、大学の研究室で、当時ゼミ生で学内の学生信者団体代表だった女子学生に、統一教会の教義を批判し執拗（しつよう）に脱会を勧めた。合同結婚式を通じて結婚した両親を「犬猫の結婚」と侮辱するなどした。 波多江裁判長は、准教授の発言は不適切で「信仰の自由を侵害する」と指摘。一方、准教授との会話を無断で録音していた女子学生の目的が、大学によるカルト対策への攻撃材料にするためだったと認定し、「精神的苦痛はさほど大きいものとはいえない」とした。 准教授の発言は職務で行われた「公権力の行使」に該当し、国家
きょうの潮流 2014年4月23日(水)
「つまるところはそういった共同作業の集合だった」。１９７０年代初頭、ニクソン米大統領の選挙戦をめぐる不正を追及し、辞任に追い込んだワシントン・ポスト紙のウォーターゲート事件報道。その中心を担ったボブ・ウッドワード記者が、後日、こう述懐しています▼同記者と相棒のカール・バーンスタイン記者の活躍が映画にもなった大スクープでした。しかし当事者の実感は、記者とデスクや編集幹部らが総力で取り組んだ「共同作業」があったからこそ、大きな成果につながった、というのです▼新聞の“花”と呼ばれるスクープ。テレビドラマなどでは、敏腕記者が孤軍奮闘して新事実を次々とつかんでくる姿がよく描かれています▼実際、調査報道では記者個人の努力が要ですが、合わせて大切なのが「共同作業」です。取材方法の相談、記事の価値判断、見出し付け…。さまざまな過程を経て紙面に結実します▼「しんぶん赤旗」の場合も同様ですが、さらに頼もしい味
牛乳１５万人分調達めど立たず 京都・給食異物混入 （京都新聞） - Yahoo!ニュース
小学校の給食の牛乳に異物が混入していた問題で、京都府などは牛乳の確保に頭を悩ませている。京都市など府内１２市８町１村に供給していた雪印メグミルクの工場は２３日以降も再開のめどが立たず、１日当たり牛乳パック約１５万３千個の調達先が見つからないからだ。牛乳は安く、栄養価も高いため、教育委員会関係者は「代用できる食品を見つけるのは難しい」と困惑する。 各教委は、府畜産課を通して雪印メグミルク京都工場と同工場池上製造所（いずれも南丹市八木町）から牛乳を購入していた。しかし、１６日に京都工場の牛乳から異物が見つかり、さらに１８日に代替の神戸工場、池上製造所の牛乳からも異物混入の報告があり、小中学校など４５２校が２１、２２日の提供を取りやめた。 畜産課によると、府内の学校給食に牛乳を供給する他社の工場は京都や滋賀に３カ所ある。ただ、同課は「規模が小さく、数をカバーできない。メグミルクの工場で製造が
指定廃棄物処分場 初の大規模集会で町民「断固反対」 宮城・大和町 （河北新報） - Yahoo!ニュース
福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場の県内候補地３カ所の一つに宮城県大和町吉田の下原地区が選ばれたことをめぐり、同町まほろばホールで１９日、町民約１１００人が初の大規模集会を開き、建設の断固反対を訴えた。 集会はあさひな農協（大和町）など地元９団体が企画した。発起人代表の大崎勝治くろかわ商工会（大和町）会長は「安心して暮らせる郷土を守るため、心を一つにしよう」と呼び掛けた。 町区長会は２０歳以上の町民１万１４０２人分の署名簿を浅野元・町長らに提出。同町の有権者の半数超に当たり、浅野町長は「町民の思いをあらためて国と県に伝え、精いっぱい反対活動を展開していく」と語った。 建設に反対する町内１７団体のうち５団体の代表者がそれぞれ「基幹産業の農業が風評被害を受ける」「候補地は陸上自衛隊王城寺原演習場に近く危険」などと語り、参加者全員で「建設に断固反対」とシュプレヒコールを上げた
いまメディアで/「エネ基本計画」閣議決定/「原発回帰だ」地方紙批判/「読売」「日経」 世論と逆行
安倍政権が閣議決定した「エネルギー基本計画」にたいし、原発立地県をふくむ多くの地方紙が１２日付社説などで「福島事故の反省が全く見えない」「原発回帰だ」との批判を展開しています。政権のいうままに同計画を「現実的」「妥当な内容」と歓迎する「読売」「日経」など一部大手紙がいかに世論とかけ離れているか、が浮き彫りになっています。 国民多数は「原発ゼロ」 同計画は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、その永久化と再稼働・核燃料サイクルの維持をうたいました。しかし、どの世論調査でも、原発の今後について「原発ゼロ」を願う人が７～８割にのぼっています。安倍政権はこれに真っ向敵対する少数派です。大手紙を見ると、計画歓迎・再稼働促進をうたう「読売」「日経」「産経」にたいし、「朝日」「毎日」は「原発依存政策の追認」だとして「これがメッセージか」「計画に値しない」と明確に批判します。 地方紙のなかでも、東
きょうの潮流 2014年4月17日(木)
政府に長年、外交問題で助言してきた専門家と話をしていたときです。「砂川判決には、集団的自衛権が行使できるなんて、どこにも書いていないんだよ｣｡政府・与党にはびこる安易な議論に苦々しい表情をみせました▼安倍政権が狙う集団的自衛権行使容認のための解釈改憲。「根拠」として自民党の高村正彦副総裁らは、１９５９年の砂川事件最高裁判決を持ち出します。裁判は在日米軍の存在が憲法違反かどうかで争われました。自衛隊が海外で戦争することを認めたなど、こじつけもいいところです▼こんな珍論が出てくるのも、国内外で不安や批判が高まる中での焦りなのでしょう。オーストラリアの有力紙シドニー・モーニング・ヘラルド（１１日付電子版）は、都内で約５０００人が集まった解釈改憲反対集会を伝えました▼記事の見出しは「安倍氏は平和の誓約を変えようとしている」。日本国内での世論調査なども紹介し、「（安倍氏のいう）積極的平和主義は評判が
いまメディアで/日豪ＥＰＡ合意 全国紙「ＴＰＰのテコに」/国会決議無視の“亡国の主張”
日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）が７日に「大筋合意」したのを受け全国５紙は８日付の社説で、そろいもそろって環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉推進のテコにするよう求めました。 「読売」は「焦点は、今回の合意が、難航している環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉にどんな影響を与えるかである。強硬姿勢を続ける米国との交渉を加速し、膠着（こうちゃく）状態を打破するきっかけにすべきだ」と書きました。「産経」も、「日米対立で膠着状態のＴＰＰ交渉も前進させてほしい」と主張しました。さらに「日経」も「膠着している環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の進展につながると期待できる」としました。 「朝日」は安倍晋三政権にたいし「今回の合意を突破口に、米国との交渉を急いでほしい」と要望。「毎日」は、「日米交渉の行き詰まりがＴＰＰ交渉の最大のネックになっている。それを打開するため、今回の結果をしたたかに利用する交渉戦術を期待した
注目記事：【沖縄タイムス】 辺野古反対訴え 名護市長訪米来月中旬調整＋【しんぶん赤旗】 米国で「平和な沖縄」訴え 高江の住民、僧侶ら集会 ホワイトハウス前 - 沖縄にも京都にも米軍基地はいらない！
【沖縄タイムス】 辺野古反対訴え 名護市長訪米来月中旬調整 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=66492 2014年4月9日 07:00 【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題で、米政府などに移設反対の意思を直接訴えるため訪米を検討している稲嶺進名護市長が、５月１８～２４日を軸に日程を調整していることが８日、分かった。 市は訪米で、辺野古移設に反対する声明を発表した映画監督のオリバー・ストーン氏ら著名人との共同声明発表や、米上下両院議員との面談、米シンクタンクでの講演、地元メディアの取材対応を想定して検討を進めている。 実現すれば、稲嶺市長の訪米は２０１２年２月以来となる。市は「具体的なことは何も決まっていない」としている。 【しんぶん赤旗】 米国で「平和な沖縄」訴え 高江の住民、僧侶ら集会 ホワイトハウス前 http://w
「お遍路」韓国に広がれ 崔さん、道沿いに案内シール - 徳島新聞社
「お遍路」韓国に広がれ 崔さん、道沿いに案内シール 韓国人の崔象喜（チェサンヒ）さん（３７）＝ソウル市＝が、遍路道の案内用にハングルのオリジナルシールを作り、道沿いに貼るなどの活動を続けている。２０１０年から歩き遍路をする中でお接待の文化に魅せられ、「韓国人にも経験してほしい」と始めた。今月、４度目の結願を果たし、これまでに貼ったシールは４千枚。近く遍路の案内人である「公認先達（せんだつ）」を申請し、認定されれば外国人女性、韓国人として初めての先達となる。 ステッカーは直径１０センチの円形で、札所への道順を示す矢印のほか、日本語とハングルで「同行二人」「お遍路さんを応援します」と記されている。遍路道沿いの飲食店や休憩所に許可を得て貼ってきた。 遍路のきっかけは２００６年の父の死。供養のため巡礼の旅を思いつき、当時韓国ではわずかだった遍路の情報を集め、１０年春に一人で歩き遍路を始めた。
若者が新聞を読まない理由って？現代の情報収集方法と新聞のメリット・デメリット - ぐるりみち。
こちらの記事を読みました。筆者さんの主張をざっくりまとめると、次のようなものになるかと思います。 現代の若者は、情報収集能力に長けているという。幼い頃からインターネットに親しみ、検索すれば大抵の情報は手に入る。噂や流行の話題にも敏感で、なるべく自身が不利益を被ることを避けるため、情報収集には熱心に取り組んでいるそうだ。 しかし一方では、彼らの情報収集には「ある視点」が欠けている。それが、「誰のため、何のため」という視点だ。自分たちよりも上の、新聞の情報を話題とする世代と相対したとき、対応できるかどうか。そんな、相手と場面に応じた情報収集を行う発想を新入社員には持って欲しい。 ──なるほど、コンサルティング会社の社長であるという筆者さんの言わんとしていることはわかるし、若者である自分としても納得のできる内容ではあります。 けれど、それは完全に「上の世代」である筆者の視点であって、件の「若者」
牽強付会／砂川判決つまみ食い／立憲主義の危機…/集団的自衛権行使容認問題 全国・地方紙 社説で批判
「牽強付会（けんきょうふかい）とはこういうことをいうのだろう」（「朝日」）、「無理が通れば道理が引っ込んでくれるとでも思っているのか」（信濃毎日新聞）。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について全国紙や地方紙が社説で批判しています。 安倍政権・自民党が集団的自衛権とまったく関係のない１９５９年の「砂川最高裁判決」を持ち出していることに、沖縄タイムス７日付は「自分の都合のいいように（砂川）判決をつまみ食いしているというほかない」と指摘。京都新聞４日付も「砂川事件の最高裁判例をあたかも司法の『お墨付き』かのように語るのは、そぐわない。…判決は自衛隊にまったく触れてもいない」と述べ、判決が行使容認の根拠にはならないとの立場を表明しています。 北海道新聞３日付は「限定容認論は通らない」との見出しで、「集団的自衛権問題の本質は、日本への武力攻撃がないのに、他国のために武力行使することが憲法で認
“消費税増税で景気後退” 米紙
【ワシントン＝島田峰隆】安倍政権による消費税率引き上げについて米各紙は、５％に増税した際に景気が大幅に後退した例を引きながら、増税がいっそうの消費低迷を招く可能性を指摘しています。 ニューヨーク・タイムズ紙１日付は「増税実施に伴って懸念されるのは、消費者がいっそうの節約に走ることだ」と指摘。「個人消費の落ち込みはさけられない」というエコノミストの声も紹介しつつ、「１９９７年の５％増税は消費を低迷させ、日本は不況に突入した」と強調しました。 また「好循環をつくるという安倍氏の経済回復計画の次の段階を実現することは、より難しい課題になるだろう」と指摘しました。 経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル３月３１日付も９７年の経験を紹介。消費拡大を目指しているときに行われた今回の増税は「折の悪いもの」であり、世論調査で約８０％が経済の見通しに懸念を表明していると伝えました。今後見込まれる消費の低迷は
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ＮＹタイムズ紙社説/“民主的な手続きを完全に損なう”/安倍政権の解釈改憲批判
暗号化ソフト欠陥、ＮＳＡは２年前から認識－情報収集に利用 - Bloomberg
