New York Times の特定秘密保護法案衆院通過についての記事 - 内田樹の研究室
New YorkTimes は１１月２９日に「秘密保護法案によって日本は戦後の平和主義から離脱するのか」という記事を掲載しました。さきほどツイッターに紹介しましたけれど、アメリカでの論調を知って欲しいので、ここに訳出しておきました。やや荒っぽい翻訳ですけれど、新幹線車内での仕事なので、ご容赦ください。 では。どぞ。 街頭でのデモや主要紙の批判的社説を一蹴して、日本の保守派の首相安倍晋三は秘密保護法を通過させることによって、彼の国の戦後の平和主義を逆転させることをめざす一連の法整備の第一歩を進めた。 安倍首相によれば、国家機密をより厳正に管理することがアメリカとの国家機密にかかわる軍事情報の共有のためには必要であると語っている。火曜日に衆院を通過したこの法案は近日中に参院でも採択される見通しであり、これは安倍氏の、日本を彼の言うところの「ふつうの国」に変えるためのステップの一つである。具体的
地域ニュース | 中国新聞デジタル
島根西部で米軍機騒音１１９８回 ２１年、１１月まで 過去２番目の多さ (12/25) 島根県西部で米軍機が原因とみられる騒音が２０２１年、昨年に引き続き増加している。１１月までで７０デ...
自民議員が辺野古移設に転換/沖縄地元紙 職を辞して信を問え
自民党の沖縄選出国会議員５氏が普天間基地（同県宜野湾市）の「県外移設」という公約を投げ捨てて辺野古（同県名護市）「移設」に転換したことについて、沖縄の地元紙は２６日付社説で厳しく糾弾しました。 「琉球新報」は「たやすく圧力に屈し、主張を撤回するなら政治家の資格はない」として、「職を辞して信を問うべきだ」と指摘。「沖縄タイムス」も、「（公約の）破棄は政治家の自殺行為である」として、やはり辞職を求めています。 さらに、５氏を屈服させた安倍政権に対しても、「沖縄の民意を無視し、強権と恫喝（どうかつ）によって基地政策を強行しようとする、近年見たことのない政権である」（沖縄タイムス）と、批判しました。「民意に背いただけでなく、沖縄戦の犠牲者たちへの歴史的背信でもある」（琉球新報）との指摘も見られました。 自民党沖縄県議団は２６日、議員団総会を開いて対応を協議しました。 県議の一人は「今朝の新聞を見て
【秘密保護法案】 各地で反対の声（３） 下野新聞 京都新聞 中国新聞 山陽新聞 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
【下野新聞】 ◆「公務員、市民とも萎縮」 秘密保護法に栃木県内でも懸念の声 衆院で審議されている特定秘密保護法案について、県内で「『秘密』の範囲があいまいなままだと、市民が巻き込まれる恐れがある」などと懸念の声が上がっている。法案は特定秘密に「防衛」情報を挙げており、自衛隊駐屯地がある県内は「市民も人ごとでない」との指摘も。与党は今国会中の成立を狙い野党と修正協議を重ねているが、懸念は払拭されていない。 県弁護士会はこれまで２度、反対の意見を表明。同会副会長で情報問題に詳しい藤本利明弁護士（60）は「『特定秘密』の範囲があいまいで、情報を扱う公務員、それを知ろうとする市民が萎縮してしまう」と危惧する。 秘密の「管理を害する行為」や秘密漏えいの「煽動」など、あいまいな定義について「時の政権の判断で、範囲が広げられる恐れがある」と指摘する。 「法案は県民にとっても人ごとでない」と藤本弁護士。
【秘密保護法案】 各地で反対の声（２） 共同通信 東京新聞 佐賀新聞 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
大阪でも反対集会 ▼大阪でも反対集会 特定秘密保護法案 特定秘密保護法案に反対する大阪弁護士会主催の集会が２１日、大阪市内で開かれた。市民ら約４５０人が参加し、廃案を目指してシュプレヒコールを上げた。 集会では畠田健治（はたけだ・けんじ）弁護士らが、政府の判断で保全の対象が決まるなどと法案の問題点を解説。憲法学者らが「マスメディアが権力統制能力を発揮するには必ず情報が必要。憲法の価値観と正面衝突する法案は成立を阻止しないといけない」と訴えた。 神戸市から参加した松原康彦（まつばら・やすひこ）さん（６７）は「非核三原則でも密約があったのに、法案が通ればとんでもない国になる。絶対に反対だ」と話した。 この日は大阪のほか、東京や仙台、名古屋、広島などでも同様の集会が開かれた。 大阪弁護士会は１２月２日にも同法案の反対をアピールするデモ行進をする予定。 （共同通信） 【東京新聞】 ◆民主主義の危
【秘密保護法案】 各地で反対の声（１） 共同通信 東京新聞 中国新聞 琉球新報 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
特定秘密保護法案の反対集会でプラカードを掲げる参加者たち＝２１日午後、東京・日比谷野外音楽堂 ▼秘密保護法案反対で１万人集会 東京・日比谷 市民グループや学者、護憲・平和団体などが呼び掛けた、特定秘密保護法案に反対する集会が２１日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。主催者発表で約１万人が参加し「法案の内容も審議の方法もおかしい」「白紙に戻せ」と怒りの声を上げた。 「どこまで民主主義をばかにして、一人一人の市民をばかにする政権なんでしょうか。私たちは知っています。権力はいつだって情報を隠してきたのです」。作家の落合恵子（おちあい・けいこ）さんが語り掛けると、満席の会場から拍手がわき起こった。 憲法学者の青井未帆（あおい・みほ）学習院大教授は「恣意（しい）的な運用がされてしまったらそれを抑えるだけの仕組みが備わっていない恐ろしい法案だ」と指摘。海渡雄一（かいど・ゆういち）弁護士は与野
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秘密保護法案で地方紙・全国紙/“廃案しかない”
「廃案にするしか道はない」（北海道新聞２２日付）、「これで採決などできぬ」（「朝日」２３日付）。今週中にも「秘密保護法案」の衆院通過を自民、公明両党が狙うなか､多くの全国紙･地方紙が廃案や慎重審議を主張する社説を掲げました。 北海道新聞は、法案を「国のかたちを根本から変えてしまう悪法」「欠陥法案」と厳しく批判。「国民の懸念を真摯（しんし）に受け止め、速やかに廃案にすべきだ」と求めています。西日本新聞（２２日付）も「廃案にして出直すべきだ」と主張。「政府の恣意（しい）的判断で情報統制が進みかねない法案だ」と述べ、「修正」は「かえって多くの国民は懸念や不安を募らせた」「危険性の本質は何ら変わらない」と指摘しています。 「朝日」は、今週の採決を狙う与党に対し「たった２週間あまりの審議ですませるなど、到底認められない」「採決を１日や２日延ばしたところですむ話ではない」として、徹底審議を求めています
秘密保護法案に県弁護士会反対 会長が声明/佐賀新聞ニュース／The Saga Shimbun :佐賀のニュース
佐賀県弁護士会（桑原貴洋会長）は２１日、今国会での成立に向け与野党協議が大詰めを迎えている特定秘密保護法案に反対する会長声明を出した。 声明では、国家機密の情報漏えいに関する処罰は「国家公務員法など現行法制で対応できる」と指摘。特定秘密の指定が恣意（しい）的に運用されかねず、「国民の知る権利を侵害し、国民主権の原理をないがしろにする」と懸念を表明している。 声明は安倍首相や衆参両院議長らに送った。
９・１１テロと沖縄 南西地域、自衛隊強化も鮮明に - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 ９・１１テロと沖縄 南西地域、自衛隊強化も鮮明に2011年9月10日 Tweet 米中枢同時テロは２００１年９月１１日、起こった。ニューヨーク・マンハッタンにある世界貿易センターのツインタワービル（１１０階建）に２機が激突、２棟とも崩壊した。３機目はワシントン郊外の国防総省に突っ込み、４機目はペンシルベニア州で墜落した。 ブッシュ米大統領は国際テロ組織アルカイダのウサマ・ビンラディン指導者を最重要容疑者と断定、同容疑者をかくまっていたとして同年１０月、英国とともにアフガニスタンへの攻撃を開始した。タリバン政権崩壊後も、米軍はタリバン勢力との戦いを続け、アフガン戦争に絡む米兵死者数は１６００人を超えている。米軍などは今年５月１日、パキスタンでビンラディン容疑者を殺害した。 一方、米国は英国とともに０３年３月２０日、大量破壊兵器を保有・開発しているとしてイラクへの攻撃を開始。翌４月
武器使用基準 国民合意なき危険な発言 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 武器使用基準 国民合意なき危険な発言2011年9月10日 Tweet 見過ごせない発言だ。民主党の前原誠司政調会長は米国での講演で、海外派遣の際の自衛隊の武器使用基準を緩和すべきだという考えを示した。 一歩間違えれば開戦につながりかねない政策変更である。国民的合意もないまま外国に「空手形」を切るかのような言動を、前原氏は控えるべきだ。 武器使用基準の緩和は、一緒に活動する他国部隊が攻撃された場合、反撃できるようにする狙いがある。 しかしこれは憲法が禁じる海外での武力行使、集団的自衛権の行使に当たる可能性が高い。何より諸外国は「日本が戦争をする国になった」と受け止めるだろう。 憲法論争を巻き起こさずにはおかない大きな方向転換が、事前に国民的議論を経たわけでもなく、外国で唐突に表明されたことに強い違和感を覚える。 政権政党の政調会長といえば、国の政策を決める最重要人物の一人だ
日刊ゲンダイ|非難噴出！ みんなの党「秘密保護法」ドタン場で裏切り合意
みんなの党の裏切りで、国家機密を漏洩した公務員に厳罰を科す「特定秘密保護法案」の成立に自民党が突き進んでいる。 １９日午前の衆院国家安全保障特別委員会の質疑で民主党の辻元清美氏は、秘密対象を外国政府との共有情報に限定する党の対案を出し、政府との対立姿勢を強調。日本維新も「３０年後の全面公開」「範囲を防衛に限る」、秘密指定を監査する「第三者機関」の設置で譲らず、与党が修正案をのまなければ、「席を立つのも選択肢のひとつだ」との強硬論も出ている。共同代表の橋下徹大阪市長も「第三者機関は絶対に必要。みんなの党の修正案では不十分だ」と市役所で記者団に答えた。 しかし、与党は１８日、みんなが要求した特定秘密を指定する際に首相の同意を義務付けるなどの修正案に同意。これだけで、みんなの党の山内康一国会対策委員長は「誠意ある回答だった。趣旨をおおむね認めてもらった」と喜んでいたから開いた口が塞がらない。
北海道綴方事件 札幌で元教員の獄中メモ発見 暴力で「共産主義者」の調書仕立てる－北海道新聞[暮らし・話題]
北海道綴方事件 札幌で元教員の獄中メモ発見 暴力で「共産主義者」の調書仕立てる （11/17 15:25） 「叩く。ける。座らせる。おどかす」（本文６行目）などと、特高の過酷な取り調べ状況が記された元小学校教員の獄中メモ 戦時下に綴方（つづりかた）＝作文＝教育を実践した道内の教員らが治安維持法違反容疑で逮捕された「北海道綴方教育連盟事件」で、勾留中の元教員が釧路市内の刑務所で書いたメモが見つかり、道立文学館（札幌）に所蔵されることが１６日、分かった。 獄中メモには、教育活動にまで同法を適用して共産主義者に仕立てる特別高等警察（特高）の取り調べなどが詳細に記され、当時の思想統制の実態を伝える極めて貴重な史料という。事件は２１日に、発生から７３年を迎える。 同事件は、戦時下の弾圧事件では道内最多の逮捕者数で、全国的にみても最大級。当局が終戦直後、関係書類の廃棄を命じたため当時の史料はほとんど残
河北新報 東北のニュース／福島第１原発１号機 燃料震災前破損７０体 全体の４分の１
福島第１原発１号機 燃料震災前破損７０体 全体の４分の１ 福島第１原発１号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒７０体が東日本大震災前から損傷していたことが１５日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料２９２体の４分の１に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、２０１７年にも始まる１号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。 東京電力は、１５日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。 東電によると７０体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。 １８日に燃料取り出しが始まる４号機プール内にも損傷した燃料棒が３体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。 損傷した燃料棒は１、４号機プールのほかにも２
秘密保護法案 廃案にすべき「悪法」だ 暗黒社会を招きかねない - 琉球新報デジタル
あまりに問題の多すぎる法案だ。政府は特定秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出した。だがこれは国民を目隠しし、国民主権を根底から壊しかねない。成立させてはならず、廃案にすべきだ。 問題は、何が特定秘密に当たるか、閣僚など「行政機関の長」が恣意（しい）的に決められる点だ。 確かに、法案の別表は「外国との交渉内容のうち国民の生命、領域保全その他の安全保障に関する重要なもの」などと対象を列挙する。だが何が「重要」か、なぜ「重要」なのか、国民には点検のしようがない。これでは恣意的運用を排除したとは到底言えない。 単なる努力義務 有識者会議で統一的な運用基準を作ると政府は強調する。だが有識者を選ぶ段階で批判的な識者は排除されるだろう。恣意的指定に歯止めがかかるとは思えない。 併せて審議される情報公開法改正案で、秘密指定が適切かどうか裁判所が内々に見て判定する「インカメラ審理」を規定するから、透明性は確
特定秘密４０万件 国民無視の法案は断念を - 琉球新報デジタル
特定秘密保護法案を担当する礒崎陽輔首相補佐官が機密保護の対象となる「特定秘密」が約４０万件になるとの見通しを示した。 現時点で機密扱いされているのは、約８０分野の４０万件。現在の機密は、防衛省と内閣情報調査室にしかない。法制化後は外務省、警察庁、公安調査庁の情報も加わり、指定解除される機密を差し引いて約４０万件になるという。 「４０万」の数字の大きさに驚く半面、現行法で秘密保護は十分可能とも分析できる。近年の漏えい事件で公務員が実刑になったのが１件という現実があるからだ。 一方、防衛省が２００２年から現在まで「防衛秘密」の指定を解除したのは１件のみ。これに対し、１１年までの５年間に秘密指定文書が約３万４千件も廃棄されている。 秘密指定と廃棄が政府の意のままという状態は、決して健全ではない。新法ができれば、さらに拍車が掛かるだろう。国会や裁判所が政府をまともにチェックできないとすれば、三権分
秘密保護法案/大手紙など「廃案に」/地方紙も連日警鐘
７日の衆院本会議で審議入りした「秘密保護法案」にメディアが危機感を強めています。「朝日」、「毎日」、「東京」の３紙は８日付でそろって同法案の廃案を求める論陣を張りました。地方紙も「信濃毎日」が４日付から５日連続で法案批判の社説を掲載するなど、反対の動きが広がっています。 「秘密保護法案」は、国民の目・耳・口をふさぎ、「知る権利」など憲法の基本原理を覆すもの。日本を米国とともに「海外で戦争をする国」につくりかえる狙いです。 「朝日」は「社会に不安 廃案にせよ」とする論説主幹の論評を１面に掲載する異例の扱い。「この法案が通れば、むしろ社会に安心より不安の影を広げることになるだろう」と述べ、「廃案にするべきだ」と表明しました。 「東京」は社説で、同法案について「国家が国民の思想の領域まで踏み込むおそれがある」「平和主義や基本的人権を侵害されうる。憲法原理を踏み越えた法案である」と指摘。「国会議員
秘密保護法案 早くも欠陥を露呈した（１１月６日）－北海道新聞[社説]
秘密保護法案 早くも欠陥を露呈した（１１月６日） 案の定というべきだろう。秘密漏えいに重罰を科す特定秘密保護法案をめぐり、所管の森雅子少子化担当相はじめ政府・与党の発言がぶれたり、食い違ったりする場面が頻発している。 保護の対象となる「特定秘密」を、政権の都合の良いように恣意（しい）的に指定できるという法案の根本的な欠陥を早くも露呈したと言える。 政府は特定秘密が約４０万件になるとの見通しを示している。それだけでも膨大だが、担当閣僚ですら秘密指定の判断が曖昧な実態をみれば、秘密が際限なく増える恐れが強い。 法案は７日にも衆院で審議入りする。国民の「知る権利」や報道の自由を脅かすことが一層、明白になった法案の成立を許してはならない。 森氏は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉内容について「（特定秘密に）なる可能性はある」と明言した。 だが、「特定秘密の対象とはならない」とする政府見解との食い違いを
「国民監視法案だ」琉球新報、「国会死んでしまう」信濃毎日/秘密保護法案 地方紙が社説/慎重審議・廃案も求める
政府・与党が今国会で成立を狙う「秘密保護法案」について地方紙が相次いで社説で反対を表明し、徹底審議・廃案を求めています。 社説では、▽政府が「秘密の範囲」を勝手に決め、国民に何が秘密かも知らされない▽国民の知る権利、報道の自由を奪う▽国会の立法権や国政調査権を制限する―という法案の問題を共通して指摘しています。 沖縄タイムス２８日付、琉球新報２６日付はともに「廃案にすべきだ」と主張。琉球新報は、日本政府がオスプレイの普天間基地配備計画を１７年前に知っていながら米側に隠すよう求め続け、それを示す文書を市民団体が米国の公文書から見つけ出した行為すら「秘密保護法違反」に問われかねないと指摘し、「この法案はまさに『政府保護法案』であり、『国民監視法案』」と批判しています。 西日本新聞２６日付は、過去１５年で国家公務員法による主な情報漏えい事案は５件あるが、実刑判決が下ったのは１件だけだったことをあ
秘密保護法案/全国紙・地方紙社説 反対や強い懸念/「知る権利」書かれていても保障されない■「戦前を取り戻す」発想■善意の告発者が萎縮
安倍内閣が２５日に閣議決定、国会への提出を強行した特定秘密保護法案について、憲法学者や弁護士、メディア関係者から厳しい批判の声があがっています。 毎日新聞 （１０月２１日付） 「知る権利」が条文上書かれていても、実質的に国民の「知る権利」が保障される内容にはなっていない。法案には反対だ。 朝日新聞 （１０月１８日付） 国会に提出することは反対だ。守秘義務や自衛隊法などによる防衛秘密保護の仕組みを超えて、新たな立法をする必要があるのかは疑問だ。 北海道新聞 （１０月２５日付） 国会議員を処罰対象としていることも問題だ。国権の最高機関である国会の地位を揺るがす。法案を成立させることは国会の自殺行為だ。 東京新聞 （１０月２３日付） どんな情報も秘密として封印されかねない。平和運動さえも含むのだろうか。公安警察や情報保全隊などが、国民の思想や行動に広く目を光らせる。まるで「戦前を取り戻す」ような
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