“赤旗の勢い止まらない”/スポーツ紙で日曜版話題に
「赤旗」日曜版３０日号の「集団的自衛権」問題をめぐる藤井裕久元財務相、武村正義元官房長官のインタビューが、スポーツ新聞で話題です。 「赤旗から元自民大臣の声」との見出しで書いたのは「日刊スポーツ」２８日付の常設コラム「政界地獄耳」。冒頭、「しんぶん赤旗日曜版の勢いが止まらない」と指摘し、古賀誠自民党元幹事長が登場したことにも触れ「今度は自民党を経て新党さきがけ代表、官房長官、蔵相などを歴任した武村正義。さらに、やはり自民党を経て小沢一郎と行動を共にし蔵相、財務相を歴任した藤井裕久の２人が３０日付に登場だ」と伝えます。 コラムは、この２人がなぜ「赤旗」に登場するのかと問い、「政治家は引退後も当時のさまざまなプロセスを語ることを役割と認識している」「一般紙がこういった歴史の経緯について当時の最前線にいた与党の政策責任者たちの話を聞かなくなったからでは」「彼らの声にもっと耳を傾けるべきだ」と指摘
竹富町教委、是正要求を拒否 「現場に問題ない」 - 琉球新報デジタル
文科省の是正要求に従わないことを確認する竹富町教育委員会＝２４日、竹富町役場 竹富町教育委員会（大田綾子委員長）は２４日、同町役場で３月定例会を開き、八重山教科書問題で文部科学省から出された是正要求について、従わないことを確認した。定例会後の会見で、慶田盛安三教育長は「竹富町の学校現場では明るく教育活動が行われているのに、なぜ今さら是正要求するのか。（是正要求には）従わない」と述べた。 今後は識者の意見を聞きながら、国地方係争処理委員会へ不服申し立てするかどうかを含めて、申し立て期限となっている４月１１日までに対応を決める。 慶田盛氏は是正要求に従わない理由として、竹富町の学校現場に問題がないこと以外に、２０１１年８月の教科用図書八重山採択地区協議会で不公正な手法により育鵬社版が選定されたことを挙げた。 「調査員が一番悪いと評価した育鵬社が採択されて、調査員が推薦した東京書籍は駄目になった
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暴言・強弁なぜ報じない？/ウクライナ対応と「村山談話」
「赤旗にしか載ってませんが大変問題な発言」 インターネット上でツイッターユーザーがこう指摘するのは、自民党の石破茂幹事長の記者会見（３日）での発言。ウクライナへのロシアの武力介入を「自国民保護」と事実上擁護し、「邦人保護」を口実とする自衛隊派遣まで「武力行使とか武力介入というお話にはならない」と正当化しました。 この重大発言は翌４日付の全国主要紙には見当たりませんでした。 安倍晋三首相は参院予算委員会（３日）で「村山談話」について、日本の過去の植民地支配や侵略の事実を認めた部分を５０字も削って読み上げ、これを「安倍政権の立場」だと強弁しました。 ところが一部主要紙は「村山談話は踏襲」と美化して報じたのです。 「海外で戦争できる国」へと変える憲法解釈の変更など政権側の暴走・暴言が相次ぐ背景には、問題の危険を国民に伝えない一部マスメディアの姿勢があります。各紙社長をはじめマスメディア幹部と安倍
ル・モンドの記事から - 内田樹の研究室
2月４日、フランスの『ル・モンド』がＮＨＫの百田経営委員の「南京虐殺はなかった」という発言について、それがどのような政治的文脈の中のものであるかについて解説記事を載せた。 欧米の安倍政権に対する警戒心と嫌悪感はかなり高まっていることが記事から知れると思うので、ここに翻訳しておくことにする。 「憎悪を保つ技術について」 日本の公共放送NHKの経営上層部にある人物が1937年に南京で帝国軍隊によって遂行された虐殺を全面的に否定した。 「列国は南京において日本が犯したとされる虐殺についての国民党指導者蒋介石のプロパガンダに何の注意も払わなかった。なぜだと思いますか？そんなものは存在しなかったからです」百田尚樹は東京での政治集会でそう言い放った。 火曜日に複数のメディアが伝えてところによれば、百田氏は東京都知事ポストをめざす極右候補者を応援している。この候補者は元航空幕僚長の田母神俊雄、2008年
「上昇気流にのる日本共産党」/党大会取材 ドイツ紙記者注目/フランクフルター・アルゲマイネ紙掲載
ドイツの日刊紙フランクフルター・アルゲマイネはこのほど、「熱を込める理由 上昇気流にのる日本共産党」と題した記事を掲載しました。 記事は、同紙のカーステン・ゲアミス記者が日本共産党第２６回大会を直接、取材するなどし、まとめたものです。１月１８日付の記事ではまず、大会で志位和夫委員長が「日本の情勢は、『自共対決』時代の本格的な始まりというべき新たな時期を迎えている」と報告した部分を紹介しています。 安倍政権について、「憲法の基本的権利を削り、新たな軍事大国になることを夢見て、大企業の利益を代表している」と指摘。一方、共産党に入党する青年が増えていることや、市民が本当の野党を共産党の中に見いだしていることに注目。「国会の議席は少数だが、政治の中身からいえば日本共産党は目下、国粋主義的保守の安倍政権にたいして断固として攻勢的に立ち向かう唯一の存在となっている」と、日本の政治学者の分析を伝えました
福島県産品「買わない」30％ 首都圏消費者の意識調査 （福島民友新聞） - Yahoo!ニュース
県商工会連合会は12日、昨年12月に首都圏の一般消費者を対象に行った県産食品などに対する意識調査の結果を発表した。県産品を「買わない」と答えた消費者は30．2％で、前回調査（2012年9月）の30．4％と比べほぼ同水準だった。首都圏の消費者の県産品に対する意識はこの1年間でほとんど変化がなく、本県への風評が根強いことを裏付けた。 同連合会は「本県の風評被害はあまり改善していない」と分析し、風評被害の払拭（ふっしょく）に向けたPR活動やイベントを実施する考え。 「買わない」（加工品を含む）「買う機会がない」と答えた消費者は合わせて52％で前回に比べ0．8ポイント上昇したのに対し、「買う」と答えた人は11．8％と、前回より2．6ポイント低下した。 調査には、20〜80歳までの首都圏に住む男女500人がインターネットで回答した。
韓中の“公共の敵”安倍首相はなぜ人気？…「強い日本」に若者も熱狂（２）
二つ目は、有権者の大半を占める「中間層」の掌握だ。評論家の宇野常寛氏は「冷戦後に左派思想が崩壊した時代、思想を形成した３０代の男性が安倍政権のマーケティング対象となった」とし「たくましく（不義に）対抗するイメージを意識的に演出する安倍首相の戦略が成功している」と分析した。実際、第１次安倍内閣（２００６年９月－２００７年９月）当時は女性支持率が高かったが、今回の第２次内閣では逆だ。 秋田県でウェブ製作会社に勤務するある男性（３６）は毎日新聞のインタビューで、「フェイスブックで安倍首相に友達リクエストをしたが、すぐに承認の返信が届いた」とし「インターネットをよく活用するという点で、私たちの世代と対話が可能な政治家という感じがする」と述べた。東京大の木宮正史教授は「『失われた２０年』に成長期を送った２０、３０代の相当数は『日本はもう大国でなく今後衰退するしかない』という考えを抱いている」とし「そ
日中武力紛争 欧米で懸念拡大/“両国政府は回避へ何もしていない”
【パリ＝浅田信幸】尖閣諸島をめぐる日中間の対立が武力紛争に発展しないかとの懸念が欧米諸国の間で広がっています。 仏紙ルモンド７日付は「太平洋の危険なゲーム」と題するコラムで、「太平洋の端で改めて武力紛争の亡霊がさまよってでもいるのだろうか。答えは、多分そうだ」と危機感をあらわにし、「尖閣諸島の周辺水域が豊かな漁場であり海底資源に富んでいるにしても、東シナ海に居座った好戦的な敵対の雰囲気は正当化できない」と強調しています。 日本の安倍晋三首相は１月２２日、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム（ダボス会議）で、現在の日中関係を第１次世界大戦前の英国とドイツの対立関係になぞらえて物議をかもしました。 英紙フィナンシャル・タイムズ２４日付は「東シナ海戦争への漂流をとめよ」と題する社説で、「日中間で戦争の可能性が、世界の直面する最大の安全保障上の危険の一つとして急速に浮上しつつある。不幸なこと
国家戦略特区 格差拡大につながらぬように | 社説 | 愛媛新聞ONLINE
国家戦略特区 格差拡大につながらぬように 2014年02月03日（月） ツイート 政府が、国家戦略特区諮問会議を開いて特区の基本方針案をまとめた。対象地域は東京、大阪など都市圏２～３カ所と、離れた複数の自治体をまとめる農業の「バーチャル特区」１カ所が有力で、３月にも指定される。 国家戦略特区は、安倍政権の成長戦略の柱の一つ。規制緩和によって「世界で一番ビジネスしやすい環境」を整えるのが狙いで、医療や農業の成長産業化や、外資の誘致を促す案などが目立つ。 特区での「社会的実験」を通じ、その効果や問題点を見極め、成功した政策を全国に広げる試みは重要には違いない。半面、当然ながら特区に向く政策とそうでないもの、あるいはいい規制緩和と悪い規制緩和がある。特区が地域格差の拡大を助長したり、守るべき規制をなくしてしまう突破口にならないよう、運用の方向性を注視したい。 都市部の住宅容積率を緩和して再
HIV感染・患者24人 沖縄県内過去2番目の多さ （沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
２０１３年に県内で新たにＨＩＶ感染者、エイズ患者と報告された人が２４人に上ることが県健康増進課の速報値で分かった。統計を取り始めた１９８７年以降２番目の多さ。発症してから感染が発覚したエイズ患者が１１人と多く、その割合が全国平均を上回っているのが特徴。県健康増進課は「早期発見・治療により発症をかなり遅らせることが可能」と指摘し、保健所などで行われている無料・匿名での検査を呼び掛けている。 「沖縄ＨＩＶ臨床カンファレンス」（代表世話人＝藤田次郎琉球大学医学部付属病院第一内科教授）の本年度の会議が２５日、琉球大学であり、県の担当者が現状報告した。同カンファレンスはＨＩＶ感染症の診療に関する諸問題の解決を図ろうと２００９年６月に発足し、研究発表などを行っている。 県によると、１３年の２４人のうちＨＩＶ感染者は１３人でエイズ患者は１１人。男性２２人、女性２人だった。１９８７年からの累計は２５６
日刊ゲンダイ|舛添元厚労相に２億５０００万円「政治とカネ」疑惑が浮上
都知事選に出馬する舛添要一元厚労相（６５）に「政治とカネ」の問題が浮上した。２１日の「赤旗」によると、舛添が結成し、代表を務めた「新党改革」が、法律で禁じられている政党助成金や立法事務費による借金返済を行った疑いがあることが分かったのだ。 新党改革の政治資金収支報告書（１０～１２年分）によると、党は１０年に銀行から２億５０００万円を借りる一方、１０～１２年に毎年４８００万～１億５０００万円を分割返済し、完済している。 党の平均収入は毎年約１億５０００万円で、このうち約１億２０００万円が税金が原資の政党助成金。ほかに国会議員の数に応じて支給される「立法事務費」が毎年１５６０万円支給されていた。 政党助成金や立法事務費での借金返済は「目的外使用」の法律違反だ。政党助成金や立法事務費を除くと、“純粋”な党収入は１５００万～２５７０万円（１１～１２年）に過ぎず、３年間で２億５０００万円の借金
秘密法廃止へ意見広告/長野 賛同４４９３人に/あす地元紙で掲載
特定秘密保護法の廃止をめざす長野県連絡会は、２２日までに、国会開会日の２４日付の新聞意見広告賛同人が４４９３人、３２７団体、５９地域になったことを明らかにしました。 同連絡会は､｢無言館」館主の窪島誠一郎氏、阿智村の岡庭一雄村長、報道写真家の石川文洋氏など県内の宗教者､文化・芸術､学長・学部長経験者など２４氏が呼びかけ人になっています。 賛同人の募集は昨年１２月２１日から今月１８日まで実施。当初は３０００人で地元紙「信濃毎日新聞」１ページ分を予定していましたが、賛同者はとどまることなく集まり、年明け以降は毎日２００人近くのペースで増加しました。 賛同金１０００円に対し、寄付金として１万円を送る人や、署名用紙を３回事務局に郵送する市民もいました。 「信濃毎日」の意見広告は見開きページを使います。２４日には意見広告と全県で集めた署名を県関係国会議員に提出。意見広告は全国会議員に送付します。 同
稲嶺氏再選 誇り高い歴史的審判 日米は辺野古を断念せよ - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の移設問題が最大の争点となった名護市長選で、辺野古移設阻止を主張した現職の稲嶺進氏が、移設推進を掲げた前県議の末松文信氏に大勝し、再選を果たした。 選挙結果は、辺野古移設を拒む明快な市民の審判だ。地域の未来は自分たちで決めるという「自己決定権」を示した歴史的意思表明としても、重く受け止めたい。 日米両政府は名護市の民主主義と自己決定権を尊重し、辺野古移設を断念すべきだ。普天間の危険性除去策も、県民が求める普天間飛行場の閉鎖・撤去、県外・国外移設こそ早道だと認識すべきだ。 知事不信任 名護の平和と発展、子や孫の未来、持続可能な環境・経済の在り方を見据え、誇りを持って投票した市民に心から敬意を表したい。 稲嶺氏は一貫して「自然と未来の子どもを守るためにも、辺野古に新しい基地は造らせない」と訴えてきた。市民はその決意を信じ、市の発展と、自らや子孫の将来を託したと言っていいだろう。
【電子号外】稲嶺氏が再選 名護市長選 | 沖縄タイムス＋プラス
【名護市長選取材班】任期満了に伴う１９日投開票の名護市長選挙は現職の稲嶺進氏（６８）＝無所属、社民、共産、社大、生活推薦＝が１万９８３９票で、前県議で新人の末松文信氏（６５）＝無所属、自民推薦＝の１万５６８４票を抑え、２期目の当選を決めた。
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［秘密保護法・沖縄の視点］「防衛秘」施設、実は普通 | 沖縄タイムス＋プラス
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自民党、党員獲得ノルマ 未達成なら罰則
