ＴＰＰ交渉 国民の疑問に答えねば（１０月２９日）－北海道新聞[社説]
ＴＰＰ交渉 国民の疑問に答えねば（１０月２９日） 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加をめぐる論議が本格化している。 野田佳彦首相は来月１２、１３日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での交渉参加表明に前向きなようだ。これに対し、反対・慎重論が拡大し、野党にも広がっている。 首相は「早急に結論を得る」と述べているものの、国民的な論議が熟しているとはとても思えない。 ＡＰＥＣが迫る中で、目立つのは政府・与党の混乱ぶりである。 民主党の前原誠司政調会長は「交渉参加後の離脱もあり得る」と発言したが、外務省は国際的信用を失うとして反対だ。交渉の基本的な対処方針が定まっていない証左だろう。 国論を二分している問題なのに中身はいまだに判然としない。 政府は先に２４分野の交渉状況をまとめた。医療分野で医師会などが懸念する混合診療の解禁などは現状では９カ国の議論の対象外とした。
抗議デモ メディア注目/ドイツ 資本主義批判の声紹介/インド 富裕層は市民に無関心/中 東 民主的な枠組みを切望
広がる貧富の格差や、巨大金融機関に対する怒りが爆発した世界八十数カ国の抗議デモ（１５日）には、世界中のメディアが注目し、大きく取り上げました。各国メディアは、巨大金融機関や、それを優遇する政治、資本主義のあり方自体に一般市民の怒りが向けられている点に注目しています。 ドイツでは１５日、５０都市で４万人がデモに参加しました。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の本部があるフランクフルトの行動を報じたインターナショナル・ビジネス・タイムズは同日、「資本主義の絶対権力に強打を」というプラカードがあったことを紹介。「資本主義のシステムは人類にとっても地球全体にとっても時限爆弾のようなものだ」と批判している２７歳の教師の声をとりあげています。 中国の人民日報系の国際情報紙、環球時報（電子版）１７日付社説は、「資本主義制度の下で長期にわたり存在してきた政治や経済、社会、文化などの諸問題が集中的に爆発した。世界経済が
ウォール街デモ/米メディア報道に変化/若者らの要求に焦点
（写真）ウォール街近くの公園で、ドラムをたたいて、通行人に訴える若者たち＝13日、米ニューヨーク（田中一郎撮影） 【ニューヨーク＝田中一郎】格差是正などを求めるウォール街などでの抗議デモに対する米国での報道に変化がみられます。当初、警察の取り締まり強化ばかりが注目されていたのが、今では若者らの要求に焦点があたるようになっています。 抗議デモが始まった９月は、ウォール街を警備する警察とデモ隊との衝突が報道の中心でした。 米紙ニューヨーク・タイムズは、９日付社説で、失業増や格差拡大への抗議といった若者らの主張を取り上げ、「問題は政府側が（これら主張に）耳を傾けてこなかったことだ」と批判しました。 各種メディアによる報道の量も増加。米国のテレビや新聞など５２報道機関が、テーマごとに、どれだけの紙面や時間を割いたかを調査している米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査では、３～９日の週でウォール
メディアも注目/“原発埋蔵金”を除染・賠償に/志位委員長提案に首相「検討」
日本共産党の志位和夫委員長が、７日の野田佳彦首相との党首会談で示した原発災害対策にかかわる財源の提案が反響を呼んでいます。野田首相が提案を検討する立場を示し、メディアもいっせいに取り上げました。これまでタブーとなってきた「原発埋蔵金」にメスを入れるよう求めた提起とは―。 再処理計画やめ、「基金」創設を 党首会談を各紙はいっせいに報じました。 「除染・賠償に原発予算 首相が転用検討を表明」（「毎日」） 「原発予算 賠償に転用も 首相が見直し検討」（「東京」） 「原発関連予算を転用 首相 除染・賠償財源に」（「産経」） 各紙とも志位氏が、電力各社が積み立てている使用済み核燃料の再処理に充てる積立金や、高レベル放射性廃棄物の最終処分のための積立金などを、除染や賠償、廃炉の費用に充てるべきだと主張した点に注目。「これまでの原発関連予算や資金の見直し」（「東京」）や、「国民負担の軽減」（「毎日」）に
主張/「満州事変」８０年/戦争の誤り繰り返さないため
１９３１年（昭和６年）９月１８日の深夜でした。当時「満州」と呼ばれた中国東北部の奉天（現在の瀋陽）近郊の柳条湖（りゅうじょうこ）で、南満州鉄道の線路を日本軍（「関東軍」）が爆破、中国軍の仕業だとでっち上げて軍事行動を始め、満州全土の制圧に乗り出したのです。 「満州事変」は、日中全面戦争やアジア・太平洋戦争につながる十五年戦争のきっかけであり、第２次世界大戦にも道を開く侵略戦争です。８０年の節目を迎え、二度と誤りを繰り返さない、歴史の教訓をくみ出すことが重要です。 国際的に孤立した日本 「満州事変」が、「満州」から内モンゴルにかけ、当時「満蒙」と呼ばれた中国の領土を武力で占領しようとした、日本軍の計画的な軍事行動だったことは明白です。「満州」の南部に駐留していた日本軍は当初「満蒙」の併合を目指しましたが、国際社会の批判をかわすために「自治独立運動」を偽装、翌３２年に、かいらい国家「満州国」を
いまメディアで/新政権に「翼賛」のススメ
民主党の野田新政権のスタートにあたり、大手全国紙はいっせいに社説を掲げました。消費税増税など財界が熱望する悪政の実行を迫る論調が目立ちます。そのために、自民、公明両党との「大連立」など「翼賛体制」の確立を勧めています。 （渡辺健） 消費増税“先送りするな” 各紙が着目したのは、復興増税の必要性を訴え、消費税率の１０％への引き上げ方針の具体化を唱えた野田氏を民主党が代表に選んだことです。「朝日」は「政治家は国民に厳しい現実を説いて負担を求めることを厭（いと）い、必要な決定を先送りしてきた」と批判。野田氏選出を「『先送りの政治』からの脱却する機会にしなければならない」と主張しています。 「『もう後はない』覚悟を」との社説を掲げた「毎日」。「復興増税だけではない。消費税率引き上げを含む税と社会保障の一体改革についても、依然、党内の抵抗は大きい」と嘆き、「負担を先送りしない」と語った野田氏に「強い
“やらせ” 道民冒とく/党道委が会見 北電・道は徹底調査を
北海道電力泊原発（北海道泊村）３号機のプルサーマル導入に関する道と地元４町村主催のシンポジウム（２００８年１０月）が開かれた際、北電が社員に参加と推進意見をのべるよう組織していた“やらせ”問題を本紙がスクープしたことについて日本共産党道委員会は２６日、札幌市で記者会見しました。 会見場には各局のテレビカメラが入り、約４０人の記者らでひしめき合いました。 青山慶二書記長は、問題の情報は、北電関係者から党道委員会に内部告発として寄せられたことを明かし、「道民に対する冒涜（ぼうとく）です。絶対に許されない、悪質で卑劣な行為」だと批判しました。 北電は０８年８月に開かれた国主催のシンポジウムについて、“やらせ”はないと経産省に報告しています。 青山書記長は、「道と４町村主催のシンポだけで“やらせ”があったというのは無理がある。経産省への報告の信ぴょう性も疑われる」と指摘しました。 その上で、北電と
主張/原発からの撤退/「縮小・廃止」の世論に応えよ
いまだ収束のめどが立たない東京電力福島第１原子力発電所の事故を機に、原子力発電の「縮小・廃止」を求める国民世論が、いよいよ鮮明になっています。政治的な立場を超えた撤退を求める運動も広がり、各界の有識者などから原発政策を転換すべきだとの発言も相次いでいます。 世界でもスイスやドイツに続いて、イタリアが国民投票で原発からの撤退を決めました。日本でも原発からの撤退を政府が決断し、それに代わる自然エネルギーの導入に本格的に踏み出すかどうかが問われています。 福島原発事故の衝撃 「原子力発電を段階的に減らし将来はやめる」に「賛成」が７４％、「反対」１４％。原子力発電の利用に「賛成」（３７％）の人でも６３％が「段階的に減らし将来はやめる」と回答（「朝日」１４日付）。 原子力発電を「減らすべきだ」が４７％、「すべて廃止すべきだ」が１８％で、「増やすべきだ」は１％だけ（ＮＨＫ同日放送）。 原子力発電の「縮
原発広告ワースト１の読売 編集委員も動員、ダミー団体で電力業界の“黒いカネ”隠す
画像１：読売新聞2010年11月21日付の原発広告。シンポジウム主催の「地球を考える会」と、共催の「ＮＰＯ法人 ネットジャーナリスト協会」の資金源に、電力会社の“黒いカネ”が入っていることは巧妙に隠蔽されている 全国紙は事故の直前まで、原発の広告を盛んに掲載し、原発マネーで潤っていた。その結果、原発の安全性を指摘する記事はタブーとなり、事故を未然に防げなかった。過去1年分の広告を調べたところ、なかでも読売新聞が全面広告だけで10回と、群を抜いて原発をＰＲしていたことが分かった。しかも、なんと読売は現役の論説委員まで広告に登場して原発を宣伝。さらに、電力業界からのカネで運営していることを隠すため、「フォーラム・エネルギーを考える」「地球を考える会」「ネットジャーナリスト協会」といったダミーのＮＰＯ法人らを複雑に絡ませ、一見すると市民運動であるかのように見せかけつつ原発を盛んに喧伝するという悪
不破氏の「原発」講義に反響広がる/新聞・ＴＶ 「政府関係者は一読すべきだ」
日本共産党の不破哲三社会科学研究所所長が１０日に行った講義「『科学の目』で原発災害を考える」（本紙１４日付）への反響がマスメディアでさらに広がっています。 日刊スポーツ２８日付コラム「政界地獄耳」は、「今、我が国の原発建設の安全性に対して戦い続けてきた政治家の問題提起が話題になっている」と不破氏の講義を紹介。「利潤第一主義で安全対策を怠ってきたことと、歴代政府が根拠のない安全宣言をしてきたことが整理されてつづられている」と書き、「不破の話を聞いていると安全対策抜きでここに至ったことがよく分かる。何よりも現政府関係者たちは一読すべきだ。政治のなすべき役割がよく分かる」と締めくくっています。 同日放送の朝日ニュースター「パックインジャーナル」では、キャスターの愛川欽也さんがこのコラムをとりあげました。愛川さんは、不破さんが「国会で原発問題を質問してきた中で一番大変だなと思った」のは、答える側の
「米におもねる日本」 「外交交渉の資格なし」/秘密公電 沖縄の怒り呼ぶ
「米におもねる日本外交」「公約と真逆の裏交渉を進めるやり方は、国民不在もはなはだしい」（沖縄タイムス７日付社説）「日本政府には外交交渉の能力も資格もない」（琉球新報５日付社説） 内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米軍普天間基地｢移設｣問題をめぐる米秘密公電―。そこに生々しく叙述されている日本｢外交｣の対米追従ぶりに、沖縄では地元メディアをはじめ怒りが噴出しています。 まずやり玉に挙がっているのは、「（普天間基地の移設先は）最低でも県外」と公約した鳩山由紀夫民主党代表が首相に就任した直後の２００９年１０月１２日の日米協議です。 席上、長島昭久防衛政務官（当時）はキャンベル国務次官補らに対し、防衛省内の検討は米政府の結論と近似しており、北沢俊美防衛相は同県名護市辺野古に移設するという現行案を「最も強く支持する現実主義者の一人」と耳打ちしました。 その直後、長島氏の抜けた昼食会では、同省
東京電力への天下り問題/米紙 共産党の追及を紹介
「日本独自の原子力問題。それは談合の文化だ」。米紙ニューヨーク・タイムズの国際版（インターナショナル・ヘラルド・トリビューン）４月２７日付は、１面でこうした見出しの特集記事を掲載し、その中で、日本共産党が経済産業省（旧通商産業省）幹部の東京電力への天下り問題を追及していることを詳しく紹介しています。 同記事は、日本共産党を「原子力産業に対する最も厳しい批判者」と紹介。日本共産党の調査として、１９６０年代から２０１０年まで東電副社長のポストが旧通産省幹部の天下りの「指定席」になってきたことや、今年１月には経産省資源エネルギー庁長官だった石田徹氏が東電顧問になっていることなどを指摘しています。これらは、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べで分かったものでした。 同記事は、「菅政権は当初、石田氏の顧問就任を擁護していたが、共産党が１９６０年代以来の天下りの広がりを公にした後に態度を変えた」として、
政党助成金 なぜ返上しない/「復興財源に回せ」の声よそに/共産党は一貫して受け取り拒否
東日本大震災の復興財源が問われるなか、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党改革、新党日本の９党が２０日、国民の税金である政党助成金、２０１１年第１回分を受け取りました。 その額、約８０億円。「政党助成金も復興資金にせよ」（「朝日」５日付「声」欄）など、一般紙の投書やコラムなどでは年総額約３２０億円にのぼる政党助成金を返上し、復興財源に充てる提案が相次いでいます。その声に逆らって９党は血税を山分けしているのです。 ９党は、政党助成金を扱う総務省へ１１日までに受け取りの請求書を提出しました。２０日に交付された第１回分の政党助成金計約８０億円の内訳は、民主党４２億６４７万円（年交付額で１６８億２５８８万円）、自民党２５億２８６７万円（同１０１億１４６８万円）、公明党５億６８８３万円（同２２億７５３４万円）、みんなの党２億７９０７万円（同１１億１６３０万円）などとなっていま
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うめぇヨーグルトソースでもいかがですか。個人差にもよりますが。もしよろしければ。 お久しぶりです。 最近うんめぇ〜と思ってるヨーグルトソースがあるので、書いていこうと思います。 ヨーグルトとハーブ類をもりもり使うので、そういうのが食べられない方にはうんめぇソースではないです。ごめんなさい…。もしよろしければお茶だけも…旦~ 【用意する…
志位・菅会談での「原発見直し」発言/内外に広がる衝撃と波紋
日本共産党の志位和夫委員長が３月３１日の党首会談で、菅直人首相に、政府が掲げている１４基以上もの原発の新増設計画を中止するよう求めたのに対し、菅首相が「白紙というか、見直しも含めて検討したい」とのべたことが内外で大きな反響を呼んでいます。 エネルギー政策「変わる兆し」 地方紙軒並み１面トップ 「首相 原発新設を白紙化」、「原発増設は白紙に エネ計画見直しへ」―北海道新聞、山梨日日新聞、京都新聞、中国新聞、四国新聞、高知新聞など１日付の地方紙各紙は軒並み１面トップで、志位氏と菅首相の会談で原発新増設見直し発言がでたことを報じました。全国紙も「首相、原発計画『見直し』」（毎日）「原発増設見直し検討 首相表明」（朝日）と１面で報道しました。 会談で、志位氏は東日本大震災の被災者支援・復興とともに、安全最優先の原子力行政への転換と、エネルギー政策では原発依存から自然エネルギーへの戦略的転換を提起。
「選挙活動自粛は選択権侵す」/地方紙が批判
東日本大地震を受けて、４月のいっせい地方選挙に向けた選挙活動を、｢自主規制｣｢自粛｣の名で制限しようとする動きが一部に出ています。 自粛の内容は、候補者のあいさつまわりや街頭演説、集会の開催、拡声器を使った選挙カー宣伝までさまざま。なかには、各会派で自粛を申し合わせた議会もでています。 こうした動きについて、「伊勢新聞」（２１日付）は「選挙をパフォーマンスと捉える政党や立候補者からすれば、自粛は当然の結論だ。だが、選挙はパフォーマンスではない」「言うまでもなく、民主主義の根幹で、選ぶ側も選ばれる側も権利と義務の行使の機会だ。選ばれる側の自粛は…選ぶ側の選択権を侵す暴挙でしかない」と厳しく批判。 「毎日新聞」（１８日付）地方版は「有権者に働きかける選挙活動については候補者が個々に判断するべきで、会派間で申し合わせることには疑問を感じる」とする鹿児島大の平井一臣教授（政治学）のコメントを紹介し
マスメディア時評/消費税増税/「翼賛」の誤り繰り返すのか
菅直人・民主党政権が社会保障と税の「一体改革」のためとして設置した「社会保障改革集中検討会議」の３回目の会合が先週末開かれ、「読売」「朝日」「毎日」など全国紙５紙がそろって消費税増税の大合唱を繰り広げたことに、波紋が広がっています。 報道機関である全国紙の代表が時の政権の政策決定の場に参加し加担すること自体「翼賛」の極みです。しかも驚くのは当の全国紙が、「『消費税上げ不可欠』 新聞４社、見解一致」（２月２７日付「読売」）などと自賛し、何の反省も示していないことです。 「御用新聞」になる ２月２６日開かれた集中検討会議には、「読売」「毎日」「日経」「産経」の代表が参加しました。「朝日」は「新聞の中立性を守（る）」（同紙２７日付）との理由で出席しませんでしたが、消費税増税を主張した社説を資料として提供する中途半端ぶりです。「読売」が「新聞４社、見解一致」と書いたのは参加しなかった「朝日」を除い
消費税増税 全国５紙が共同歩調/社会保障検討会議 - しんぶん赤旗
「社会保障改革集中検討会議」の３回目の会合が２６日、首相官邸で開かれ、全国５紙（「読売」「朝日」「日経」「毎日」「産経」）の代表が出席して自らの「改革案」を説明したり、文書の提出を行いました。 各紙とも社会保障財源を口実に消費税増税を提案する一方で、年金受給開始年齢の引き上げなど社会保障の切り捨てを要求しました。 「読売」は、「消費税を社会保障税にして当面１０％」と提起。 ｢日経｣は､基礎年金の財源は､｢消費税率を5%上げ､基礎年金保険料の廃止｣とし､｢朝日｣は､｢消費税増税なしには安心は買えぬ｣と消費税の増税を主張しました｡ 「毎日」も、「医療・介護・年金だけで１０兆円足りない」として、消費税増税を求めました。 各紙とも、菅直人首相が進める「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）と法人税減税の決断は大英断」（日経）などと、政府与党による公約違反の増税に対する批判は一言もありませんでした。 討議の中で
世に倦む日日 原口新党の情報がマスコミに出ない - 行き詰まる菅政権の三政策
民主党の役員会が小沢一郎の党員資格停止を決めた件について、マスコミ報道の扱いが予想したほど大きくない。ワイドショーは全局がこの問題をネタから外している。TBSの「朝ズバ」が小沢系議員を呼び、得意のリンチ・ショーを披露するかと思ったが、この話題は無視されていた。相撲の八百長問題を前面に出し、政局は控える放送が続いている。新聞の方も意外に注目度が低く、朝日紙面にはヒステリックな「小沢叩き」の論説がない。肩透かしを食らった印象だ。菅政権とマスコミの手法を見ると、だらだらと小沢政局を続け、2月中の予算審議の間はずっと「小沢問題」を主の争点にして流す意図が窺われ、集中攻撃で息の根を止める作戦に出ていない。今日（2/15）は常任理事会にかけ、それから倫理委に回し、最後に常任理事会で最終決定という長期日程で臨んでいて、小沢系議員に挑発を仕掛けつつ勢力を殺ぎ、マスコミ報道で「小沢叩き」を軽く流すという戦術
30年前の半分未満になった朝日新聞の文字の密度 - kojitakenの日記
今朝の朝日新聞を見ると、また同紙が文字を大きくするという。文字拡大競争なんてまだやってるのかと呆れた。 文字拡大競争の口火を切ったのはその朝日新聞で、30年ほど前に「電算写植」を導入した同紙が、「文字が大きくなりました」と大々的に宣伝したのが始まりだ。それまでの1段15文字を14文字に改めたものであるが、活字を使わない印刷方法を導入したことから活字を作り直す手間が不要であるため、他紙に先駆けてこのようなことをやったものだ。 その後、読売新聞や毎日新聞といった競合他紙も追随し、さらなる大文字化は競合他紙の方が先行した。 かつての文字は、戦時中、少ないページ数に多量の情報を詰め込むために文字を小さくし、文字の形を扁平にした時代の名残であり、よくお年寄りが拡大鏡を使って新聞を読んでいた。だから、いくらなんでもあの時代の文字は小さ過ぎ、適度に拡大されたのは時代の流れだっただろう。新聞のページ数も、
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