「基地の場所は政府が決める」/石破暴言に沖縄怒る
自民党の石破茂幹事長の「基地の場所は政府が決める」との発言に沖縄県内で怒りが広がっています。地元紙の沖縄タイムス（１４日付）は「『民意軽視』『許せぬ』石破発言に猛反発」との見出しを掲げた記事を掲載しました。 報道によると石破氏は１２日、鳥取県米子市で記者団に、辺野古への新基地建設が大争点となっている沖縄・名護市長選挙について問われ、「基地の場所は政府が決めるものだ」と述べ、県民・市民の声を無視して、新基地建設を強権的に進めることを当然視しました。また、仲井真弘多（ひろかず）知事が辺野古埋め立てを承認したことについて「承認は県知事の専権事項だ」と強調しました。 これに対し、１４日付の沖縄タイムスは、「これほど県民、名護市民を無視し、愚弄する発言はない」「民意を軽視した発言は許されない。地域主権も民主主義も否定している」という声を紹介しています。 石破氏はこれまでも、普天間基地の「県外移設」を
慎太郎氏だけじゃない 田母神氏「応援団」のスゴイ面々とは （夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
東京都知事選（１月２３日告示、２月９日投開票）で、舛添要一元厚労相（６５）は８日、立候補する意向を事実上表明した。自民党側とも調整に入った。ただ、党内の一部には根強い異論が残っている。一方、７日に出馬会見を行った元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）には、日本維新の会共同代表の石原慎太郎元都知事だけでなく、そうそうたる応援団が付いていた。 「本格的な検討に入った。基本は無所属で出ることになる」 舛添氏は８日午前、都内で記者団にこう語った。自身のホームページで「日本政治を刷新する政治モデルを東京で試みることが必要だ」と強調し、東京のインフラ整備や防災対策を提唱するなど、やる気満々だ。 自民党東京都連も７日夜、幹部会合を開き、舛添氏と政策協議に入る方針を固めた。 ただ、党内には、舛添氏が自民党の政権転落後に、党を猛批判して離党した“裏切り者”で、除名処分にした経緯から異論も強く、「舛添氏が
砂川事件漏えい 司法の独立放棄は今に続く - 琉球新報デジタル
裁判の公正さを保つため、司法権はあらゆる権力の干渉を排し、独立していなければならない。議会、政府などから圧力があっても一切、判断を左右されず、裁判官は独立してその職権を行使する。司法権の独立は近代国家で制度的に確立しているはずだ。 １９５９年の日米安保条約改定時に、司法権の独立がないがしろにされ、米側に便宜を図る動きがあったことが明るみに出た。 米軍の旧立川基地（東京都）にデモ隊が入り込んだ砂川事件で、米軍基地の存在を違憲とする無罪判決が下された後、当時の田中耕太郎最高裁長官が駐日米首席公使に会い、大法廷の評議方針や公判日程を伝えていた。 布川玲子元山梨学院大教授が機密を解かれた米外交文書を入手し、憲法や裁判所法に抵触する驚くべき事実が分かった。 マッカーサー駐日大使から米国務長官に送られた秘密公電によると、大法廷の公判日程が決まる３日前に田中氏は「最高裁判決は恐らく１２月だろう」と述べて
『救いの手はどこに～生活保護の今・１』（２０１３年１月３日付・北海道新聞より引用） : なんぷうの「こころのおと」
1月3 『救いの手はどこに～生活保護の今・１』（２０１３年１月３日付・北海道新聞より引用） 新しい年を迎えました。 私は生活保護を利用しながら、タイトな暮らしをしています。 さて、北海道新聞朝刊で生活保護に関連した記事が六回にわたって連載します。 記事をすべて掲載します。（以下、記事引用） ――――――――――― 『救いの手はどこに～生活保護の今・１』 「のしかかる窓口の重圧」 ○道内 過去最多１２万世帯 道内では昨年９月時点で生活保護受給世帯は約１２万世帯と過去最多で、１０年前と比べ１．６倍に増えた。 受給世帯の２０１１年度の内訳は、６５歳以上の「高齢者世帯」が約４万７７００世帯と全体の４１％を占め、「傷病・障害者世帯「母子世帯」と続く。残りの「その他世帯」は約１万６４００世帯と全体の１４％だが、１０年前と比べ約２．６倍に膨らんだ。 「その他世帯」の増加について、道福祉援護課は「不況で職
時事ドットコム：安倍首相の靖国参拝「無神経」＝タイ紙が痛烈批判
安倍首相の靖国参拝「無神経」＝タイ紙が痛烈批判 【バンコク時事】タイの英字紙バンコク・ポストは７日付の社説で、安倍晋三首相が昨年１２月末に靖国神社を参拝したことについて「無神経」と痛烈に批判、「必要のない攻撃的な行動で、あらゆる近隣諸国の神経を逆なでした」と主張した。 社説は、首相が「中国、韓国の人々の気持ちを傷つける考えは毛頭ない」と発言したことに触れ、「誠意のない説明だ」と指摘。参拝すれば近隣諸国を傷つけ怒りを買うことは最初から分かっていたはずで「中国や韓国の反発など何とも思っていなかったようにみえる」と非難した。 さらに首相が中韓両国について発言しながら、旧日本軍から大きな被害を受けた東南アジア諸国に言及しなかったことも問題点に挙げた。社説は、第２次大戦を生き抜いたタイ人の多くが「自国の過去の犯罪に無神経に敬意を払う安倍氏に衝撃を受けている」としている。（2014/01/07-1
マスメディア時評/改憲に抗し民主主義の幹太く
安倍晋三首相が年頭の「所感」で、憲法の「改正に向けて、国民的な議論をさらに深めていく」と、あらためて改憲を主張するなかで新年を迎えました。昨年末、秘密保護法の制定や集団的自衛権の行使、安倍首相の靖国神社参拝などをめぐって議論を繰り広げたマスメディアも、さらに憲法問題などに土俵を広げて、活発な議論が予想される年明けです。 憲法問題では連続の社説も 秘密保護法の制定や首相の靖国参拝に反対した「朝日」「毎日」「東京」（「中日」）などの各紙は、新年の社説でも、「政治と市民―にぎやかな民主主義に」（「朝日」１日付）、「『１強政治』と憲法―『法の支配』を揺るがすな」（同３日付）、「民主主義という木 枝葉を豊かに茂らそう」（「毎日」１日付）、「人間中心の国づくりへ」（「東京」同）など、憲法問題や民主主義を中心に論を展開しています。 「今年、安倍首相は『憲法９条改正』に挑もうとしている。…解釈の変更による
自衛隊誘致中止訴え 与那国改革会議 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 自衛隊誘致中止訴え 与那国改革会議2011年9月21日 Tweet 【与那国】与那国島への自衛隊配備に反対する与那国改革会議（崎原正吉議長）は２０日、自衛隊誘致に反対する町民５５６人分の署名を外間守吉与那国町長と前西原武三同町議会議長に提出し、誘致活動の中止を要請した。同町が自衛隊誘致活動を行うきっかけとなった誘致賛成署名５１４人を上回っている。 外間町長は「来月には（防衛省の）次年度概算要求も出るので後戻りはできない。誘致活動は３年前から始めており、もう遅い」と誘致姿勢を崩さない考え。１０月末にも住民説明会を行い理解を求める予定だ。 要請書は「町民の決意と民意は自衛隊誘致ではなく自衛隊誘致決議の撤回と誘致活動中止であることは明白」と指摘。外間町長や町議会が防衛相に誘致反対を表明することを求めた。 町民５５６人分の署名のほか、町外１７７５人の署名と誘致賛成署名を撤回する２６人
秘密法反対社説１４０本超/１３日の公布後も相次ぐ
自民、公明両党が秘密保護法を成立させた１２月、全国紙と地方紙で同法に反対する社説の総数は少なくとも１４０本にのぼることが明らかになりました。同法は１３日に公布、１年以内に施行される見通しですが、廃止や抜本的な見直しを求める社説が絶えません。 北海道新聞（１９日）は、同社の全道世論調査で修正や廃止を求める声が９０％もあったことを示し、「施行までにはまだ時間がある。政府は道民の意思に真剣に応えるべきだ」と訴えました。市民のデモの広がりなどをあげ、「地方から声を上げ続けることが、悪法の廃止につながる。道民は諦めてはいけない」と結びました。 信濃毎日新聞（２２日）は「反対の声 信州から上げ続けよう」との見出しを掲げました。同紙によると、廃止などを求める意見書が長野県内の７７市町村議会のうち４６議会で可決。「国政選挙は当面予定されていないものの、地方選挙で秘密法を争点にすることもできるだろう。廃止に
「仮面を脱いだ安倍首相」—特定秘密保護法成立についてのドイツのメディアの論調
過去の記事一覧 2024年1月 明けましておめでとうございます 2023年12月 気候対策への取り組みを呼びかける展示『KLIMA_X』 2023年8月 環境によくても、懐にひびく鉄道旅行 2023年7月 初の「ドイツのための選択肢」の郡長誕生に、衝撃走る 2023年1月 新年のご挨拶 2022年12月 「修理しよう！」 ドイツ語で「ジェンダーする」 2022年7月 ロシアが天然ガスの供給を停止？ドイツに危機 2022年6月 在ドイツの米核兵器維持に、過半数が賛成 2022年5月 ロシアのウクライナ侵攻 ー ドイツの若者にショック ウクライナ危機への対応、分かれるドイツの世論 2022年4月 ドイツでも増えている、ウクライナからの避難民 悲しいお知らせ 2022年3月 核戦争が現実味を帯びる中、ベルリンで「かざぐるまデモ」 2022年2月 来るだろうか、コロナ予防接種の義務化 連邦議会で
民の声なぜ届かぬ 日比谷野音で特定秘密保護法案反対集会
秘密保護法を批判する横断幕を広げデモに参加する県民ら＝６日午後７時１５分すぎ、都内千代田区の日比谷公園 ６日深夜の国会で可決成立した特定秘密保護法。国会周辺や日比谷野外音楽堂では６日、廃案を求める多くの市民が怒りの声を上げた。「強行採決に危機を感じる」「戦争時代のようだ」。県民からも未来への不安が噴出した。 ■「戦争の記憶再来」 日比谷野外音楽堂で開かれた秘密保護法廃案を求める集会とデモ。県内からも横断幕やプラカードを掲げた参加者が駆け付け、「国民の声を聞いてほしい」と訴え、集会とデモに参加した。 新座市に住む８４歳男性は、国民学校に通っていた頃の思想統制の下での思い出を振り返り、「戦争中の記憶がよみがえってくる。まさに始まりはこんな感じだった。友達同士で監視し合った。まさに治安維持法と同じ。庶民を苦しめてばかりの政治に私は怒っている」と語気を荒げた。 久喜市に住む病院事務の女性職員（５５
県議会文教委、全生徒の感想文要求 朝霞高の修学旅行を問題視
県議会の文教委員会（田村琢実委員長）は１７日、県立朝霞高校の修学旅行に問題があったとして「県立高校の社会科教育の指導徹底を求める決議」を賛成多数で可決した。県教育委員会と県教育局に対し指導と改善を求める内容で、審議の過程では修学旅行に参加した全生徒の感想文提出を要求しており、一部の委員が「政治的圧力になりかねない」と異議を唱えたほか、共産党県議団が抗議した。 決議案は自民の石井平夫委員が提出。委員長を除く委員１０人のうち自民５人、刷新と無所属の各１人が賛成し、民主、公明、無所属の各１人が反対した。 県高校教育指導課などによると、朝霞高校は昨年１２月５日から３泊４日の日程で台湾で修学旅行を実施。２年生約３２０人が参加し、金の鉱山や博物館などを見学したほか、太平洋戦争の空襲で父親を亡くしたという游顕徳さん（男性）から当時の話を聞いた。生徒は修学旅行後、感想文を書いた。 １６日から開催された文教
安倍内閣不支持54％ 全道世論調査、秘密保護法強行に批判－北海道新聞[政治]
安倍内閣不支持54％ 全道世論調査、秘密保護法強行に批判 （12/17 06:10） 北海道新聞社は、特定秘密保護法が成立し、１３日に公布されたことを受け、１４、１５の両日、全道世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４３％となり、１１月３０、１２月１の両日に行った前回調査から１５ポイントの大幅減で、昨年１２月の政権発足以来、初めて支持率が５０％を割った。不支持は１５ポイント上昇して５４％となり支持を初めて逆転した。道民に反発が強い特定秘密保護法の審議を急ぎ、衆参両院で強行可決させた姿勢に批判が集まったとみられる。 「支持しない」と答えた人に理由を聞いたところ「自民党中心の政権だから」と並んで「国会での審議の進め方が支持できない」が２４％で最も多かった。「支持する」と答えた人の理由では「これまでの政権より良い」が４１％、「経済政策に期待できる」が２５％、「外交や安全保障、教育分野の政策が
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県立高新入生の学習用端末、負担５万円 高額、強制的と批判も [佐賀県] - 西日本新聞
県立高新入生の学習用端末、負担５万円 高額、強制的と批判も [佐賀県] 2013年12月13日（最終更新 2013年12月13日 00時32分） 県立高校への導入が決まった学習用端末 県教委は１２日、来年春に県立高校全３６校の新入生約６８００人に導入する学習用端末の機種を決めたと発表した。富士通の「ＡＲＲＯＷＳ Ｔａｂ」で、１台７万４０００円（税別）。端末導入をめぐり、最大５万円の家庭負担を打ち出していた県教委は「業者には低価格を要請してきたが、保証期間などの関係で５万円を下回らなかった」と、“最大限の負担”となった理由を説明。一方の保護者や学校関係者からは「負担が大きすぎる」「購入は強制的だ」などと批判の声があらためて上がった。 県教委によると、１０月に一般競争入札を公告した際、２社が応募し、その後、有識者を交えた委員会が機種の仕様などの提案書の提出を求めたところ１社が辞退。１１日の入札
![県立高新入生の学習用端末、負担５万円 高額、強制的と批判も [佐賀県] - 西日本新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4c8005fc803bc28bca84a57ef97ab9b1896ab2a6/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.nishinippon.co.jp%2Fimport%2Fsaga%2F20131213%2F201312130001_000_m.jpg)
“燃え広がる抵抗 首相事急ぐ”/秘密保護法 ドイツ紙が論評
９日付の南ドイツ新聞は、日本の国会で強行採決され成立した秘密保護法に関する論評を掲載し､｢経済の男として登場した安倍首相は、いま安全保障政策の強化に全力を置いている。新たな法律は、そうでなくとも秘密主義だった政府の姿勢をさらに拡大し、内部告発者を威嚇することになろう」と強調しました。 同紙は、安倍首相が「経済再生」を掲げて選出されながら、政府の権限を強め、民主主義的な規制を打破することに専念してきたと指摘。秘密保護法の対象には、原発安全対策やその失敗も含まれる可能性があるとしています。 また同法にもとづく政府文書の扱いは、国会による監視だけでなく、将来の歴史家による検証をも困難にすると指摘。内部告発で明るみに出た日本政府の隠ぺい体質について、沖縄返還密約や原発放射能汚染に関するシナリオを秘密にした事例を列挙しています。 同紙は法案採決強行について、「（同法に対する）抵抗運動は燎原（りょうげ
「個人より国家」「実質改憲のひとこま」「戦争する国へ」/全国紙・地方紙が批判
多くの国民が廃案や慎重審議を求めていた秘密保護法を、自民、公明両党が強行に成立させたことについて、全国紙や地方紙が７日付社説で抗議・批判しています。 北海道新聞は「悪法を力ずくで成立させた政府・与党の暴挙に、強い憤りを覚える」と指摘。信濃毎日新聞は「民意をくみ取る努力を怠る政治を民主政治と呼ぶことはできない」と述べました。 他紙も「個人よりも国家優先の思想にもとづく安倍政権の本性、強権的体質をさらす暴挙」（愛媛新聞）、「言語道断というほかない。暴挙を指弾する」（高知新聞）と厳しく批判しています。 秘密保護法を強行成立させた自民・安倍政権が「戦争できる国」づくりを狙っていることへの危険性に言及する論調も目立ちました。 「朝日」は、「憲法を骨抜きにする愚挙」との見出しを掲げ、「憲法の根幹である国民主権と三権分立を揺るがす事態」と指摘。「安倍政権がめざす集団的自衛権行使の容認と同様、手続きを省い
ジャーナリストをテロリスト扱い/秘密保護法案 米経済メディアが安倍政権批判
【ワシントン＝洞口昇幸】「日本の秘密保護法はジャーナリストをテロリストに変える」。経済・金融情報を配信する米ブルームバーグ（電子版）は２日、自民党の石破茂幹事長の発言も紹介し、市民のデモを「テロ」扱いする同法案の強行成立を狙う安倍政権を批判するコラム記事を掲載しました。 記事は、石破氏が法案反対のデモを「テロ行為」になぞらえた発言について、「私のように法案に疑問を持つ人たちに腹黒い警告を発した」と解説しています。 「もし私が官僚とビールを飲みながら不適切な質問をすれば、手錠をかけられてしまうのか」と、政府の都合で「秘密」が指定され、ジャーナリストも取り締まり対象とする法案の問題点を指摘。戦前、戦中の弾圧法だった治安維持法や、人権侵害との批判が強い米国の愛国者法に共通するとしています。 記事は、日本国内の現役記者らが法案反対を表明したことや、最新の世論調査で安倍政権の支持率が５０％を下回った
秘密保護法案 参考人意見陳述（要旨）/弁護士もジャーナリストも「廃案を」/国民を威嚇する悪法
秘密保護法案の参考人質疑（３日、参院国家安全保障特別委員会）で、日本弁護士連合会（日弁連）秘密保全法制対策本部の江藤洋一（よういち）本部長代行、日本新聞労働組合連合（新聞労連）の日比野敏陽（としあき）委員長が行った意見陳述（要旨、文責は編集部）は次の通りです。 弾圧に利用される 日弁連秘密保全法制対策本部長代行 江藤洋一氏 国民の「知る権利」は憲法上、尊重されなければならない。（法案は）特定秘密の保護の必要性が過剰に強調されている。 「安全保障」の受益者は国民だ。したがって「安全保障」を理由とする「秘密」であっても、それは究極的に国民の利益を守るという大義がなければならない。憲法上、保障されている基本的人権、これと同等の保障を要する国民の権利の侵害に関する情報、その恐れのある情報は、秘密にされてはならない。 秘密指定された秘密が適法、妥当なものか否かが国民にわからない。“知らしむべからずよ
秘密保護法案 反対 空前/映画人・学者・国際人権ＮＧＯ…/映画人の会 宮崎駿さん・大竹しのぶさんら賛同
学者・研究者の反対声明の広がり、シナリオ作家や脚本家団体の共同声明、映画監督や俳優による「反対する映画人の会」の結成…。表現の自由と基本的人権を侵害する希代の悪法・秘密保護法案に反対し、廃案を求める声は空前の広がりをみせています。 「特定秘密保護法案に反対する映画人の会」が３日、発足し、映画監督、俳優ら２６４人から賛同の声が寄せられています。呼びかけ人は、映画監督の高畑勲、羽田澄子、降旗康男、山田洋次、映画製作者の新藤次郎の５氏。 賛同者として映画監督の宮崎駿、大林宣彦、是枝裕和、井筒和幸、山本晋也、小栗康平、俳優の吉永小百合、大竹しのぶ、奈良岡朋子、脚本家の山田太一、ジェームス三木、小山内美江子の各氏らが名前を連ねています。 同会の「呼びかけ」では、「戦前、心ならずも戦争に対する翼賛を押し付けられた映画界の先達の反省に立ち、その苦渋と悔悟の思いを受け止め、日本映画界は戦後の歩みを開始しま
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社説 [知事埋め立て承認] 辞職し県民に信を問え | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス![社説 [知事埋め立て承認] 辞職し県民に信を問え | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/35d1631577dfe788af6c969661c235bcc302656c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Foki.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Fc%2Fd%2F1200wm%2Fimg_cd8d5c38557d5126c037906160a72d5617904.png)
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