アベノミクスは大企業や富裕層の富を増やせば経済はうまく回るとの発想である。現状は格差拡大、中間層没落の流れだ。この道を続けていいのか。
東京新聞:問われる経済政策 この道を続けるのか :社説・コラム(TOKYO Web)
アベノミクスは大企業や富裕層の富を増やせば経済はうまく回るとの発想である。現状は格差拡大、中間層没落の流れだ。この道を続けていいのか。
東京新聞:後援 自主規制拡大 千葉・白井市「政治的色彩」あれば× 憲法・原発集会拒否も:社会(TOKYO Web)
千葉県白井（しろい）市が、市民団体などが開く集会やイベントの共催・後援要件を厳しくする規約改定を行い、本年度から憲法や原発など世論を二分するテーマの行事は事実上、後援しない方針を決めた。市が後援した護憲団体主催の講演会に対する保守系市議の批判に配慮した。自治体が「政治的中立」を理由に市民団体が主催する憲法の集会などの後援申請を拒否するケースは長野県千曲（ちくま）市や神戸市などで相次いでいるが、他の自治体にも自主規制が波及している実態が明らかになった。 （三輪喜人） 四月一日付で改定された規約は、白井市と市教育委員会の「行事の共催及び後援に関する規程」。これまで「政治的・宗教的目的を有する行事」の共催・後援を認めてこなかった。
東京新聞:虐殺、実行者が実演 インドネシア題材 映画「アクト・オブ・キリング」:放送芸能(TOKYO Web)
大量虐殺の実行者に、再現ドラマを演じさせたらどうなるか－。「アクト・オブ・キリング」と題されたドキュメンタリー映画が、東京・渋谷のシアター・イメージフォーラムなどで十二日から公開される。インドネシアの九・三〇事件をきっかけに、百万人を超えるとされる人々が犠牲になった虐殺事件が題材。米国のジョシュア・オッペンハイマー監督が、八年にわたって取材を続けた。前代未聞の手法で撮影したわけ、作品の狙いなどを聞いた。 （前田朋子） 「どの殺人者も、オープンで自慢げ。家族の前で『こう殺した』と演技してみせ、現場を見せたがる人もいた。そうしたことが、殺人者たちやインドネシア社会でどういう意味を持つのか、理解したかった」 監督は、作品づくりの動機をこう語る。二〇〇五年に撮影を始めたころは虐殺を生き延びた人々を取材していたが、殺害実行者らから度々妨害され、方針を転換。喜々として虐殺の過去を語る実行者に「記憶を映
東京新聞:秘密で終わらせない ビキニ水爆実験６０年:社会(TOKYO Web)
一九五四年、太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁で米国が行った水爆実験で静岡県焼津市の遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」などが被ばくした悲劇から、一日で六十年。事件は今も未解明な部分が残る。日本が米国から原子力を導入する時期と重なり、日米は全容を解明しないまま早期幕引きを図った。今も事件を追う藤枝市の元高校教師枝村三郎さん（７５）は、一度隠された真相を浮かび上がらせる難しさを痛感し、昨年成立した特定秘密保護法にも警鐘を鳴らす。 （神谷円香） 焼津漁協が事件当時記録した「放射能汚染魚の廃棄数量」の一覧。焼津漁業資料館の倉庫に眠っていたこの未発表資料を、枝村さんは焼津市史編集委員を務めていた二〇〇〇年に見つけた。国が放射能検査をした五四年三～十二月、船ごとに廃棄した魚の種類、量、漁獲した場所が詳しく書かれていた。 第五福竜丸以外にも百十二隻が計約四十六トンのマグロやカツオを捨てていた事実を、枝村さんは〇
東京新聞:ビキニ６０年 「死の灰」は今も、の怖さ:社説・コラム(TOKYO Web)
米国が太平洋ビキニ環礁で行った水爆実験で日本の漁船が「死の灰」を浴びた惨禍から六十年。被ばくした元乗組員や周辺の島民らの苦悩は今も続く。核は許されない、その思いを新たにしたい。 東京・井の頭線渋谷駅の連絡通路に巨大壁画がある。岡本太郎さんの「明日の神話」。水爆さく裂の瞬間がマグロ漁船「第五福竜丸」とともに描かれた代表作だ。 「福竜丸」は一九五四年三月一日、中部太平洋のマーシャル諸島で行われた米国の水爆実験で、放射能を含む「死の灰」を浴びた。威力は広島に投下された原爆の約千倍。二十三人の乗組員は全員急性放射線障害を発症し、四十歳だった無線長の久保山愛吉さんが半年後、入院先の東大病院で亡くなった。生き残った多くの人もその後肝臓がんなどで亡くなり、生存する七人も病魔と闘っている。
東京新聞:首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。
東京新聞:首相発言を削除 政府の秘密法議事要旨 公開議事録から判明:政治(TOKYO Web)
政府は十二日、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長）の初会合の議事録を情報公開法に基づく本紙の公開請求に対し公開した。議事録によると、安倍晋三首相が核持ち込みなどに関する日米間の密約問題について、過去の自民党政権の対応を反省する発言をしていたのに対し、政府がすでにホームページで公開している「議事要旨」では削除していることが分かった。 初会合は一月十七日に開催。公開された議事録で明らかになったのは、首相の日米密約に関する発言。首相は「自分は（二〇〇五年に）官房長官、（〇六年に）首相となるのだが、（密約）文書を一回も見せられたことはない。説明もされていない」「ずっと何年も何年もそのままだったことはおかしい」と指摘。「何回かこれをどうするべきかと議論されなければならなかった」と過去の自民党政権での対応を反省していた。その一方で、「この法律（
東京新聞:ＮＨＫ経営委員 公共放送の信用損なう:社説・コラム(TOKYO Web)
南京大虐殺を否定する、新聞社で自殺した右翼団体幹部を称（たた）える追悼文を書く…。新たなＮＨＫの二人の経営委員が、そんな言動をし、議論を呼んでいる。公共放送の信頼性が疑われる重大事態だ。 「戦争に負け、連合国軍総司令部が、徹底した自虐思想を植え付けた」「東京裁判で突然、亡霊のごとく南京大虐殺が出てきた」と語ったのは、作家の百田尚樹氏だ。南京大虐殺については「そんなことはなかった」と否定もした。しかも、東京都知事選の立候補者の応援演説の場だった。 埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏は「女性の一番の仕事は子どもを生み育てること」などとコラムに書き、男女共同参画社会の推進を誤りだと主張した。長谷川氏は、朝日新聞社内で拳銃自殺した右翼団体幹部について、「神にその死をささげたのである」と追悼文も発表していた。
東京新聞:NHK、脱原発論に難色 「都知事選中はやめて」:社会(TOKYO Web)
ＮＨＫラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授（６２）が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにＮＨＫ側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。ＮＨＫ側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。 この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。 中北教授の予定原稿はＮＨＫ側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らして
東京新聞:秘密保護法しょうがない・慰安婦どこもあった ＮＨＫ新会長 問題発言:社会(TOKYO Web)
ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長は二十五日、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで就任会見を行い、「特定秘密保護法はしょうがない」「国際放送で政府の考えと真逆になることはない」などと安倍政権寄りの発言を連発、「従軍慰安婦は戦争地域ではどこでもあった」とも発言した。視聴者の受信料で成り立つ公共放送の在り方について論議を呼び、国際的にも波紋を広げそうだ。
東京新聞:生活保護の誤解解く 実情訴える出版物相次ぐ:暮らし(TOKYO Web)
「受給歴を世間に知られると中傷されやすい。それでも明かして『当事者の顔が見える』状態にし、実態を知ってもらおう」と、社会活動家の湯浅誠さん（４４）が発案。東京都内に住む大学生の小林さよさん（２３）に企画を持ちかけ、知人らが協力した。 小林さんは幼いころから生活保護家庭で育った。生活保護制度がなければどうなっていたか。「その素晴らしい面を伝えたい」と意気込む。第二号の表紙などに登場した藤村貴俊さん（３４）は、京都府京丹後市の職員。高校生のころ受給世帯だった。今は生活困窮者などを対象にした「寄り添い支援総合サポートセンター」の担当だ。はるまちは一部二百円で、Ａ４判二十四ページ。問い合わせはメールで編集部＝info@harumachi.org＝へ。
東京新聞:米兵ら起訴わずか５％ 性犯罪すべて不起訴:社会(TOKYO Web)
在日米海軍横須賀、厚木基地があり、沖縄の次に米兵らの犯罪が多い神奈川県で、二〇〇八～一二年の五年間に一般刑法犯（自動車による過失致死傷を除く）として起訴された米軍人・軍属とその家族は、送検された百二十二人のうち、わずか七人（５・７％）だったことが法務省への情報公開請求でわかった。強姦（ごうかん）などの性犯罪では十六人全員が不起訴だった。（皆川剛） 法務省から「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」の開示を受け集計した。なお、同じ基地県でも沖縄では、五年間に米兵ら三百十四人が送検され、起訴は六十七人（２１・３％）。神奈川の低さが際立つ。 横浜地検が起訴した七人のうち、日本で正式に裁判になったのは、〇八年に同県横須賀市で発生したタクシー運転手強盗殺人事件で無期懲役が確定した横須賀基地所属の元一等水兵と、〇九年の傷害事件の二人のみだった。
東京新聞:政府、共謀罪創設を検討 組織犯罪処罰法改正で :政治(TOKYO Web)
政府は１０日、殺人など重要犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が明らかにした。 共謀罪が広く適用されれば、国による監視が強化される恐れがある。機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法に続く国権強化の動きといえる。秘密法成立で言論・情報統制が強まる不安が広がっているだけに、論議を呼ぶのは確実だ。 政府は、２０２０年の東京五輪開催に向けてテロ対策の必要性が高まったと判断している。
太平洋戦争きょう７２年 秘密保護法 また統制か
「戦中は１０００人以上の死者が出た東南海地震さえ秘密にされた」と話す前田波雄さん＝６日、東京都大田区で 太平洋戦争の開戦から、きょう八日で七十二年。平和憲法を次世代に伝える活動をする「国民学校一年生の会」世話人の一人、前田波雄さん（７９）＝東京都大田区＝は、その朝のことをはっきり覚えている。官憲を恐れ、自由な発言ができなかった苦い記憶とともに。拡大解釈の恐れがある特定秘密保護法の成立に、「言論統制の時代がまた来るのでは」と危機感を強める。 （樋口薫）
東京新聞:秘密保護法が成立 民主主義を取り戻せ:社説・コラム(TOKYO Web)
国会の荒涼たる風景に怒りを禁じ得ない。国民の代表である「国権の最高機関」で、民意が踏みにじられる異常さ。取り戻すべきは、民主主義である。 いったい、この臨時国会は何だったのか。召集日の十月十五日を振り返る。安倍晋三首相は、所信表明演説で「この国会は、成長戦略の『実行』が問われる国会です」と強調していた。
東京新聞:「地方議員 仕事に支障」 秘密保護法案 都内各地で反対集会:東京(TOKYO Web)
特定秘密保護法案に反対する人々は六日、千代田区の国会前や日比谷公園など都内各地で、法案成立への反対を訴えた。国の情報が公開されないと、地方議員の活動にも影響するとして、超党派の杉並区議も街頭演説で反対の声を上げた。 杉並区のＪＲ阿佐ケ谷駅前では、連名で法案の廃案を求める声明を発表した民主・社民クラブ、共産、無所属区民派、生活者ネット、緑の党の計五会派十二人のうち十一人が演説。一人ずつマイクを握り、駅前を通行する人々に訴えた。 呼び掛けた結柴誠一区議（無所属区民派）は、自治体を追及するには国の情報を必要とすることを踏まえ、地方議員の活動にも影響が出かねないことを懸念。「これまでは省庁からある程度の情報を得ることができたが、それができなくなってしまう。行政の情報を住民のみなさんに伝えるという地方議員の仕事ができなくなる」と、法案の問題点をあらためて指摘した。 （北浜修）
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東京新聞:睡眠薬の使用、適切に 処方率上がり、服用長期化も:健康(TOKYO Web)
東京新聞:「隠蔽の危険大」 刑事法研究者が抗議声明:政治(TOKYO Web)
東京新聞:石破氏発言 報道を統制する発想だ:社説・コラム(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060331/mng_____tokuho__000.shtml